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高木浩光＠自宅の日記 - 「日本のインターネットが終了する日」あとがき
■ 「日本のインターネットが終了する日」あとがき 10日の日記「日本のインターネットが終了する日」には、書ききれなかったことがある。また、頂いた反応を踏まえて追記しておきたいこともある。 青少年は結局どうすればいいのか はてなブックマークのコメントに、「本当に知らなければいけない人には理解されないかと思うとね・・・哀しくなってくる」という声があった。リンク元のどこだったかには、「肝心の子供たちにはどう説明したらいいんだ」というような声もあったと思う。 契約者固有IDの送信を止める設定をしてしまえば、モバゲータウンや魔法のiらんどなどが使えなくなってしまう。設定をアクセス先毎に変更しながら使うという方法もあり得るが、子供たちにそれをさせるのは無理な話だろう。保護者としては、確実に安全に使える設定を施した上で電話を子供に渡したいはずだ。「住所氏名は入れちゃ駄目」というのは、これまでも子供たちに
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高木浩光＠自宅の日記 - 日本のインターネットが終了する日
■ 日本のインターネットが終了する日 （注記：この日記は、6月8日に書き始めたのをようやく書き上げたものである。そのため、考察は基本的に6月8日の時点でのものであり、その後明らかになったことについては脚注でいくつか補足した。） 終わりの始まり 今年3月31日、NTTドコモのiモードが、契約者固有ID（個体識別番号）を全てのWebサーバに確認なしに自動通知するようになった*1。このことは施行1か月前にNTTドコモから予告されていた。 重要なお知らせ:『iモードID』の提供開始について, NTTドコモ, 2008年2月28日 ドコモは、お客様の利便性・満足の向上と、「iモード(R)」対応サイトの機能拡充を図るため、iモード上で閲覧可能な全てのサイトへの提供を可能としたユーザID『iモードID』（以下、iモードID）機能を提供いたします。 （略） ■お客様ご利用上の注意 ・iモードID通知設定は
インターネットと規制社会を考える(下)
インターネットに初めてアクセスした年齢が「就学前が34・4％」というデータは結構驚きの数字で、0歳から2歳までが7・5％というのもエッと思ってしまうのは、私が40歳をすぎてからインターネットにアクセスしたからだろう。すでに、1998年生まれは、小学校4・5年生になっている。生まれた時からインターネットがあった世代がこれからどんどん成長することになる。「子どもたちが危ない」というのは、すでに私が子ども時代が言われてきたことで、東京オリンピックで白黒テレビが普及すると故大宅壮一氏は「一億総白痴化」と評したし、『少年マンガ週刊誌』が相次いで創刊されブームを呼ぶと「低劣なマンガから子どもを守れ」という声が高まった。この頃から、子どもはいつだって大人の文化圏が立ち入ったことのない領域に一歩も二歩も先んじて分け入ってしまうのであった。 私は「ゲーム脳」などまったくナンセンスなキワモノだと思っているが、
インターネットと規制社会を考える(上)
私は、この『どこどこ日記』をほぼ毎日更新し発信している。原稿を書いて一度読み直し、また長く書いてしまった時や微妙なテーマに触れる時には、複数のスタッフに読んでもらってからupする。基本的にテーマは自分で選んでいるが、大きな事件が起きたりすれば、そのことを書く場合も多い。私は、20年ほど週刊誌・月刊誌を中心として「教育・若者」をテーマとして記事を書いてきた。その際には、ベテランの編集者とも共同作業したことも数多くあり、メディア＝公共空間で言論により表現する際の注意すべきことや、必要な手続き、またルールを書きながら身につけていった。ブログで相当量の情報発信をしている今も、その経験は生かされていると思う。かつて、編集者に企画を提案したり、逆にテーマをもらって書いていた時期に比べると、ゴーサインを出した瞬間にネット上にupされる速報性と、世界中どこからでも見ることが出来るアクセスの良さは「活字」で
エラーページ - ヤフー株式会社
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違法・有害情報対策「法規制の強化より、法執行の強化を」
