米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振

（英エコノミスト誌　2014年4月5日号） 学費が無駄に終わる学位が多すぎる。学費がもっと安ければ、高等教育の投資利益率は高くなる。 ラティシャ・スタイルズさんは、2006年に米国のジョージア州立ケネソー大学を卒業した時、3万5000ドルの学生ローンを抱えていた。ローン返済は、スペイン語の学位がもっと給料の良い仕事に就く助けになっていれば、難しくはなかっただろう。 しかし、中南米に国境を接するこの国では、スペイン語を話す人材は余っている。そこでスタイルズさんは、衣料品店やファストフード店で働いた。時給はわずか11ドルだった。 失望したスタイルズさんは、思い切ってケネソー大学に戻り、より実用的なことを学ぶ決断を下した。改めて金融を専攻し、今は投資コンサルティング会社で良い仕事に就いている。ローンは6万5000ドルに膨れ上がったが、返済に困ることはまずないだろう。 スタイルズさんの例が示すよう

「藤さん、2020年前後に首都圏南部で直下型地震が起きる可能性があるよ」──。角田史雄埼玉大学名誉教授が電話口でこう切り出したのは2月中旬のことだった。 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）以降、地震学者などが地震予知情報を乱発する中で、「またか」と思われるかもしれない。だが、角田氏は東日本大震災直後に「富士山付近で余震が起きるかもしれない」と語っていた人物であり（3月15日夜、静岡県東部で地震が発生、富士宮市で震度6を記録した）、筆者は「角田氏だけは別だ」と確信している。 地震は本当にプレートの活動によって起こるのか 角田氏は地質学者として三十数年間にわたり関東甲信越地域を中心に山や丘陵を隈なく歩いて、断層の割れ方やズレ方などを調べてきた。その結果、「地震はプレートの動きによって起こるのではない」という結論に至ったという。 「地震は地球表面を覆うプレート（厚さ約100キロメートルの硬い板

（英エコノミスト誌　2013年12月7日号） 直近のPISAテストでの北欧教育の元スターの凋落で、より厳しいアジアモデルに関心が向かっている。 10年前、数学の成績を重視した最初の学習到達度調査（PISA）が発表された時、フィンランドの青十字旗がランキングの上位でたなびいていた。 同国の生徒たちは計算能力に秀でており、科学と読解力ではトップの成績を収めた。教育改革論者たちは、分け隔てがなく、高成績を上げ、ストレスの少ない教育の前途に魅了された。 フィンランド黄金時代の終わり 以来、3年ごとに15歳の生徒が数学、読解力、科学のPISAテストを受けている。2012年には65カ国・都市で50万人もの生徒が机にかじりついて試験に臨んだ。 12月3日に発表された結果は欧州の元チャンピオンに大きな屈辱を味わせた。フィンランドは2009年調査の成績と比べ、数学の平均得点が22点下がったのだ。 それより小

「リーダーシップのある人」と聞くと、明晰な頭脳でゴールに到達するために今何をすべきか判断し、自信を持って人々を引っ張っていく人を想像すると思います。 私もそう思っていました。そしてリーダーシップを発揮することは、ある一部の資質を持つ人たちが担うべきで、自分のような一市民が担うものでも、担えるものでもないと。 そんな私の思い込みを見事に打ち崩し、かつ、これからの世界でリーダーシップを発揮するのは日本なのではないかと考えるようになったきっかけ――現代社会に求められる「答えを持たないリーダーシップ」――を今回お話しさせてください。 「教授が教えない！」 学生が大混乱する奇妙な授業 それに出合ったのはハーバード・ケネディ・スクールの授業でした。同校はパブリックリーダーを養成する学校としてリーダーシップ教育に注力しており、様々なリーダーシップの授業があります。 その中でも、特に人気そして伝説的にもな

米国は大学の学費が高いことで有名だ。おおまかな目安の数字として、4年制の州立大学の1年間の学費は、州の住民はおよそ100万円、他の州からの生徒はおよそ200万円かかり、私立大学になるとおよそ年間300万円かかる。これは学費のみで、この他に高騰し続ける生活費が加算される。 ただし、学費が高い代わりに様々な奨学金制度があり、学生ローンも発達している。そのため、多くの若者が大学に進学できるのである。 以上の事実を踏まえて、今月発表されたある数字を見てほしい。 全米の3分の2の州で、保育園・幼稚園の年間費用が州立大学の学費を上回ったという調査結果が出たのである（Child Care Aware of America）。 保育園の年間費用が164万円かかる州も 米国人が、親になって一番驚くことは、子育てに莫大な費用がかかることだ。子供を持つ前から噂は耳にするが、実感するのは自分で払う身になってからの

小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏 神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同） 小山　今、テレビや新聞は安倍（晋三、首相）さんの足を引っ張るようなことばっかり報道しています。物価の上昇で国民の生活が苦しくなるとか。 しかし、不況を脱却するためにデフレを解消することが一番の眼目なわけですから、物価上昇というのは好ましいことなんです。マスコミはデフレのままいろと言っているのと同じですよ。 確かに円安がいいとは言っても、あまり急激に下がると、輸入製品の値段が上がる。ただ、経済が急激に変化する時には必ずしわ寄せがくるので、物価上昇から賃金上昇までのプロセスの中でいっとき価格が

