集めていたのはゴミだけではない。iRobot、ルンバで収集した部屋の物理情報を外販へ ～ロイター報道
政府、患者ビッグデータ整備 診断・治療に活用 20年度メドに稼働 - 日本経済新聞
政府は医療機関や介護施設などが持つ患者の情報を集めたビッグデータの活用整備に乗り出す。構築する共有システムを医者に使ってもらい、患者が症状や体質にあった診断や治療を受けられるようにする。製薬会社や研究機関にも加工したデータを提供し、新薬や医療機器の開発に役立てる。個人情報保護の体制を整えたうえで、2020年度をメドに本格稼働させたい考えだ。医療データには電子カルテ、レセプト、健康診断結果などが
高木浩光＠自宅の日記 - 匿名加工情報は何でないか・中編（保護法改正はどうなった その3）
■ 匿名加工情報は何でないか・中編（保護法改正はどうなった その3） 前回の「前編」の後、文献1が出版された。これは、改正法の立案担当者ら（内閣官房IT総合戦略室の参事官・企画官以下参事官補佐らが著者となっている。）による唯一の公式的な解説書ということになる。また、ジュリスト2016年2月号が改正法の特集であり、向井審議官の発言を含む座談会の記事（文献2）が出ているのと、法律時報2016年1月号に8月の行政法研究フォーラムの質疑応答の様子（文献3）が掲載されており、立案担当者の見解が出ている。さらに、第二東京弁護士会による解説書（文献4）において情報公開制度で開示された資料（内閣官房IT総合戦略室が内閣法制局に提出した内部資料）が参照されているところ、新潟大学法学部情報法研究室が同じものを公開請求して開示された資料（文献5）があり、これを入手した。以下では、これらを参照して根拠としつつ、改
高市早苗が提唱した「ポイントカードとマイナンバー一本化」の真の目的… 『ビッグデータ・コネクト』の作家がマイナンバー制度に警告 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
高市早苗が提唱した「ポイントカードとマイナンバー一本化」の真の目的… 『ビッグデータ・コネクト』の作家がマイナンバー制度に警告 先日、高市早苗総務大臣の指示により、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたという報道がなされ、各方面から非難の声が噴出した。 各種ポイントカードをマイナンバーカードとともにひとつにまとめれば便利だろうといった、マイナンバーからの個人情報漏洩への懸念がまったく払拭されていないなかでの、この発言。 今月からはいよいよマイナンバーの本格的運用が始まり、マイナンバーカードの交付も各自治体でスタートされた。しかし、肝心の大臣がこんな認識で果たしてマイナンバー制度は安全に取り扱われるのだろうか？ しかも、このマイナンバー制度で懸念されるのは、実は、巷間言われている「情報漏洩リスク」だけではない。マイナンバーで集めた個人情報を国家が悪用し、
高木浩光＠自宅の日記 - 「相当の関連性」改正で糠喜びする人たち（保護法改正はどうなった その1）
■ 「相当の関連性」改正で糠喜びする人たち（保護法改正はどうなった その1） 個人情報保護法の改正が成立したので、結局どうなったのかを書いておこうと思いつつ、成立からはや2か月が過ぎてしまった。この間の関係者の方々の発言を見ていると、概ね認識に違いはないようで安堵している。ここではゆっくりと私の理解をまとめていくことにする。 シリーズ「その1」は、利用目的の変更を制限する15条2項にあった「相当の関連性を有する」との条文から「相当の」が削られて単に「関連性を有する」と変更された点*1について、一部で安直な理解が広まっていることに釘を刺す。 国会での審議が一時先送り*2で停滞していた時期の7月6日、日本総研の経営コラム・レポート「オピニオン」にこういう記事が出た。 段野孝一郎, 【ビッグデータが変える生活支援サービス②】パーソナルデータの取り扱いに関する法改正の動向, 日本総研, 2015年
小学生のデータをまとめて提供? #武雄市図書館 は小学生ビッグデータの夢を見るか?
