産業医の8割、「メンタル不調、過労対応に自信ない」 ストレスチェックも「効果なし」の声
「産業医の約8割は、メンタルヘルス不調や過労の対応に自信がない」――医師専用コミュニティーサイトを運営するメドピア（東京都新宿区）が11月30日、こんな調査結果を発表した。産業医の7割は非常勤で、専門性や時間の不足に課題を感じているという。 今回調査した500人の産業医のうち、76％が非常勤として勤務。そのうち、1社当たりの平均勤務時間は、1カ月で2時間未満が最多（147人）。業務に占める時間が多いのは「衛生委員会への参加」「月1回の職場巡視」「健康診断の結果確認」などで、従業員との面談や相談にはあまり時間を割けていないことが分かった。
「職場の人間関係」が原因で転職した人は53％ イヤだった点は……？ - ITmedia ビジネスオンライン
一連の工夫をしている人からは「苦手な人だなと思っても、相手がなぜそう言ったのかなど、背景を考えると理解できることもある」「立場が違えば、経営層や上司にもこちらには分からない苦労やプレッシャーがあると思う。相手の置かれている状況を加味しながら、客観的に考えるようにしている」といった意見が出た。 調査は2018年8月29日～9月25日にかけてインターネット上で実施。同社のサービス「エン転職」の利用者1万776人から有効回答を得た。 関連記事 職種別「残業時間」ランキング、最も長かったのは……？ 1カ月当たりの残業時間が長い職種は？――パーソルキャリア調べ “会社なら当たり前のこと”をすればうまくいく――フェンシング太田雄貴が挑む「スポーツ業界の健全化」 暴力、パワハラ、助成金の不正流用――。スポーツの競技団体で噴出する問題は止まる気配を見せない。昨年、日本フェンシング協会会長に就任した太田雄貴
IT・通信業界の「働きやすい会社」ランキング ヤフー、メルカリなど上位 1位は…… - ITmedia ビジネスオンライン
IT・通信業界の「働きやすい会社」ランキング ヤフー、メルカリなど上位 1位は……：やっぱりあの会社 インターネット業界でワークライフバランスの良い企業は？ キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を運営するライボの調査によると、3位はヤフー、2位はメルカリだった。1位は……？ IT・通信業界でワークライフバランスの良い企業は？ キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を運営するライボ（東京都渋谷区）の調査によると、1位はGoogle日本法人（4.38点）だった。同社は福利厚生や待遇、社員のモチベーションを高める社内制度などが高く評価されていた。 社員からは「フラットかつ風通しの良い職場。仕事のクオリティーの水準が高く、ストレスがない」などの声が挙がった。同社は2019年秋をめどに、本社を東京・渋谷のビル「渋谷ストリーム」に移転し、事業を拡大する予定だが、従業員が倍
“めんどくさい女性”が働き方改革の救世主？ 「ババア活用」のススメ
“めんどくさい女性”が働き方改革の救世主？ 「ババア活用」のススメ：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 働き方改革を実感していない人が多いのは、「人生の邪魔をしない職場づくり」ができていないから。どうすればいいのでしょうか？ 「細かい、おせっかい、空気を読まない面倒くさい人＝ババア」が救世主になるのです。 「働き方改革」という言葉がメディアの「レギュラー」となってから随分とたちますが、働き方改革を「まったく実感していない」人が39.2％、「あまり実感していない」人が41.5％だったことが分かりました（日本能率協会が20～69歳の会社員1000人を対象にしたアンケート調査より）。 柔軟な働き方だの、同一労働同一賃金だの、女性が活躍できる社会だの、聞こえがいい言葉だけは散々飛び交いましたが、8割近い人たちが「実感がない」とは……。残念すぎます。 でも、実感できなくて当たり前
積水ハウス、男性社員の育休1カ月を必須に 現状は「平均2日」
