北海道警紋別署は１１日、紋別市内の６０歳代の派遣社員女性が、車のドアと地面の間に、約３日間にわたり挟まれたまま、動けなくなっていたと発表した。 女性は背中や胸の痛みを訴えて入院中だが、命に別条はないという。 発表によると、女性の同僚が同日午後、市内の道路脇で、軽乗用車の開いたドアと草地の間に、女性がうつぶせになって挟まれているのを発見。午後５時５０分頃、駆けつけた救急隊員や同署員が救助した。その際、「８日午後４時頃、車を止めて降りようとしたら後進を始めた。ハンドルを操作して立ち木を避けようとしたが転び、背中が挟まれて身動きできなかった」などと話した。携帯電話は車内にあり、連絡できなかったという。

３０日午後９時５０分、鹿児島県十島村・諏訪之瀬島の御岳（おたけ）（７９６メートル）で噴火があった。 気象庁によると、噴煙の高さは火口から約１０００メートルで、ごく小規模とみられる。御岳の噴火は５月１７日以来。 県警によると、この噴火によるけが人は確認されていない。御岳の火口周辺では、立ち入りを規制する噴火警戒レベル「２」が継続している。 十島村によると、諏訪之瀬島には６月末現在、３３世帯７２人が住んでおり、小中学校の分校や民宿もある。

【クアラルンプール＝杉野謙太郎】英ＢＢＣ放送（電子版）は２日、２００１～１２年に行われた陸上競技の五輪や世界選手権での持久系種目のメダルのうち、３分の１にあたる１４６個にドーピングの疑いがあると報じた。 この中には金メダル５５個が含まれるという。 英紙サンデー・タイムズとドイツ公共放送ＡＲＤが、国際陸連（ＩＡＡＦ）が実施した選手約５０００人の血液検査約１万２０００件のデータを入手し、２人の専門家が分析した結果として伝えた。専門家の一人は８００人以上について、異常値が見られるとしている。 クアラルンプールで開かれている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席している世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）のクレイグ・リーディー会長は「（疑惑を指摘された）人数の多さに大変驚いている。違反が立証されるまで、選手たちは潔白と推定されなければならない」と話した。今後、ＷＡＤＡの独立委員会が調査する。

シャープが、太陽光パネルなど住宅に備えた発電機が生み出す直流（ＤＣ）の電気で動く「ＤＣ家電」の実用化に成功した。 ＤＣ家電は、直流の電気を、住宅の配線を流れる交流（ＡＣ）電気に変換する必要がなく、変換時の電力ロスを抑えられる。「次世代の省エネ家電」として注目されており、シャープは年内に、世界初のＤＣ対応のエアコンを発売する。 現在は送配電線から宅内のコンセントまで、すべて交流の電気が流れている。普及が進む太陽光パネルや、都市ガスなどを使って電気とお湯を作る家庭用燃料電池「エネファーム」は、発電した直流の電気をパワーコンディショナーを通して交流に変換し、家庭内の配線に電気を送っているが、この際に５％以上の電力ロスが生じているという。

ノーベル物理学賞を昨年受賞した中村修二・米カリフォルニア大学教授（６１）が２２日、つくば国際会議場（茨城県つくば市竹園）で講演し、受賞対象となった青色発光ダイオード（ＬＥＤ）開発のエピソードを披露した。 研究者らの交流などに取り組むつくばサイエンス・アカデミー（ＳＡＴ）の主催。ＳＡＴ会長で１９７３年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈博士（９０）と来場者を交えてのトークセッションも行われた。 中村教授は、青色ＬＥＤ開発に着手したのは「ドクター（博士号）をとりたかったから」と話した。研究者の少なかった窒化ガリウムを材料とした理由として、「論文がないに等しい。５本くらい書けるだろうと思った」と明かした。 企業に勤めながら論文執筆できた理由を来場者に尋ねられると、「会社は論文禁止だった。全部無視しました」と語り、会場の笑いを誘っていた。

【北京＝竹内誠一郎】中国国営新華社通信によると、中国共産党の政治局会議は２０日、胡錦濤（フージンタオ）前国家主席の側近だった令計画・前共産党中央統一戦線工作部長（前人民政治協商会議副主席）（５８）に収賄などの疑いがあったとして党籍の剥奪と送検を決めた。 最高人民検察院は令氏を逮捕する方針。習近平（シージンピン）政権は、胡氏の政治基盤である「共産主義青年団」の有力者だった令氏の処分により、党幹部の腐敗摘発を続ける強い姿勢を示した。 党調査機関の中央規律検査委員会は昨年１２月、令氏による「重大な規律違反」の調査を公表。同通信によると、令氏は調査の結果、本人や家族を通じた巨額の収賄や党や国家の重大機密の違法取得、多数の女性との関係などが指摘された。

