【特報】総務省がSNSで政策立案，ネットワーク中立性とPtoPから総務省は政策立案の手法にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を採用することを明らかにした。11月15日から始まる「ネットワークの中立性に関する懇談会」で，行政担当者と有識者，通信事業者などが意見交換する場としてSNSを活用する方針だ。懇談会の配下に設置するPtoP（ピア・ツー・ピア）に関する作業班でもSNSを意見集約の場に使う。なお，懇談会の配下には，PtoPに関する作業班のほか，ドミナント規制に関する作業班も設置する見通しだ。 総務省が利用するのは，日本データ通信協会が11月9日から試験運用を開始した「iSpring」。iSpringは，情報通信分野における学術研究や政策立案などの支援用SNSである登録者からの招待があればSNSに新規に登録でき，総務省が登録に何らかの制限を課すことはない。具体的な政策議論は，iSpring上にテーマ別に立ち上げるコミュニティで行う。 ネットワ