積水ハウスは9月、男性社員が必ず1カ月以上の育休を取得する制度を導入する。現状は平均2日間という男性社員の育休取得。長期間取れるようにサポートする。 育児休業を取得する男性は増えている。しかし、女性のように長期間休んで育児に専念するという例はまだまだ少ないようだ。 積水ハウスは7月26日、男性社員が必ず1カ月以上の育休を取得する制度を9月に導入すると発表した。男性社員の長期間の育休取得を促進する。 今回導入する制度では、子どもが誕生してから3歳になる前日までに1カ月以上の育休を取得してもらい、最初の1カ月は有給にする。分割して取得することもできる。対象者は、3歳未満の子どもを持つ男性社員。子どもの人数ベースで1371人が対象になるという。 同社はこれまでも、男女問わず育休取得を推奨してきた。2017年度までに、対象者のほぼ全員が育休を取得しているというが、男性社員の場合は平均取得日数が2日
「勤務間インターバル」とは？ 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
「勤務間インターバル」とは？ 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説：必須キーワードを識者が解説（1/3 ページ） 働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「勤務間インターバル」を取り上げます。
「副業解禁」時の注意点とは？ 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説
「働き方改革」の用語解説 働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップ。労働問題を扱う新進気鋭の弁護士が、用語の概念と企業が取るべき具体的な対策方法を解説します。今回は「副業・兼業」について――。 最近は特に「副業・兼業」を推奨する雑誌の記事や報道を目にする機会が増えてきました。しかし、企業として全面的に副業を解禁することにはさまざまなリスクがあり、不安を覚えるのが実際のところではないでしょうか？ インターネットの普及によって副業・兼業が容易になっている現状では、副業を全て禁止することで、豊富な専門知識やアイデアを持った有能な社員が離職・転職したり、社員が隠れて副業・兼業したりするリスクもあるので、企業としては副業・兼業に対するスタンスを決めておくべきでしょう。 （1）副業・兼業の促進に関する
働き方改革関連法の成立で仕事はどう変わるか？
働き方改革関連法が6月29日、可決・成立した。国会審議では、高度な専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）」の是非が主な争点となったが（関連記事）、同法案がカバーする範囲はもっと広い。法案の概要と施行後にどのような影響が及ぶのかについて考察する。 残業時間の上限規制は罰則付き 働き方改革関連法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されている。この中で労働者にとって特に重要なのは、（1）残業時間の上限規制、（2）高度プロフェッショナル制度、（3）同一労働同一賃金（関連記事）の3つだろう。 現行の労働基準法が定めている労働時間は「1日8時間、週40時間」となっている。この時間を超えて労働者を働かせることは違法だったが、これには例外規定が存在していた。企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが
10分でできる簡易セルフカウンセリング：1人で行う、自分へのカウンセリング法 (1/2) - ITmedia Biz.ID
うつなど、精神的な病の症状には、出来事が引き金となっている場合、その症状で何かを得ている場合、考え過ぎて症状が出る場合の3パターンがあります。これは非常に高度な話なのでここでは述べませんが、症状が出る前後に何があったかを明確にするだけで、多くの場合は落ち着きを取り戻します。 同じように、落ち込んだときや、ちょっとした不安を感じるときでも、そのネガティブな感情を特定し、そのときの出来事を詳しく思い出し、自分の感情、思考、行動、そして結末を明確化することで、大抵の場合は落ち着くことができます。今回は、そのやり方を紹介しましょう。 ステップ1：不安なこと、落ち込んでいることを特定する まず、最近感じるネガティブな感情を特定します。なんか落ち込んでいるなぁ」とか、「不安な感じがする」だとか、「ちょっとしたことなんだけど昨日から気が滅入る」、「なんだか気分が乗らない」「心配だ」「なんだか悲しい気分だ
その場で回り、平行移動する車が公道を走る