電車に飛び込んで自殺したとみられる岩手県矢巾（やはば）町の中学２年の男子生徒（１３）が、１年時に担任とやりとりしていた「生活記録ノート」でもいじめ被害を訴え、「もうげんかいです」と書いていた。 担任らは当事者同士の話し合いなどで問題解決を図っていたが、学校は町教育委員会にいじめの報告をしていなかった。 生徒が今月５日午後７時半頃、ＪＲ東北線矢幅駅構内で普通電車に飛び込んで死亡し、１２日で１週間になる。２年生になってからの生活記録ノートなどに、いじめを受けていたような記述や、自殺をほのめかす内容が書かれていたことが明らかになり、町教委は今月末を目標に第三者委員会を設置し、学校の調査結果を基に検証を始めることにしている。 生徒は中学に入学した昨年４月から生活記録ノートに、「もうげんかいです」（５月１日）、「クラスでいじめがまたいやになってきました」（７月２３日）などと記述。担任はノートに「みん

裁判所の令状なく容疑者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付けた大阪府警の捜査が「違法」とされた連続窃盗事件の判決で、大阪地裁は１０日、窃盗罪などに問われたバイク販売業・岩切勝志被告（４４）に懲役５年６月（求刑・懲役７年）の実刑を言い渡した。 長瀬敬昭（たかあき）裁判長は「捜査には重大な違法（性）があったが、被告の責任には影響せず、量刑上は考慮しない」と述べた。 長瀬裁判長は先月５日の決定で、府警が岩切被告や共犯者らの車両１９台にＧＰＳ発信器を設置し、位置情報を確認するなどした捜査について「プライバシーを侵害する強制的な捜査で、令状が必要だった」と指摘。位置情報をもとに撮影した車両に関する捜査報告書など、検察側が請求した証拠１５点を不採用とした。

七夕の夜などに一斉に照明を落として節電の意識を高めようと、環境省が２００３年に始めた「ライトダウンキャンペーン」への参加施設の数が急速に落ち込んでいる。 防犯上の理由から、コンビニやファストフード店などが相次ぎ撤退し、７日に消灯する施設はピーク時の３分の１に減る見通し。同省が地球温暖化防止を周知する柱の一つと位置づけるキャンペーンだが、１３年目を迎え、戦略の見直しを迫られている。 キャンペーンは、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制のため、事業者らに省エネへの意識を高めてもらおうと始まった。夏至や七夕の午後８～１０時、オフィスの照明や店舗の電飾などを一斉に消灯する。東京タワーや大阪城天守閣、長崎原爆資料館などの観光・文化施設も参加している。 当初は、日が長い夏至のみの実施で、２２７８施設・店舗が登録。０８年以降は七夕にも行い、０９年の七夕には８万５５８３施設・店舗にまで増加した。この日だけで１６

【ボン（ドイツ西部）＝本間圭一、工藤武人】「明治日本の産業革命遺産」（８県、２３資産）の世界文化遺産登録の可否についての審議は５日に先送りされ、歴史問題をめぐる日韓両国の対立の深さが浮き彫りとなった。 遺産登録を審議する世界遺産委員会のほかの委員国からは「対立を早く収拾してほしい」との声が相次いだ。 議長国ドイツは委員会を外交抗争の舞台にはしたくない考えで、日韓両国代表団を個別に呼ぶなどの調整を行った。韓国が委員会で朝鮮半島出身者の強制徴用について発言を求める中、日韓の妥協策を探った。ドイツ代表団の一人は４日、「合意は近い。あと２４時間で解決してくれると信じる」と記者団に語った。 委員会での意見表明は本来自由だが、反論の応酬で審議の収拾がつかなくなる事態を避けるため、審議前に当事国で内容を調整することが多い。日韓は４日、ボンの委員会会場での交渉と並行して、東京、ソウル間でも調整を続けた。

【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（８兆６０００億円）に上る負債を返済出来ない」と述べ、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。 米国の投資信託などには高金利の「プエルトリコ債」が含まれていることが多く、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、０８年のリーマンショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２０２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間を

