Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

2022年1月5日、ニューヨーク市マンハッタンの病院へ緊急搬送される患者。 REUTERS/Carlo Allegri 新型コロナウイルスのオミクロン株は、以前のウイルスとは異なる方法で人々を病気にしていると救急医は話している。 この変異株は他の病状を悪化させることが｢とても多い｣と、救急治療室の医師であるクレイグ・スペンサーは言う。 彼は｢悪夢は終わった。でもこれも怖い｣とツイッターに投稿した。 オミクロン株によるCIVOD-19（新型コロナウイルス感染症）は、以前のウイルスと比較し、｢人々を別の方法で病気にしている｣と最前線のER（救急治療室）で働く医師が指摘している。 コロンビア大学医療センターの救急医療の准教授であるクレイグ・スペンサー（Craig Spencer）博士は、2020年3月に始まった新型コロナウイルス第一波とは異なり、｢息切れして｣酸素を必要とする患者は少なくなったと

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 三木 いずみ ［フリーランス記者］ Jul. 05, 2021, 07:00 AM 国内 46,057 2022年1月発足を目指しているラグビー新リーグで、法人準備室長と審査委員長として中心的な役割を果たしていた谷口真由美さんが6月末をもって、新リーグの役職から完全に退くことになった。準備室長は2月に突然解任されたが、公表も遅れ、理由もいまだに判然としない。新リーグだけでなく、2年間務めていた日本ラグビーフットボール協会（以下、ラグビー協会）の理事も6月で退任となった。 一時はラグビー界改革の象徴とみられていた谷口さん外しとも見える一連の人事。背景には何があったのか。 ── ラグビー新リーグの役職も、ラグビー協会の理事も退任されました。突然の準備室長解任も含めて、一体何があったのですか。 谷口

ブラジルでは新型コロナウイルス感染症で、より多くの子どもたちが命を落としている。 ブラジルではこれまでに6歳以下の子ども832人の死亡が報告されている。アメリカでは｢子ども｣全体で241人が死亡した。 医師らは変異株｢P.1｣が死者数を増加させている可能性があると、ニューヨーク・タイムズに語った。 ブラジルでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で、より多くの子どもたちが命を落としている。 新型コロナウイルスで死亡した43万4000人のうち、832人が6歳以下の子どもだったと、ニューヨーク・タイムズはブラジル保健省のデータを引用して報じた。 米国小児科学会（AAP）および小児病院協会によると、アメリカでは2月11日の時点で、COVID-19で死亡した子どもは241人だった。この分析には州のデータが使われていて、｢子ども｣とされる年齢層は州によって異なる。 米疾病予防管理センター（

中村天江 ［リクルートワークス研究所　主任研究員］ Apr. 14, 2021, 06:25 AM キャリア 13,120 ｢自助・共助・公助｣を掲げる菅政権だが、共助への言及は薄い。しかしこの共助は個人のキャリアに大きく関わることが明らかに。 Eugene Hoshiko/Pool via Reuters ｢自助・共助・公助｣——。菅首相が2020年秋に政策理念として掲げ、注目を集めるようになった考え方です。 今も新型コロナウイルス感染症の流行により、経済的困窮に陥っている国民に対して、国民の自助努力をどこまで求め、誰にいくら公的に補助するのかが争点になっています。 しかしながら、自助と公助の二者択一を前提とした社会では、個人はギリギリまで、独りで困難に向き合わなければなりません。人は、他者の後押しや周囲からの支えがあるから、意欲や行動が喚起されるのであって、独りぼっちで頑張り続けられる

さまざまな事情で親がいない、親と共に暮らせない子どもたちが入所する児童養施設には、全国で2歳から18歳まで約2万7000人が暮らしている（2018年厚労省調査）。 子どもたちは18歳になれば施設を出て行かなければならない（※）が、そのほとんどが就職を選ぶため、大学進学率は全国平均50%前後に対し、10％超にとどまっている。 なぜ彼女ら彼らの多くは、進学ではなく圧倒的に就職なのか。周囲の流れに逆らって、児童養護施設で暮らしながら大学進学という道を選んだ2人の学生を取材した。 ※ 必要があれば、満 20 歳に達する日まで措置を延長できる（児童福祉法第 31条第 2 項） ｢高校生の学びは一生のために必要なもの｣ 現在関東地方に住む19歳のリナさん（仮名）は、国立大学の医学部に現役合格を果たし、医学を志す大学1年生だ。リナさんは幼い頃から両親の離婚や母親の逮捕など、不安定な家庭環境で育った。 高

多機能ノートツールの｢Notion｣が、じわじわと人気を集めている。全世界1000万人以上のユーザーがおり、すでに日本法人も始動している。 Notionを一言でいうなら｢何でもできるドキュメントツール｣だろう。メモやドキュメント、データベース、Wiki、タスク、プロジェクト管理からファイル管理まで。複数のクラウドツールに分散しがちな仕事に必要なあれこれを集約し、管理、共有できる。さらに、ドキュメントの一部をそのままWebページとして公開することも可能だ。 オンラインツールに感度の高い一部のスタートアップでは、すでにNotionを業務に取り入れて使い始めている。 ネットスーパーの垂直立ち上げサービスを提供する10X（テンエックス）社の事例から、｢業務で使うNotion｣の実例を見ていこう。