軸受けなどの機構部品を開発・製造するNTNは、2014年12月10日、インホイールモーターシステムを搭載した2人乗りの小型電気自動車「Q'mo（キューモ）」が軽自動車のナンバープレートを取得したと発表した（図1）。公道走行が可能になる。 インホイールモーターを使うと何ができる 車輪の中に収めた走行用モーターをインホイールモーターと呼ぶ。同社はインホイールモーターの優位性を3つ挙げている。まず、車輪ごとの回転数を独立して短時間で制御できるため、滑りやすい路面でも安定した走行が可能になることだ。モーターはエンジンと比較して応答が素早い。インホイールモーターではモーターの優位性を最大限に発揮できるという。 次に通常の電気自動車とは異なり、モーターが生み出した回転力をタイヤに伝える伝達機構が不要だ。Q'moのようにボディが小さい車では、車室空間を広くとることができる＊1）。 ＊1） 同社のインホイ
規制緩和がレンタカーを改善？ 横浜で新サービス登場
アマノとオリックス自動車、メルセデス・ベンツ日本は2014年7月14日、メルセデス・ベンツ日本の2人乗りの電気自動車「スマート電気自動車」を利用したサービス「スマート ワンウェイ カーシェアリング」（smaco）を開始すると発表した（図1）。2015年3月まで、まずは7カ月間、同車を20台用意して、横浜市内の8カ所のステーションで貸し出す。ステーションの位置は、センター南駅前、横浜駅西口駅前、新横浜駅前、日吉駅前 慶応大学付近、あざみ野駅近郊 住宅街、たまプラーザ駅前、みなとみらい 赤レンガ倉庫付近、元町中華街（図2）。 利用料金は時間料金が15分200円。距離料金や長距離パック料金（割引）はなく、ステーションでの充電料金は不要だ。これは都市内のカーシェアリングを用途として考えたからだ。「走行エリアの制限はなく、貸し出し時間は最大96時間」（オリックス自動車）。例えば、外部の普通充電器を利
6万円台の3Dプリンタがもうすぐ買える！
オリオスペックは、25日から個人向け3Dプリンタの店頭デモを開始している。店頭で稼働しているモデルは「3D PRINTER REPRAP MENDEL Evolution」だ。ABS樹脂（フィラメント）を原料に、3Dサンプルを作り上げていく過程が間近で見られる。 この3Dプリンタは、オープンソースの「RepRap.orgプロジェクト」で公開しているハードウェアを組み上げて制作されており、価格が6万9800円とかなり安く抑えられている。入荷予定は2013年8月中旬で、20台程度仕入れる見込みという。原料のフィラメントは1キロあたりで4980円で、複数のカラーバリエーションを用意する。 同店は「3Dプリンタは、いろんなところから登場のウワサが流れても発売にこぎつかなかったり、出ても個人で買うには高すぎるものが多かったので、これのニーズはけっこうあるんじゃないかと思います」と自負する。実際にデモ
ソフトバンク、健康サービス「ソフトバンクヘルスケア」を7月18日に提供開始
ソフトバンクモバイルが、健康サービス「SoftBank HealthCare（ソフトバンクヘルスケア）」の提供を7月18日に開始する。 専用のリストバンド型デバイス「Fitbit Flex」を腕に装着すると、歩数、距離、消費カロリー、睡眠時間が計測でき、クラウド上に健康データが蓄積されていく。記録したデータは専用アプリでチェックでき、眠りの状態（時間／サイクル）の測定、専門家への健康相談電話や未来の体重や顔を予測するサービスなどがある。FacebookやTwitterを使って目標達成状況についてシェアする機能も備えた。機能は順次拡充していく予定だ。 提供開始時の対応機種はiOS 6.0以降搭載のiPhone 4SとiPhone 5で、「AQUOS PHONE Xx 206SH」は8月下旬以降に対応する。対応機種は順次拡充する予定だ。 月額料金は5月7日の発表では490円と案内していたが、5
国産パーソナル3Dプリンタ「SCOOVO C170」登場 18万9000円
オープンキューブは7月8日、日本製をうたうパーソナル3Dプリンタ「SCOOVO C170」を発表した。発売予定日は7月29日で、予定価格は18万9000円（本体のみ）。 最小積層ピッチ0.1ミリ、最大造形サイズ175（高さ）×150（幅）×150（奥行き）ミリと本格的な制作が可能。硬質アルミニウムを採用したスマートスライドレール（SSR）で安定した積層性能を、非加熱式ベッドで省エネと安全性を実現したという。造形素材は農産物由来のプラスチックPLA（ポリ乳酸）フィラメントに対応。環境にも優しく、溶解時の悪臭も少ないため家庭での利用に適すという。 同社スタッフが設計し、国内工場で日本人が生産するという。ソフトウェアとマニュアルはすべて日本語で、1年間の無償サポートも付与。設計や製造も日本国内のため「購入後のアフターサポートが迅速かつ的確に行える」としている。 本体サイズは404（高さ）×376
