音楽や映像の権利者85団体によって構成される「Culture First」は11月14日、私的録音録画補償金制度について、従来の仕組みとは異なる新たな補償制度創設に向けた提言を発表した。 提言の柱となるのは大きく2点。1つ目は「補償の対象は私的複製に供される複製機能とする」ことで、法令で対象端末が指定されていた従来保障制度と異なり、機器、媒体、サービスを問わず私的複製に供されるあらゆる複製機能を補償対象に含むとした。 2つ目は「補償の支払い義務者は複製機能を提供する事業者とする」こと。従来制度においては対象はあくまで私的複製の行為者(一般ユーザー)であり、機器や媒体の提供者はあくまで支払い義務を肩代わりしている形となっていたが、今回の提言では私的複製によって利益をあげている事業者の支払い義務を明確に名指ししている。 新たな補償金制度については、文化審議会著作権分科会「法制・基本問題小委員会
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