ＪＲ成田駅で１０日、修学旅行に向かう千葉県香取市立栗源（くりもと）中学校３年生ら３９人が列になって「成田エクスプレス４号」（１２両編成）に乗り込んでいた際、ドアが閉まり、２５人が乗れずにホームに取り残されていたことがわかった。 けが人はなかった。ＪＲ東日本千葉支社は「心配と迷惑をかけた」として１７日、同校の保護者会で謝罪するという。 同校によると、１０日午前８時半頃、奈良、京都への修学旅行に向かうため、生徒と教員、添乗員が１列になって先頭車両に乗り込んでいた。生徒１２人と教員、添乗員１人ずつが乗った直後にドアが閉まり発車。乗れなかった生徒２１人と教員４人は別の列車に乗り、東京駅で合流した。 同支社によると、列車後方にいた駅員１人が、先頭車両近くを映したモニターを見て列が途切れたと判断し、車掌にドア閉めの合図を送ったという。一方、同校は「女子生徒の目の前で突然ドアが閉まった。一歩間違えば事故

インターネット回線を使うＩＰ電話が乗っ取られ、知らないうちに国際電話をかけられて高額の電話料金を請求される被害が多発していることが分かった。 今年３月以降、少なくとも約８０件が確認され、１か月に２５５万円を請求されたケースもあった。利用者が国際電話をかけていないと主張しても、国内の電話会社から多額の請求を受けるため、業界のルール作りを求める声も上がっている。 東京都内の通信機器販売会社では今年３月以降、顧客の中小企業に設置したＩＰ電話が乗っ取られ、国際電話の料金を顧客が請求されるケースを約８０件確認した。機器販売会社によると、顧客が国際電話を繰り返しかけたことになっており、通話先の多くはアフリカ西部のシエラレオネだった。顧客の１人は、４月の請求額が２５５万円に達した。

富山大学（富山市）は７日、同大工学部のサーバーが海外から不正アクセスを受け、米国企業などに対するサイバー攻撃の中継点として悪用されていたと発表した。 情報流出や企業の被害は確認されなかった。サーバーのパスワード設定が単純だったためで、同大は「セキュリティー対策の不備が原因」としている。 発表によると、今年２月２７日に学内でインターネットに接続できなくなる障害が発生。調査したところ、同月２０～２７日に米国、インド、香港から計４回の不正アクセスでサーバーのパスワードを破られ、同２７日には米国企業などへ大量のデータを送り続ける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」を約３時間半行っていたと判明した。 同大総合情報基盤センターの沖野浩二助教は「サーバーの管理パスワードが初期設定のままだったことが、乗っ取られた原因。意識向上を図り、再発防止に努めたい」と話した。

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の神崎インターチェンジ（ＩＣ）―大栄ジャンクション（ＪＣＴ）間の９・７キロ・メートルが７日午後５時に開通する。東関東自動車道と常磐自動車道が圏央道で結ばれることで、北関東との行き来が容易になり、成田空港の利用者増や物流活発化の波及効果が見込まれている。（植村直人） 「空港への利便性を向上させるもので心から歓迎したい」。成田国際空港会社（ＮＡＡ）の夏目誠社長は５月２８日の記者会見で語った。 神崎ＩＣ（神崎町）―大栄ＪＣＴ（成田市）間は暫定２車線で開通し、下総ＩＣ（同）が新設される。東関東道から分かれる新空港道の新空港ＩＣと、圏央道のつくば中央ＩＣ（茨城県つくば市）は、一般道を通らずに済む直結となり、国外から研究者らの訪問も多い「つくば国際会議場」からの所要時間は１８分短縮され、１時間未満となる。 圏央道は順調に計画が進めば今年度、茨城県のつくば中央ＩＣ―境古河

トヨタ自動車は、工場で勤務する従業員の働きぶりを毎月査定し、翌月の給与に反映する新たな賃金制度を導入する方針を固めた。 従業員の意欲を高めるのが狙いで、給与は最大で５万円増減する。すでに労働組合に賃金制度の改正案を提示しており、合意できれば来年７月から賃金に反映させていく。 新たな賃金制度では、係長級の上司が、「規律性」「協調性」「積極性」「責任性」の４項目を毎月評価し、新設する「技能発揮給」に反映される。 技能発揮給の基準額は７万円で、査定により１０万～５万円の範囲で変動する。定年後の再雇用者にも適用される。 一方で、年齢や勤続年数に応じて支給する割合は減らすため、社員給与の総額は大きく変わらない見通しだ。