自主避難所への物資配送打ち切り…「納得いかない」輪島市の方針に困惑と憤り：北陸中日新聞Web
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
自治体などがハザードマップを公開して「ここに住むなら気をつけろ」と呼びかけると土地の価格が下がってむしろ人が集住することがあるらしい
コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ（というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・）」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは？ぜひ試してみてくださ
ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
黒岩祐治 on Twitter: "未明より、津波に関して緊急速報メールが何度も配信されました。 原因を調査したところ、委託業者が誤ったプログラムを設定していたことが明らかになりました。 ただちに回収作業を終えましたが、二度とこのようなことのないように再発防止を… https://t.co/V0EjIIn7zd"
未明より、津波に関して緊急速報メールが何度も配信されました。 原因を調査したところ、委託業者が誤ったプログラムを設定していたことが明らかになりました。 ただちに回収作業を終えましたが、二度とこのようなことのないように再発防止を… https://t.co/V0EjIIn7zd
「うるさすぎて眠れない」神奈川県が緊急速報エリアメール夜中に十数回発信。通知オフ後の再有効化忘れずに（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地震や津波などの災害を通知してくれる緊急速報「エリアメール」を、神奈川県が15日夜から16日朝にかけて何度も送ってくるため「うるさすぎて眠れない」との不満の声がSNSであがっています。 トンガ沖噴火による津波予想、神奈川県だけで600回以上通知 問題の緊急速報は15日13時ごろにトンガ諸島で起きた大規模な噴火による津波を警告するもので、太平洋沿岸部に住んでいる多くの人が同じように目にしたことと思います。 問題は、その緊急速報を通知する回数があまりにも多いことです。 ドコモが提供しているエリアメールの全国の配信履歴を確認してみると、ほかの都道府県では多くても40回程度にとどまっているなか、神奈川県だけ600回以上も発信しています。 神奈川県の地域ごとの緊急速報の回数。ドコモより筆者キャプチャ。 しかも、この数字はいまも増え続けています。 この「600」という数字は神奈川県全体のものですが、地
蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」 熊本豪雨・球磨川氾濫 | 毎日新聞
災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？
マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
正規職員だけでは災害対応限界 見直しへ 茨城 鹿嶋 | NHKニュース
ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ５割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。同じように正規職員だけが災害対応を担っている自治体は複数あり、今後、見直しの動きが出る可能性もあります。 その一方で、避難所の開設や高齢者の避難誘導などへの対応を定めた市の防災計画では、災害対応に当たるのは「あらかじめ定める防災関係職員」などと記され、非正規は想定せず、正規職員だけで対応するとしてきました。 このため、台風被害などが相次ぐ中、職員のほぼ半数しか災害対応に当たることができないのが現状で、今のままでは対応の遅れが懸念されるという声が出ています。 こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進める
ホームレス拒否も区外住民は受け入れ 台東区の避難所 | NHKニュース
東京 台東区が台風19号に備えて開設した避難所で、路上生活者を「区民ではない」という理由で受け入れを拒否した一方、区外に住む人たちを受け入れていたことがわかりました。台東区では「路上生活者に対し、硬直的な判断をしてしまった。避難計画を改めて策定していきたい」としています。 このうちの１人は、寝泊まりしていた場所に戻るなどして雨風をしのいだものの、その後、体調を崩して１週間ほど入院したということです。 一方、受け入れを拒否した台東区内の避難所では、当日、区外に住む人や他県から来た旅行者などを受け入れていたことが区への取材でわかりました。 矛盾する対応を取ったことについて、台東区は「現場の判断で区民以外の人も受け入れたが、路上生活者に対しては硬直的な判断をしてしまい、申し訳なく思います。今後は、路上生活者も含めた避難計画を改めて策定していきたい」と話しています。
路上生活者、台風19号の避難所入れず 台東区「住所ないから」 | 毎日新聞
台風19号の被害が拡大した12日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことが、同区などへの取材で明らかになった。 台東区によると、台風19号の接近に伴って11日午後5時半以降、区内4カ所に避難所を開設。12日に区立忍岡小の避難所を訪れた2人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否した。 受け入れを断られた北海道出身の男性（64）は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。約1カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。屋内に避難できなかったため、12日夜はJR上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。取材に「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。
千葉・森田健作知事「誰が悪い、これが悪いではない」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
