いまだにこんな時代錯誤の「抗議」を行っているのかと、啞然（あぜん）とするほかない。 広島県廿日市（はつかいち）市と同市教育委員会などが後援し、同市で開かれた陸上自衛隊音楽隊のコンサートに地元中学校の生徒が参加したのは問題であるとして、革新系の「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」や「九条の会・はつかいち」など3団体が市などに抗議した。 自衛隊によるコンサートへの参加は「中学生にとって非常に危険」と主張している。 自衛隊は合憲で、国会が議決した自衛隊法などに基づいて存在している。隊員は命がけで、国と国民を守る崇高な任務にあたっている。今回のような抗議は自衛隊を貶（おとし）めるのに加え、明白な職業差別でもある。断じて容認できない。 市と市教委が抗議に応じなかったのは当然だ。子供たちのためにも、自衛隊員のためにも今後も毅然（きぜん）と対応してほしい。 コンサートは広島県自衛隊家族会の主

自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表の永田町での〝人気〟が急上昇している。与党側から政策や法案ごとに連携する「部分連合」を呼び掛けられる一方、野党側からもラブコールを受ける。玉木氏は令和2年に衆参13人の国会議員で国民民主を立ち上げて4年間、少数政党の悲哀を味わってきたが、他党と〝強気〟の交渉に臨んでいる。 「すっかり時の人になったな。なんであんなに若者に人気あるのかね…」 立憲民主党幹部は30日、玉木氏率いる国民民主が政局の中心として連日メディアに取り上げられる状態をうらやましそうにつぶやいた。実際、衆院選後の玉木氏は大勢の番記者を引き連れ国会内外を颯爽と歩く。 衆院選では公示前の4倍となる28議席に増やし、比例代表では全11ブロックで議席を獲得。与党は衆院過半数を維持できず、野党第一党の立民も過半数を得られなかったため、与野党ともに多数派となるには国民民主が

自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関係した議員の公認問題を巡り、石破茂首相（自民総裁）に対する旧安倍派議員らの反発が強まる中、高市早苗前経済安全保障担当相が反石破勢力の〝旗頭〟になる可能性がある。15日に公示される衆院選で、高市氏は党内からの応援演説依頼が殺到しており、全国を飛び回り党内基盤固めを図る。 主流と非主流にミシン目「すでに120カ所を超えている」。高市氏の事務所関係者は応援依頼の多さに驚く。総裁選で高市氏を支援した議員だけでなく、林芳正官房長官や河野太郎前デジタル相の陣営だった議員からも依頼があるという。 高市氏は先月27日の総裁選で党員票トップで、保守派人気を裏付けた。推薦人20人のうち14人を占めた旧安倍派からの期待は今、さらに膨らんでいる。政治資金収支報告書に不記載が確認された旧安倍派などの議員に関し、公認した場合も比例代表との重複立候補を認めないなど厳しい対応を首相

自民党総裁選後の両院議員総会で、あいさつを終えた岸田文雄首相（左）と石破茂新総裁＝27日午後、東京・永田町の党本部 石破茂元幹事長(67)が当選した自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)は１回目の投票でトップだった。高市氏の陣営に支援に入った選挙プランナーの藤川晋之助氏に、高市氏の健闘の理由と決選投票での敗因を聞いた。 ――1回目の投票で高市氏が1位になることは予想していたか 「自分でも驚いている。2位に滑り込むことで決選投票に持ち込もうと、SNSやユーチューブなどで党員票の獲得を目指した。7月の東京都知事選で石丸伸二・前広島県安芸高田市長を支援した若者たちの一部がフル回転した。高市氏のユーチューブチャンネルの総再生回数は300万回以上で、石破氏や小泉進次郎元環境相(43)を圧倒した。ネット戦略は成功した」 ――なぜネット戦略が党員票につながったのか 「今回、自民党は政策パンフ

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

自民党総裁選の所見発表演説会に臨む（前列左から）小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝９月12日午後、党本部（春名中撮影） 自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。 多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。 有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵（かじ）取り役には誰が最もふさわしいかを考え、投票してもらいたい。目先の人気投票は禁物である。 世界は激動の時代を迎えている。日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。 転換期を担う自覚持てロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安

記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調した。「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと。そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと。この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」と語った。 高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには「サナエあれば、憂いなし。」「日本列島を、強く豊かに。」とメッセージを書き込んだ。