「Interop Tokyo 2008」で11日、「サイバークライム対策；その実態とビジネス展望」と題したコンファレンスが行なわれた。インターネットホットラインセンターの吉川誠司氏、弁護士の森亮二氏（英知法律事務所）は、インターネット上の違法・有害情報の対応状況や対策のあり方などを話した。 ● 消しても消しても、違法・有害情報の通報が減らない インターネットホットラインセンターは、インターネット上の違法・有害情報に関する通報を一般から受け付け、違法情報であれば警察へ情報を提供、有害情報であればプロバイダーやサイトの運営者に削除を依頼する。 この活動について吉川氏は、フィッシング詐欺や不正アクセスなどのサイバークライムとは性質が異なるとしながらも、「インターネット上に氾濫する有害情報が青少年に対して悪影響を及ぼしたり、最近では秋葉原の無差別殺人事件のようにインターネット上で犯行予告をしつつ、
青少年ネット規制法が成立--フィルタリングサービス義務化
犯罪や自殺に結びつく可能性のあるネット上の有害情報から青少年を保護することを目的とした、いわゆる「有害サイト規制法」が6月11日、参議院本会議で可決し、成立した。 同法では、携帯電話事業者やパソコンメーカーに対して、有害情報へのアクセスを遮断する“フィルタリングサービス”を提供することを義務づける。 しかし、日本新聞協会やマイクロソフトなどネット事業者5社が「憲法21条が保障する表現の自由を侵す可能性がある」として反対声明を発していることなどに配慮し、「事業者等が行う有害情報の判断」「フィルタリングの基準設定等」に国は干渉しないなど、運用上の留意点に関する5項目にわたる付帯決議も可決した。 マイクロソフトなどとともに規制法案に反対してきた楽天は、法成立を受けてコメントを発表している。同社は、法律の運用によっては、国の関与により表現の自由の侵害に結びつくおそれがあると見ている。 そのため、参
情報遮断じゃないか!? MS、ヤフーら5社がネット規制法非難も影響力は不透明 | ネット | マイコミジャーナル
マイクロソフト、ヤフー、ディー・エヌ・エー、ネットスター、楽天のインターネット事業者5社は9日、ネット規制法案に反対する共同声明を発表した。6日に批判声明を出した日本新聞協会と同様、有害サイト審査に国が関与する余地を残していると批判。また、フィルタリングの義務付けに対しても、「情報遮断の強制」と激しく非難している。 5社はすでに、ネット規制法案に関し、「効果が薄い」「表現の自由を侵す」などの反対意見を表明。4月22日には、業界の自主的な取り組みを行うことで法律案の撤廃を求めていくべきとし、自民党政務調査会の谷垣禎一会長宛に文書で意見を提出している。 だが、6月2日には、自民党と民主党の両党の議員が中心となって法案の内容について合意。衆議院の青少年特別委員会に委員長提案の形で法案を提出、6日の衆議院本会議で賛成多数で可決された。 これに対し、日本新聞協会は同日、同法案に有害サイトの「例示」が
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「ネット規制法、成立した後が大変」――PTA連会長が語る、フィルタリングの理想型 - ITmedia News
「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき
「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進
ネットの有害情報対策、大人が子供にできること・するべきこと
携帯電話向けコンテンツの健全性を審査することなどを目的に設立されたモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が4日、「法規制と民間の取り組みの最適バランスを考える～ネット社会を前提とした、青少年保護と健全育成を実現する責任ある施策とは～」と題したシンポジウムを東京都内で開催した。 シンポジウムの冒頭、EMA事務局の岸原孝昌氏があいさつした。岸原氏は、“青少年ネット規制法案”が与野党合意に達し、国会で成立する見込みであることに関して、今後、有害情報への対策を展開していく上では「民間の自主的な取り組みと、法規制あるいは法機関の取り組みとのバランスをとっていくことを現実的に考えていかなければならない。国が主導するか、民間が主導するかという二律背反的な考えでは、なかなか目的を達成できないのではないか」と指摘。また、「インターネットについては悪い面ばかりが喧伝されているが、本来は使い方の問題。ど
10代のネット利用を追う： “青少年ネット規制法”で目指すもの～高市早苗・衆議院議員に聞く
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？ 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
ネット規制、今国会成立へ～政府主導の規制には絶対反対の声を！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
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青少年ネット規制法成立でMIAUが声明「ネットの発展損なう」
楽天、青少年ネット規制法の成立にコメント