日本企業は情報セキュリティ対策が総じて不十分――監査法人が調査

新日本有限責任監査法人は1月25日、Ernst & Youngが実施している企業の情報セキュリティに関する最新調査の結果を発表した。世界64カ国の主要産業1836社と日本の201社の差異などをまとめている。 それによると、まず企業利用の進むソーシャルメディアの管理について、「特になし」と回答した日本の企業は約48％に上った。海外の平均は約20％で、ソーシャルメディアに関する管理が進んでいない実態が分かったという。また、年次での脆弱性テスト（攻撃や侵入）の実施状況では日本の約55％（海外は約19％）が「実施していない」と回答。「年間1～9回」と回答した企業は海外が約56％、日本企業が約30％だった。 今後12カ月の情報セキュリティ予算計画については、日本企業の約36％、海外の約51％が「5％～25％以上増加させる計画」と答えた。「前年とほぼ同様」と回答した企業は、日本では約62％、グローバル

[hiroomi]

対応して支払うか、防御で支払うかで結果違いがでそう。

[nomotchi]

一部の日本企業は、セキュリティ対策が甘いせいで、情報漏えいや、各種サービスが停止してしまった場合に、顧客からの信用を取り戻すことが難しいことを、真剣には理解していないのでしょうか。