国土交通省は2022年度、雨水の排水が追いつかず浸水する「内水氾濫」の避難情報を発信する基準の見直しに着手する。これまで地下街のある都市で、下水道の水位を基に避難を呼びかけるように促してきたが、水位の変化が激しいため、自治体から適切な警戒水位の設定が難しいと指摘する声が上がっていた。雨量や排水ポンプの情報を踏まえ、より効果的な設定方法に改める。新たな基準は住宅地にも適用し、九州をはじめ危険性が高い地域の減災につなげる。 内水氾濫の危険性が高い自治体は避難情報の発信基準を設けるように定められているが、実際は設定が進んでいない。国交省は15年7月の改正水防法施行を機に、被害が大きくなりやすい地下街がある20都市に警戒水位の設定を促してきた。国のガイドラインでは、下水道管などに水位計を設置し、利用者が逃げる時間を確保できる水位を定めて到達時点で情報を流して避難誘導するように定める。 ただ、河川と