「このたび、武雄市内児童の読書推進を目的として武雄市図書館の利用カードの一斉作成をすることになりました。」 3月6日（金）、つまり現時点（2015.02.27）からみて来週の金曜日が提出期限です。 本件についての反応です。 ［追記］ ”【お知らせ】 最近、武雄市やツタヤ図書館の問題を知った方のための情報源 https://www.nantoka.com/~kei/TakeoLibrary/ … 資料室 https://www.nantoka.com/~kei/TakeoReferences … 検索 https://www.nantoka.com/~kei/TakeoLibrary/estseek.cgi … そしてハッシュタグ #公設ツタヤ問題 #たけお問題” https://twitter.com/keikuma/status/571652835848286209 情報集積場所としては
個人情報保護法 改正案まとまる NHKニュース
政府は、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用するため、個人情報を個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとした、個人情報保護法の改正案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 政府は、経済の再生につなげようと、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図りたい考えで、環境整備を進めるため、個人情報保護法の改正案を取りまとめました。 それによりますと、名前や住所、生年月日に加えて、顔を識別するデータなどを個人情報として明確に位置づけたうえで、こうした情報を、事業者が、個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。 また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか
クレジットカードの利用者特定、わずか4件の利用情報から 研究
財布の中のクレジットカード。米フロリダ州マイアミ郊外ケンドールで（2009年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【1月30日 AFP】クレジットカードの利用情報わずか4件から、カード利用者の大半の身元を特定できるとした研究論文が、29日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。匿名化したビッグデータでさえも、個人のプライバシー侵害に悪用される恐れがあることを示唆する結果だという。 米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）のイブ・アレキサンダー・デモントジョイ（Yves-Alexandre de Montjoye）氏とデンマーク・オーフス大学（Aarhus University）の共同研究者らが率いるチームは、国名不明の先進工業国に住む110万人のクレジットカ
Yahoo! JAPANのビッグデータをマーケティングに活用 Yahoo! DMP、いよいよ本格稼働
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
“匿名”データからでも、個人が特定されてしまう理由
“匿名”データからでも、個人が特定されてしまう理由：「日常」の裏に潜むビッグデータ（3）（1/3 ページ） とある夏休み。高校1年生の佐山淳一は来週からの旅行の準備をしている。2人の友達と5泊6日で京都に出かけるのだが、特にお金が足りるかどうか計算をしていた。 宿泊先は親戚の家なのでタダ同然。旅行中の交通費はスマホで精算。交通費までは親が出してくれるので、決められたチャージ額を超えなければどこでも移動できる……が、現地で遊んだり買い食いするお金はやや心もとない。 「そうだ、今までアンケートやゲームで貯めたポイントを使おうか」 高校生のアンケート情報は価値が高いのか、中学のときよりもポイントが高い。友達は「悪用されるのが怖いから匿名で答えるものしか参加しない」というが、自分は普通のサラリーマン家庭だし、漏れて困るような情報もないので、還元率が高い実名のアンケートも利用している。 さらに、高校
ビッグデータの不都合な真実 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
もはや旧聞に属しますが、6月21日に「The Data Journalism Handbook」翻訳&勉強の会が開催されました。 これは元々2011年にロンドンで開かれたオープンソース系のイベントにおいて Open Knowledge Foundation などが音頭をとり、気鋭のジャーナリストたちが加わったワークショップの成果をもとにして2012年に刊行された『The Data Journalism Handbook』を翻訳しようというものです。 これはこの本がウェブ上で全文公開されており、クリエイティブコモンズの CC BY-SA 3.0 ライセンスの元で自由に利用できるからこそ可能なのですが、翻訳プロジェクト自体は2013年には立ち上がっていたものの、長らく停滞状態でした。もっともワタシ自身いくつか翻訳を手がけているわけで他人事のように書いてはいけないのですが、ともかく今回の翻訳＆勉
ベネッセ騒動を教訓にしよう！ビッグデータ時代に必要な「マーケティング解毒教育」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 情報漏洩報道の後だから不安に ベネッセからのダイレクトメール ベネッセコーポレーションの個人データ漏洩が、大きな問題になっているちょうど最中に、拙宅の子ども
監視カメラ映像というビッグデータ、人混みから顔認証で「あなたの顔」を見つけ出す
駅の改札を通る人たちの動く映像から人の顔だけを識別し、しかも性別と年齢を自動推定している。青色が男性、赤色が女性、数字が年齢を示す。顔認証技術を持つグローリーが駅に許可を得て実験した時のもの グローリーの顔認証技術は、セキュリティ業界関係者の間で評価が高い。システムに顔写真を登録すると、人混みの映像の中からでも、簡単に本人を見つけ出せてしまう。厳重な入退館管理が求められるビルなどでは、特に重宝される。 認証精度は99.99％以上といい、顔が似ている「他人」と間違える確率が非常に低いのが特徴だ。この他人識別率が顔認証の技術力の高さを測る、1つのバロメーターになっている。 一口に顔認証といっても、デジタルカメラなどに搭載されている「人の顔かどうか」を判別する簡易的なものから、それこそ本人かどうかを識別するものまで、幅広いのが実情である。 その点、グローリーは本人照合の一本に絞って、技術開発を続
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個人情報の匿名化に基準 住所は都道府県まで、企業の活用促す - 日本経済新聞
社説:ビッグデータ 活用の前に懸念を拭え - 毎日新聞
「違法」なSuica事件を「消費者不安」にすりかえる報道に問題提起 | ScanNetSecurity
産官学の「データ特区」提唱 消費者の生活も向上 石黒不二代・ネットイヤーグループ社長 - 日本経済新聞
安倍首相が新成長戦略、「ビッグデータを宝の山に」イノベーション企業に規制緩和