NHKの受信料には法的根拠がない？ 判決の根拠を突き崩す事態が続出（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
今春問題になっていた放送法改正案もすっかり忘れられてしまった感がある。NHKの受信料値下げ問題はどうなったのか。そもそも通信の時代に、もはや現行の放送法は時代遅れもいいところ。最高裁が支持した受信料の法的根拠すら怪しくなってきているのだ。【有馬哲夫/大学教授】 【写真3枚】23代NHK会長の前田晃伸氏 *** 10月31日の第49回衆議院議員選挙は、思いの外、与党自由民主党・公明党が善戦し、安定多数を確保する結果に終わった。立花孝志党首率いる「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、いろいろと目立つことには成功したが、議席はゼロに帰した。「NHKのスクランブル放送を実現」という公約は、もはや有権者の心に響かなくなっている。次の選挙では公約にならないかもしれない。 さて、コロナ対策や衆議院議員選挙で忘れ去られている感があるが、NHKの受信料の値下げが棚上げされている。現在、国民が平均で
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁：時事ドットコム
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令 ４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁：時事ドットコム
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能 ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。
NHK受信料、最高裁が東横インに19億円支払い命令確定で大炎上 - まぐまぐニュース！
NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、と日本経済新聞、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24日付。 東横インの敗訴確定 ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決https://t.co/8v5upTL6c3 ＮＨＫが「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 — 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) July 25, 2019 この最高裁の判決確定について、ネットでは「NHKをすぐにぶっ壊してくれ！」「N国党、出番です」など、大炎上状態とな
NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要と初判断 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。 NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。 しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。 今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受
ワンセグ携帯 放送受信契約の義務あり 最高裁 | NHKニュース
ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。
ワンセグ携帯：ＮＨＫ逆転勝訴 義務認定３件目 東京高裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
テレビ付き賃貸住宅の受信料「入居者が払え」、NHKが逆転勝訴…東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
あらかじめテレビが備え付けられている賃貸住宅「レオパレス21」の住人に、NHKの放送受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判の控訴審判決が5月31日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は、住人に支払い義務はないとする一審・東京地裁判決を退け、住人に支払い義務があるとする判決を下した。 裁判を起こしたのは、福岡市在住の男性。仕事の都合で、レオパレスの物件（短期プラン、30日〜100日）に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人が訪れ、契約を結ばされた。男性は受信料の支払い義務がないとして、1カ月分の受信料（1310円）の返還を求めていた。 裁判では、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると定めた「放送法64条1項」について、「設置した者」の部分を字義通り（大家またはレオパレス）に取るべきか、「受益者負担」の観点から、テレビを現実に占有・管理している者（入居者）と解釈すべきか
ワンセグNHK受信料訴訟、水戸地裁は「所有者に支払い義務」…裁判所の判断割れる - 弁護士ドットコムニュース
ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、水戸地裁（河田泰常裁判長）は5月25日、支払う義務があるとする判決を下した。昨年8月、さいたま地裁であった別の裁判では、ワンセグ携帯を所有しているだけでは、受信料を支払う義務はないとする判決が出ており、裁判所の判断が割れた形だ。 判決などによると、裁判を起こしたのは、茨城県高萩市に住む50歳の男性。男性はテレビを持っていなかったが、2016年7月、自宅を訪れた徴収員から、ワンセグ携帯の所持を理由に契約を結ばされた。男性は機種変更して、NHKとの契約を解除。NHKの対応に納得がいかないとして、支払った1カ月分の受信料1310円の返還を求めていた。 裁判の焦点は、昨年のさいたま地裁同様、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると規定した放送法64条1項の解釈だ。男性は、携帯電話のワンセグは「設置」
ＮＨＫだけ映らない機器設置の男性に受信料１３１０円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」（1/2ページ）
ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性（４８）に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に１３１０円の支払いを命じた。 被告は、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の男性で、ＮＨＫを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。 放送法は、ＮＨＫ放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けている。 判決によると、男性は平
ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも｜日刊ゲンダイDIGITAL
籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。 判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り754文字／全文894文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
東横インのNHK受信料未払い訴訟「携帯・PCから徴収」に波及も - ガジェット通信
未払い料金5億5000万円の賠償を請求――。NHKがビジネスホテル「東横イン」を相手に訴訟を起こした一件は、今後、受信料制度の見直しや再定義といった方向へ進むきっかけとなるのか。 9月10日に開かれた第1回口頭弁論で、東横イン側は未契約と指摘された約3万3700件分について、「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、納得できない」と、NHKと徹底抗戦する構えを見せている。「テレビはあるけど昼間は仕事だし、夜は民放しか観ていないから、一律で徴収されるのはおかしい！」（30代男性）といった多くの個人視聴者の訴えにも通じる反論だ。 立教大学社会学部（メディア社会学科）の服部孝章教授はいう。 「いまや病院にだって患者1人につき1台のテレビがついていますし、ホテルでも東横インのような稼働率が高いところもあれば、地方の空室が目立つ旅館もある。それぞれ業種によって視聴環境が異なる中で、受信料をどう払
ＮＨＫに賠償命じる判決 NHKニュース
日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫの番組を巡り、台湾の人たちなどが賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は、取材に応じた台湾の女性１人について「番組によって名誉を傷つけた」と指摘して、ＮＨＫに１００万円の賠償を命じました。 そのほかの原告については「個別具体的な権利を侵害したとまでは言えない」として訴えを退けました。 この裁判は、ＮＨＫが４年前に放送した、戦前から戦中の日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル、「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー第１回アジアの“一等国”」について、「誇りや名誉を傷つけられた」などと主張して、台湾の人たちや視聴者が賠償を求めたものです。 １審は去年、訴えをすべて退け、原告側が控訴していました。 ２８日の２審の判決で東京高等裁判所の須藤典明裁判長は、原告のうち、取材に応じた台湾の女性１人については「細心の注意を払うべきなのに、放送の中で、深刻な人種差別的な意味合
B-CASカードの不正視聴に関する民事訴訟、第一審で有料放送事業者側が勝訴
WOWOWとスター・チャンネル、スカパーJSATは2013年7月9日、有料放送を無料で視聴できるように不正に改ざんされたB-CASカードの第三者への譲渡などの行為をした2人に対し損害賠償の支払いを求める民事訴訟について、東京地方裁判所にて第一審判決の言い渡しが行われたと発表した。 東京地裁は、被告2人に対し、原告の損害請求額全額の支払いを命じた。金額は、44歳の男が177万2181円、37歳の男が162万4348円である。被告2人は、刑事裁判では不正競争防止法違反などの罪で既に有罪判決が確定している。 [発表資料へ]
＜ＮＨＫ＞取り調べ映像の「クローズアップ現代」放送延期 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130609-00000004-mai-soci ＮＨＫ大阪放送局広報部は放送延期の理由について、毎日新聞の取材に「内容を深めるため、さらに取材が必要だと判断し、延期した。映像の取り扱いや検察への配慮等から延期したものではない」と文書で回答した。放送の日程は決まっていないという。 また、ＮＨＫの松本正之会長は６日の記者会見で、４月の放送については問題ないとの見解を示したが、今後同じ映像を放送するかどうかは「番組として必要であるとか、目的外使用の禁止を定めた条文の中の要件をクリアできているとか、いくつかの事柄を総合的に勘案して判断する」と述べた。 この問題についての、法的な観点での問題構造は、 NHK 大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20130
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NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断 ｜ 共同通信
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不正B-CASカード販売者に、損害賠償3億2,590万円の全額支払い判決。民事訴訟第一審
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