新聞やテレビのトップニュースにはならないが、米社会に広がり続ける社会問題がある。失踪・行方不明者の増大だ。しかも未成年者が多い。 失踪者の中には家出人もいる。事故や突然死などで消息が分からなくなる場合もある。だが、連邦捜査局（FBI）の報告書によると、全失踪者の8人に1人は売春のために身売り（ヒューマントラフィッキング）されているというショッキングな数字がある。 ショッピングモールで忽然と消える少女たち

211試合出場停止という最も重い処分を受けたのは、ニューヨーク・ヤンキースのスーパースター、アレックス・ロドリゲス選手。米野球史に残る名プレイヤーと言われた彼の名声はあっという間に地に落ちた。 他にもミルウォーキー・ブルーワーズのライアン・ブラウン外野手や3人のオールスタープレイヤーが処分を受けた。 理由は禁止薬物を使用していた疑いが濃厚だということだ。運動能力を向上させるための薬物で、男性ホルモンの一種、「テストステロン」と「ヒト成長ホルモン（HGH）」の2種類が今回のメジャーリーグによる調査の対象禁止薬物だった。 一斉処分となったきっかけは、フロリダ州にあるアンチエイジング専門のクリニックに捜査が入ったことだった。アンチエイジングの看板を掲げながら、裏でスポーツ選手にHGHなどの運動能力向上の薬物を不法に与えているという内部告発があったのだ。 この調査で芋づる式に超有名選手の名前が出た

この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」

中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上

米グーグルが開発中のめがね型インターネット端末「グーグル・グラス」。まだ一般消費者向けの製品はなく、発売は来年にずれ込む見込みだ。 だが、すでにそのテスト用端末が多くのアプリ開発者の手に渡っており、ここ最近この端末を巡る議論が大きくなっている。 この端末は、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する拡張現実（AR）の機能を備えている。右目部分に小型の透過ディスプレイを搭載しており、情報が目の前に表示される。 スケジュールや気象情報、地図などを閲覧できるほか、動画や写真の撮影もでき、それを同時にネットに投稿したり、テレビ電話の相手に見せたりもできる。 こうしてスマートフォンと同じことができるめがね型端末はハンズフリーで様々なことが可能になるため、我々の社会生活に支障が出ると指摘されている。 早くも運転中の使用を禁止する法案 例えば、米ウェストバージニア州では今年3月、自動車の運転中にヘッドマウン

週刊NY生活　2013年4月20日439号 ニューヨーク市在住の子供の約5人に1人に当たる14万5000人以上が、精神疾患または情緒障害を抱えていることが、同市保健衛生局の調べで明らかになった。 調査対象の6歳から12歳の6％に当たる4万4000人は、多動性障害（ADHD）、うつ病、双極性障害、不安神経症や行動障害と診断されている。保護者に対するアンケートでは、障害なしと診断されてもそのうちの14％が「感情や集中力、行動、対人関係に問題がある」と答えている。 保健衛生局は「社会の目を気にして保護者が助けを求めない、精神疾患に気がついていない、専門医療機関が限られているなどの原因で未確定と診断されている子供が多い。調査結果は現状を過小評価している可能性が高い」と話している。 2009年のデータを基に、ポール・サイモン子供保健基金の協力で実施された調査のそのほかの結果は次の通り。 ▽多動性障害

バーンアウトに陥った人たちを、私は何人か知っている。あまり詳しくは書けないが、紹介してみよう。 独身の男性Aさん（スイス人）は、独立して働いている。Aさんは仕事が大好きだったので、起業したという知らせを聞いても、きわめて当然に思えた。それが、何年かしたときに、精神クリニックに入院したと耳に入ってきた。理由は働き過ぎ。疲労困憊したのだった。 心配していたが退院できた。けれど、それも束の間で再入院した。どのくらい経ったころだろうか。ようやく元気になり、趣味に沢山の時間を費やしていると聞いた。最後に会ってから随分月日を経た今春、私はAさんに会った。Aさんは笑顔で会話したものの、以前の溌剌さは消え、疲れが刻み込まれた顔をしていた。 2人目もバリバリに働いていた男性Bさんだ。近隣国から仕事を求めてスイスにやって来た。Bさんは妻もフルタイムで働き、マンションも購入した。 Bさんは非常に仕事ができる人だ

スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です

後に夫となるスウェーデン人男性と出会ったのは、ロンドンでジャーナリズムの学校に行っている時だ。2人で日本に行ったりした後、スウェーデンに住むことにし、南端のマルメにアパートを借りた。マルメ・コミューンはスウェーデン国内でも一番外国人が多い地域で、住民の3分の1は外国で生まれており、10％は両親の少なくとも一方が外国出自だ。 アパートの部屋を探している時、不動産の担当者が「ローゼンゴードがいいのじゃない？」「ローゼンゴードにぴったりの部屋があるわよ」と執拗に勧めてきた。 スウェーデンであってスウェーデンでない「パラレルワールド」 マルメ内でもローゼンゴードは特に外国人の居住者が多い地域。｢子供がちゃんとしたスウェーデン語が話せなくなる｣といった理由でそこから逃げ出すスウェーデン人も多く、その地はスウェーデンであってスウェーデンではない一種の別世界――「パラレルワールド」になっていた。 夫はス