世界を危険に曝す“中国独自技術”の原発輸出 受信料徴収の論拠なし、中韓を抱える日本偏向報道協会～小山和伸氏 | JBpress (ジェイビープレス)

小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏 神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同） 小山 今、テレビや新聞は安倍（晋三、首相）さんの足を引っ張るようなことばっかり報道しています。物価の上昇で国民の生活が苦しくなるとか。 しかし、不況を脱却するためにデフレを解消することが一番の眼目なわけですから、物価上昇というのは好ましいことなんです。マスコミはデフレのままいろと言っているのと同じですよ。 確かに円安がいいとは言っても、あまり急激に下がると、輸入製品の値段が上がる。ただ、経済が急激に変化する時には必ずしわ寄せがくるので、物価上昇から賃金上昇までのプロセスの中でいっとき価格が

[daybeforeyesterday]

うーむ

[arajin]

「メディア報道研究政策センター」「渋谷のNHK放送センターの中には、中国の中央電視台の支局が入っています。これは中国共産党の謀略機関ですよ。韓国放送公社の支局も入っています。」

[shimaguniyamato]

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