台風１５号の影響による千葉県の大規模停電は、１９日午前０時現在で２５市町の計約３万６７００軒となった。県のまとめでは、住宅被害は全壊と半壊、一部損壊が計６３１３棟（１８日現在）となり、１７日の３９１２棟から大幅に増加。ただ、館山市、木更津市など５市町については詳しい状況を把握できておらず、被害はさらに増える見通しだ。 千葉県の発表によると、住宅被害の内訳は全壊８棟、半壊２０棟、一部損壊６２８５棟。鴨川市や茂原市、鋸南（きょなん）町など１０市町村の被害数が反映され、全体数が大幅に増えた。断水は４市町で６９１３戸（１８日午後３時現在）、避難者は１３市町で１７９人（同日午後２時現在）となっている。 多くの建物が被災しブルーシートが目立つ住宅街（１８日午後、千葉県鋸南町で）＝大原一郎撮影 １８日の県内は広い範囲で雨が降り、気温が前日より１０度近く下がった所もあった。２１～２３日の３連休も雨が降る予
被災地支援の「『液体ミルク』使われず」報道は誤解か 北海道庁「（利用を控えるよう）連絡をしたつもりない」 - ねとらぼ
北海道胆振東部地震で東京都から提供された「乳児用液体ミルク」について、北海道新聞が9月23日に「被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に『利用控えて』」と報じましたが、内容に一部誤解があったのではと物議を醸しています。道災害対策本部などを取材しました。 被災地に提供されたものと同型の乳児用液体ミルク 北海道災害対策本部によると、9月10日に東京都から災害支援物資として乳児用液体ミルクが1050本提供され、それを被災地域に送ったとのこと。物議を醸しているのは、この状況についての報道で、「道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、『液体ミルクは国内で使用例がない』『取り扱いが難しい』として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた」「各町とも住民に周知せずに保管」としていました。 物議を醸している記事（北海道
東日本大震災で流された大量の「戸籍」が鳴らす警鐘（井戸 まさえ） @gendai_biz
東日本大震災から7年が経つ。大規模な被害が出たことは言うまでもないが、同時に大量の「戸籍」も流されていた。戸籍がなくなるとどうなるのか？ 当時どのような対応がおこなわれていたのか？ 無戸籍者の問題を追い続けてきた井戸まさえさんが、大震災と戸籍について考える。 「戸籍がない」とはどういうことか 今年もまた3月11日がやってくる。 あの日、大事な命とともに、津波被害が最も深刻だった南三陸町、女川町、大槌町、陸前高田市の4市町では、住民の「自分の証明」たる「戸籍」の正本が流され、全てが失われた。 「戸籍がない」とは、死者を死者として届けることも、出生も婚姻、離婚も含めて身分関係登録の一切ができないということだ。 誕生日や自分の父母が誰なのかも、何らかの客観的証拠がなければ公証に至らず、戸籍再生の道は厳しく制限される。 今日に至る近代戸籍制度は明治時代に確立したものだが、過去において大量に戸籍が滅
IIJmioを含む「格安スマホ」(MVNO)でのJアラート(ミサイル発射情報)の受信について
※docomo, au, SoftBank, Y!mobileブランドのスマートフォンの中で、以下のリストに載っている機種のみ受信可能です。docomoブランドの機種はIIJmioモバイルサービス タイプDなどのdocomo回線MVNOで、auブランドの機種はIIJmioモバイルサービス タイプAなどのau回線MVNOでの利用を想定しています。(SoftBankブランド、Y!mobileブランドについても同様) docomoブランドの対応機種一覧 auブランドの対応機種一覧 SoftBankブランドの対応機種一覧 Y!mobileブランドの対応機種一覧 格安スマホ(MVNO)をご利用でも、上記「受信可能」と書かれた機種をお使いであれば、ミサイルの発射情報を受信することができます。 「受信可能」以外のスマートフォンをお使いの方は、これらの速報を受信するためのアプリを使うことを、消防庁が推奨し
写真1枚の保存に1000円・消えるURL…震災アーカイブの「切実な課題」
5年間で6割のサイトが「消えた」 アクセス1位は「国会事故調」 写真1枚＝1千円！ 東日本大震災は、インターネットが本格的な生活インフラになった時代に起きた大災害でした。ネットの世界には、年月が経った今もアーカイブという形で当時の記録が残っています。一方で、5年間で6割のサイトURLが変わるなど、デジタルの情報でも様々な理由でデータはアクセスできなくなっています。そんな中、ウェブサイトの保存を進める国立国会図書館のサイトには「消えた」情報を求める人からのアクセスが続いています。 5年間で6割のサイトが「消えた」 インターネット資料の収集保存事業（WARP）を進めている国立国会図書館は、2010年から2014年に収集した国の機関のサイトを対象に、各年に存在したURLが2015年にどれぐらい残っているのかを調べました。 URLで残っていたのは、2014年は86％、2013年は69％、2012年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
避難者を「Suica」で把握 デジタル庁、無償配布へ ｜ 共同通信
ゆるふわ怪電波☆埼玉 on Twitter: "静岡県の副知事かっこいいな 技術者として専門知識で解説できるの有能すぎる… 本来なら許可を出した後の監督責任の追及を恐れて言及したくはないはずの盛り土について踏み込んだ解説をしていた やはり技術者しか勝たん https://t.co/omItJDMl6u"
秋間洋 on Twitter: "@g0nthA いま災害対策本部に、ホームレスを避難所で断ったことを抗議し、改善を求めました。どうやってホームレスと認めたのか、と聞くと住所を記入させていることが判明。自治体は法律上滞在者もまもる義務もある、と反論しましたが、結論… https://t.co/fB9EQXRnHB"
液体ミルク「使用しないで」 北海道地震の被災地に送付された文書が判明（全文）
被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に「利用控えて」 専門家「災害時は粉よりも安全」：どうしん電子版（北海道新聞）
