図録▽貧しさのため生活必需品が買えない経験の国際比較
貧困度を測るためには、絶対的な貧困度や相対的な貧困度の指標が取り上げられる。前者の例としては、2005年以降１日1.25ドル未満（それ以前は１ドル未満）の所得の人の比率、後者の例としては平均所得（中央値）の半分以下の所得の人（世帯）の比率などが上げられる。 相対的貧困度の指標がOECDで算出されて日本は先進国の中でも貧困度の高い国だとされ、日本のマスコミや識者も取り上げた。社会実情データ図録でも取り上げようかと迷ったが見合わせていた。相対的貧困度は貧困度の実感とどう関係するか分からなかったからである。しかし、余りに多く取り上げられるので当図録でも掲載しないわけには行かなくなった（図録4654参照）。 貧困については古典的な定義がある。吉田兼好は14世紀に書かれた「徒然草」の中でこう言っている（123段）。 思ふべし、人の身に止むことを得ずして営む所、第一に食ふ物、第二に着る物、第三に居る所
図録▽公務員数の国際比較
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
図録▽社会保障給付費の国際比較（OECD諸国）
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201
図録▽最低賃金の国際比較
日本の最低賃金については、生活保護の水準を下回る場合があり、引き上げが課題となり、改善が図られつつあるが、中小企業経営との関連からなお充分な水準にはないと考えられる。 日本の最低賃金のレベルは、他国と比べて高いのか低いのか。これを調べてみることとする。（参考データ：日本の最新の最低賃金（厚生労働省HP））なお、主要国について時系列比較した図を図録3343に掲げたのでこちらも参照されたい。 最低賃金のレベルの国際比較としては、最低賃金そのものを為替レートで換算して比較する場合と最低賃金がその国の賃金中央値（メジアン）や平均賃金と比べてどのぐらい低いのかで比較する場合とがある。ここではOECD諸国及びBRICs諸国等について後者の値を示した。 日本の最低賃金の相対水準（賃金メジアンに対する％）は36％とOECD諸国の中で、チェコを除くと最低である。先進国中最も低いレベルといわざるを得ない。 米
図録▽死因別死亡率の長期推移（1899年～）
死因別死亡率の長期推移の図は、克服すべき病気の種類が過去から大きく変貌を遂げている状況を示している。なお、ここでの死因は、死亡診断書の死亡理由のうち直接死因ではなく原死因を適用するものとされている。 関連図録は以下を参照。 死亡率全体の推移 図録1553 年齢別死因割合の2時点比較 図録2084 戦後の主要死因の死亡率推移の各国比較 図録2090 主要死因の月別死亡率 図録2102 主な傷病の患者数 図録2105 また、日本人が悩んでいる主な病気が何かについて、ここで触れている「死因」のほか、「患者数」、「症状」、「DALY値」のそれぞれについて比較した記事をプレジデント・オンラインに掲載したので参照されたい（2020年7月、ここ）。 戦前の死亡原因としてもっとも深刻だったのは、「肺炎」や「胃腸炎」といった感染症であった。「肺炎」とここではあらわしていない「気管支炎」を合計すると1899年
図録▽日本を世界はどう見ているか
英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価（世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか）を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2013年調査では世界25カ国、約2.6万人（各国約1,000人）の成人を対象にアンケート調査を実施している。留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である（例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない）。すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているものではない。 ここでは、日本に対する世界各国の国民の評価をグラフにした（時系列変化は図録8015）。 調査対象25カ国のうち日本人を除く平均では、肯定的評価（概してプラスMainly positive）が52％、否定的評価（概してマイナスMainly
図録▽失業率の推移（日本と主要国）
Ａ．最近の状況 2023年11月の日本の失業率は2.5％で前月と同じだった。 米国は、2020年3月の4.4％に対し同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4％を切っている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2％は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという（読売新聞2018.6.29）。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7％から2.4％への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある（毎日新聞2018.3.2）。これに対して同2月の2.5％への上昇
図録▽平均寿命の不平等度（６カ国比較）
WHOの世界健康レポート2000年版は、各国の保健医療システムの評価を行っている。評価基準のひとつは、健康が国民全体に行き渡っているかであり、上図は代表的な健康指標である平均寿命に関して地域的な格差状況を国際比較した資料である。 なお、このレポートの評価では、1997年段階の推計で、日本は達成度で世界一、効率性ランキングで世界第10位であった。 上図に対するコメントは、レポートを翻訳するのが一番であり、以下に示す。 「平均寿命の不平等が根強く存在しており、それは社会経済的な階級と結びついている。これは、平均的な健康状況が良好な国においてさえ認められる。図表2.3は、この不平等度をあらわしたものであり、世界６カ国について、成人及び子どもの死亡率データをもとに全国をカバーする多くの小地域への調査結果から推計された男女別の出生時平均余命の分布を示している。６カ国の中で日本が最も平等な分布状況を示
図録▽遊園地・テーマパーク入場者数ランキング（2003年度）
日本の遊園地及びテーマパークの2021年度年間入場者数ランキングを掲げた。第１位は年間1,205万人の東京ディズニーランド・東京ディズニーシー（千葉）、第2位は三重のナガシマリゾートの1,062万人である。 分野別の1位は、遊園地では東京のよみうりランド、動物園では愛知の名古屋市東山動物園、水族館では名古屋港水族館、植物園では栃木のあしかがフラワーパーク、博物館・美術館では東京の国立新美術館となっている。 神社仏閣への初詣客は多く、最も人出の多い明治神宮では正月三が日で300万人を超えており、遊園地及びテーマパークのランキングと比較すると、それだけで、ここでのランキング上位に入ってしまう（図録3972参照）。 2020年と21年はコロナ禍により遊園地及びテーマパークの入場者数は大きく落ち込んでおり、下図で見る通り、21年は20年と比較して回復傾向にあるが、それでも19年水準までに回復してい
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