比べてみると一目瞭然…！長期政権と株価の密接な関係（髙橋 洋一） @gendai_biz
株価と長期政権の関係とは 安倍首相は2月23日に、2006年からの第1次内閣を含めた通算在職日数で吉田茂内閣の通算と同じ2616日を抜き、歴代4位となった。戦前の桂太郎が2886日で1位、佐藤栄作が2798日で2位、初代首相を務めた伊藤博文は2720日で3位だ。今回は、政権の長期化の背景にあるものは何かを探ってみたい。 なお、安倍首相はこのまま在職した場合、6月に伊藤博文、8月に佐藤栄作と並ぶ。11月20日には桂太郎を抜いて歴代単独1位となる（なお、桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文ともに生まれは山口県である。安倍首相は東京生まれだが、本籍は山口県だ）。 まずひとつ指摘しておきたいことがある。戦後政権在任期間とその間の株価上昇率には、明らかな相関関係があることだ。吉田政権（第二次）以降の30政権（安倍政権は第一と第二次以降の2つとカウント）をみると、おおむね在任月数は、株価上昇率と強い相関関係があ
外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今国会で焦点になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設け、外国人労働者の受け入れを拡大しようとするものだ。 だが、今回の入管法改正は多くの問題点を抱
財務省の“偽りの脅し”を吹き飛ばした安倍首相 直面する景気回復への試金石とは
第47回衆院選は14日投票・即日開票され、当初の予想通り連立を組む自民党・公明党が圧勝した。 まず、なぜ今回衆院が解散されたのか、改めて振り返っておこう。 2015年10月に予定されていた消費再増税を17年4月へ延期することはほぼ確実となる中、選挙戦では争点にすらならなかった。しかし、1カ月半前までは15年10月の再増税実施は確実視され、解散などあり得ない状況だった。 安倍晋三首相が選挙期間中に明らかにしたが、財務省は再増税の必要性について「善意のご説明」を国会議員や地方議員、自治体首長、マスコミ、経済界などに行っていた。財務省の狡猾なのは、「ご説明」と同時に消費増税に伴う利権も配るのだ。例えば、消費増税になれば予算が増える、軽減税率を与える、法人税減税するといった内容である。 安倍首相は、こうした財務省の巧妙な「ご説明」を解散で吹き飛ばした。もし安倍政権が衆院を解散しないまま消費増税の凍
コラム：安倍内閣支持率は株高・円安の「先行指標」＝上野泰也氏
１月１７日、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日本株買い・円売りの足場となってきた安倍内閣支持率が上がるか下がるかは、今後の重要なウォッチ対象だと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
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