働き方改革関連法の成立で仕事はどう変わるか？

働き方改革関連法が6月29日、可決・成立した。国会審議では、高度な専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）」の是非が主な争点となったが（関連記事）、同法案がカバーする範囲はもっと広い。法案の概要と施行後にどのような影響が及ぶのかについて考察する。 残業時間の上限規制は罰則付き 働き方改革関連法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されている。この中で労働者にとって特に重要なのは、（1）残業時間の上限規制、（2）高度プロフェッショナル制度、（3）同一労働同一賃金（関連記事）の3つだろう。 現行の労働基準法が定めている労働時間は「1日8時間、週40時間」となっている。この時間を超えて労働者を働かせることは違法だったが、これには例外規定が存在していた。企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが

[Pgm48p]

同一労働同一賃金って、均等待遇原則の確立を期待させる様な名称だけど、実際の中身は「同一下での待遇格差がどこまで合理的とされるかを示して一定の制限をかけた」程度に過ぎず、名前負けしてる

[avalon1982]

高プロ以外はそんなに悪くない