森岡正博・早稲田大学教授の新著『生まれてこないほうが良かったのか？』。哲学の観点から、反出生主義に自身も共感をおぼえながらも、そこから抜け出す考え方を論じる話題の書だ。 筆者提供 ｢反出生主義｣（アンチナタリズム）という言葉をご存じですか？ “私は生まれてこないほうがよかった”、“苦しみのあるこの世界に子どもを産まないほうがいい”。そうした考え方のことです。 この｢反出生主義｣という言葉が、最近注目を集めています。雑誌『現代思想』が2019年11月号で｢反出生主義を考える｣という特集を組んだことも話題になりました。 代表的な提唱者の一人である哲学者、デイヴィッド・ベネター氏は、著書で＜存在してしまうことは常に深刻な害悪である＞と書き、＜人類は絶滅する方が良い＞と結論づけています。そこまで極端ではなくても、さまざまな理由から子どもを持たない人生を志向する｢チャイルドフリー｣という考え方も、｢

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

大学進学などの進路を決める際、約6割の学生が｢学費｣を判断基準にしていることが、学生団体の調査で分かった。 大学進学をあきらめて働いている、学費が払えず除籍になった、バイトと勉強で毎日2時間睡眠、学費値上げの撤回を大学に要求している……。 全国の大学・専門学校から集めた声は実に7449人。 学費が無償になったらしたいことは｢1日の食費を300円から増やす｣｢病院に行きたい｣という学生たちの、リアルな日常は——。 調査を行ったのは、学費値下げと奨学金制度の改善を目指して活動する学⽣アドボカシー・グループ｢⾼等教育無償化プロジェクト｣、通称｢FREE｣だ。 インターネットや知人のつてを通じて行ったというアンケート調査には7449人が回答（6月23日時点）。うち、6226人分を集計した速報値を紹介する（小数点以下切り捨て）。 大学（専門学校）や学部を選択するにあたって学費を判断基準にしたかという

小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。

拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像

Business Insider Japanが実施した｢就活セクハラ緊急アンケート｣調査では、約5割の学生が就職活動中にセクハラ被害にあい、そのうち約7割が誰にも相談できずにいると回答した。内定への危機感、相談窓口を知らない、また過去に受けた性被害の経験から、相談しても変わらないという無力感を抱いていることなどが背景にある。 関連記事：OB訪問で自宅や個室で性行為強要、2人に1人の学生が就活セクハラ被害に。｢選考有利｣ちらつかせ 2月18日までに集まった回答は420件をこえた。就職活動中にセクハラにあったことを関連機関や人に相談していないと回答したのは178人と、7割以上を占めている。 以下にアンケートの声を紹介する。 セクハラ被害にあっても相談できないのは、やはり企業との力関係を考慮するからだ。 ｢落とされたら困る｣ （女性、20〜24歳、学生 ） ｢内定がもらえなくなるかもと、怖くて誰

カード決済アプリ｢ONE PAY｣のワンファイナンシャルというベンチャー企業が、1億円を調達したとのニュースが今秋、世を駆け巡った。注目の理由は16歳の経営者。中学生時代から5つのベンチャーを経験してきた、現役高校生だ。国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の賞をとり｢天才プログラマー｣の名をほしいままにしている。21世紀生まれの時代の寵児は、いかに育まれたのか。 大手町ビルの一角にある、フィンテックの有望スタートアップ企業が集積するFINOLABを夕暮れ時に訪ねると、黒いTシャツに黒いジーンズという軽装の若い男性が、ひょっこり現れた。ワンファイナンシャルCEO、山内奏人(そうと）さん（16）だ。 放課後には、毎日ここで仕事をしているという。 ｢僕らは早すぎた｣ ｢ブロックチェーンは絶対に来る、と思っていたのですが、僕らは早すぎました。波来ないな、とプロダクトを撤退した

テクノロジー教育の重要性が叫ばれて久しい。Business Insiderが報じた｢アメリカでもっとも平均年収が高い職業ランキング｣によると、上位25職種中20職種が科学技術の専門知識を必要とする。一方、世界最大級のアメリカ資産運用会社ブラックロックは、リベラルアーツ専攻の学生の採用を増やしていると発表した。 自動化によって人間の仕事のあり方が変化していく中、ロボットにはできない批判的思考や幅広い視野に基づいた思考ができる人材の必要性はますます高まっている。 そんな中、理工系の国立大学である東京工業大学は2016年6月、学士から博士課程の合計9年間にわたってリベラルアーツ教育を行う、リベラルアーツ研究教育院を設置した。 配する講師陣はジャーナリストの池上彰氏、小説家の磯崎憲一郎氏など、著名な人文社会学系の学者や文化人だ。 導入から1年、東工大生はリベラルアーツ教育でどう変わったのか。 ｢役