Winnyで情報漏えいを経験した企業 改めて調査したところ……
数年前に情報漏えい事件を起こし、再発防止の取り組みを徹底しているはずの企業から、「社員の意識が低下している」と相談があった。その原因は思いも寄らないところにあった。 東北にある中堅の製造業からの相談である。主に海外向けのベアリングを製造しているという同社。7年ほど前に、社員が従業員名簿や特殊なベアリング製造の設計図（旧モデルだが）などを、Winnyによってインターネットに漏えいさせてしまった事件を起こした。 その事件以降、同業他社が真似できないほど情報セキュリティの強化を行ってきたが、従業員の意識がどんどん希薄になっているようだという。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではないが、経営層が必死になって教育や注意喚起をしても、なかなか効果が出ない。「根本的に何かが抜けているような感じがしているので、一度調査してほしい」ということであった。 事例 事案 この企業では年3回（一般的な企業は年1回）もの
自己分析や企業研究をワークシートで コクヨ「就活戦略ノート」発売
コクヨS＆Tは、就職活動に臨む学生が自己分析や業界・企業研究などの情報を整理して記録できる「就活戦略ノート」を4月24日に発売する。セミB5サイズ（252ミリ×179ミリ）で、価格は1050円。 就活生の「自己分析が客観的にできない」「業界・企業研究のポイントが分からない」といった声を受けて開発。就職活動時に必要な項目ごとにワークシートとなっており、書き込みながら情報を整理できる。 「自分」と「仕事」を「知る」ための構成になっており、「自分を知る」では自分の経験を分析して強み・弱みを把握する「自己分析」や、「社会人基礎力」の診断などができる。他人に自分を客観的に評価してもらうための「他己分析」シートも付属する。 「仕事を知る」では業界研究や企業研究の際のポイントがまとめられ、ワークシートを埋めていくことで、志望する業界や企業に関する情報を効率よく把握できる。
絶版本を紙でも電子でも BookLiveと三省堂が新事業
BookLiveと三省堂書店は3月7日、絶版本など入手困難な書籍を紙と電子の両方で復元して販売する「インタラクティブ ブック ソリューション」事業を始めた。 電子書籍ストア「BookLive！」と、1冊から注文可能なオンデマンド印刷・製本サービス「三省堂オンデマンド」を組み合わせ、絶版本や入手困難な書籍を両社いずれかが出版社に交渉して電子化し、電子書籍をBookLive！、紙を三省堂オンデマンドを通じて販売する。 第1弾として、電子書籍ストア「BookLive！」で配信している平凡社「東洋文庫」を、三省堂書店オンデマンドで販売する。 3月25、26日には三省堂書店 神保町本店（東京）で説明会を開き、出版社に対し浸透を図っていく。 関連記事 凸版系のBookLiveと三省堂書店が提携 ネットとリアル連携 凸版印刷系の電子書籍ストア運営会社・BookLiveと三省堂書店が提携。ネットとリアルの
日本企業は情報セキュリティ対策が総じて不十分――監査法人が調査
新日本有限責任監査法人は1月25日、Ernst & Youngが実施している企業の情報セキュリティに関する最新調査の結果を発表した。世界64カ国の主要産業1836社と日本の201社の差異などをまとめている。 それによると、まず企業利用の進むソーシャルメディアの管理について、「特になし」と回答した日本の企業は約48％に上った。海外の平均は約20％で、ソーシャルメディアに関する管理が進んでいない実態が分かったという。また、年次での脆弱性テスト（攻撃や侵入）の実施状況では日本の約55％（海外は約19％）が「実施していない」と回答。「年間1～9回」と回答した企業は海外が約56％、日本企業が約30％だった。 今後12カ月の情報セキュリティ予算計画については、日本企業の約36％、海外の約51％が「5％～25％以上増加させる計画」と答えた。「前年とほぼ同様」と回答した企業は、日本では約62％、グローバル
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