日本酒、焼酎、ワインなど各地特産の酒での乾杯を勧める「乾杯条例」の制定が相次いでいる。今月も千葉県神崎(こうざき)町、埼玉県秩父市、岡山県真庭市、長崎県壱岐市などで条例が制定された。一方で宮崎県都城市のように「個人の自由」として条例案を不採択にする自治体も現れ、その是非をめぐり賛否両論だ。 ≪○京都市、秩父市など≫ 「乾杯条例」は、乾杯の習慣を広めて消費低迷が続く地元の日本酒や焼酎などの利用促進を図り、地域経済の活性化を促すことが目的。罰則規定も拘束力もないのが一般的だ。 今年1月、酒どころ「伏見」を抱える京都市が日本酒での乾杯を勧める条例を施行。その後、全国に同様の動きが広まった。9月に入り、秩父市が秩父市乾杯条例案を可決。神崎町も「日本酒で乾杯を推進する条例」を制定した。さらに真庭市で「地酒で乾杯を推進する条例」を制定。壱岐市が「壱岐焼酎による乾杯を推進する条例」を可決した。兵庫