TBSラジオの営業担当者が広告主に無断でCMの内容を差し替えて放送していた問題で、同局は4日、経営責任を明確にするため、三村孝成会長が30日付で辞任し、林慎太郎社長が10月1日付で代表権を返上すると発表した。BS―TBSの向山明生専務が10月1日付で代表権を持つ会長に就任する。 TBSラジオは6月、営業担当者が令和4年4月から今年6月中旬まで「CMが社内の考査を通らないと困る」と考え、独断で内容を変更していたと発表。同担当者は広告主の指定通りのCMが放送されたとする書類の偽造もしていた。 社内調査の結果、同担当者は別の1社のCM内容も無断で変更し、広告主に報告しないまま放送していたことが判明。理由については「考査作業が面倒で怠っていた」と説明している。 同局は同担当者や上司を懲戒処分したが、処分内容や人数については公表していない。林社長は月額報酬30％を3カ月間、自主返上する。

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

兵庫県の斎藤元彦知事に関する疑惑の告発文書で、担当していたプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの業務で疲弊し、療養中だと記載されていた県職員の男性が４月に死亡していたことが２４日、県などへの取材で分かった。自殺とみられる。県はプライバシー保護などを理由に、約３カ月にわたり公表していなかったが、２３日に県職員向けのサイトに訃報を掲載した。 文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）も今月７日に亡くなっている。斎藤氏は２４日の定例会見で、県職員の家族の意向で非公表にしていたと説明。「県政を前に進めることが、（自分の）責任の果たし方と考えている」と述べた。 文書では、県が大阪府と昨年１１月に開催した優勝パレードの資金集めのため、信用金庫への補助金を増額して企業協賛金としてキックバックさせたと指摘。パレードを担当した男性職員が「大阪府との調整に精神が持たず、現在病気休暇中」などと記されていた。

同僚の知的障害のある男性を業務用大型洗濯機に押し込んで洗濯機を回し負傷させたとして、京都府警下京署は4日、傷害の疑いで、京都市右京区太秦安井辰巳町の会社員、直江一樹（37）と、同市南区吉祥院西ノ庄西中町の会社員、上島陽祐（37）の両容疑者を逮捕した。容疑を認めている。同署は2人が日常的に男性に暴行などを繰り返していたとみて経緯を調べる。 逮捕容疑は共謀し3月26日、勤務先の同市下京区のクリーニング店にある大型洗濯機に同僚の男性（50）を入れて作動させ、けがをさせたとしている。男性は全身打撲で2週間のけが。 同署によると、洗濯機は着ぐるみなどを洗うためのものでドラム式。両容疑者が男性に「お前、くさいねん」と言って洗濯機に押し込み、作動させたという。男性は事件後に退社した。男性が診察を受けた病院から同署に通報があり、捜査を進めていた。

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、次期衆院選を巡り、千葉県内で立憲民主党との小選挙区候補の調整に前向きな姿勢を示した。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を念頭に「自民の議席をできるだけ減らしてほしいとの国民の思いがある。連合千葉とも相談し、立民とよく調整したい」と同県市川市で記者団に述べた。 「多くの国民の批判が自民に向いている。新たな受け皿をしっかり作る」とも強調した。 次期衆院選で国民は千葉５、７区で新人を擁立する予定。５区は立民新人も立候補する見込み。

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ

立憲民主党の大串博志選対委員長は１９日、国会内で開かれた代議士会で、衆院東京１５区（江東区）補欠選挙で立民新人の応援のため江東区入りした際、他陣営から選挙妨害に遭ったと明かした。大串氏は「威嚇して選挙をおかしくしようとする狙いがあるならとんでもない」と憤りをあらわにした。 大串氏は１９日朝に選挙カーに乗って街宣活動をしている際、妨害を受けたという。「ちょっと私が名前を知らない党の街宣車が私たちの車を見つけた瞬間、急速にＵターンして３０分間カーチェイスされた。大きなマイクで『立憲民主党は公務員と教員から支援を受けているので違法だから、説明せよ』と言われた」と振り返った。 「私は過激なことには慣れているが、後ろのスタッフは威嚇的な言葉を投げられて非常に怖がっていた」と述べ、「このようなことは前にもあったようだ。私たちの主張をしていくためにも国会議員の皆さんにはぜひ回ってほしい」と呼びかけた。（

【ワシントン＝大内清】岸田文雄首相が１１日に演説した米議会は、共和党のトランプ前大統領の影響下にある保守強硬派議員らの抵抗でウクライナ支援などの重要法案を可決できない事態が続いている。ジョンソン下院議長（共和）は、トランプ派からの突き上げで解任の可能性も取り沙汰される。米国が引き続きグローバルな指導力を発揮することを求めた首相のメッセージは届くのか。 拍手を送らない議長「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」。米国が主導してきた国際秩序の維持と、ウクライナ支援強化の重要性について訴えかけた首相の言葉に、演壇背後の議長席に座るジョンソン氏は拍手を送らない場面もあった。隣のハリス副大統領や民主党議員ら議場の大部分がスタンディングオベーションで賛意を示したのとは対照的だった。 米下院議長のジョンソン氏（ＡＰ＝共同）ジョンソン氏の非礼ともとれる態度の背景には、党内基盤の弱さがある。 ジョン