「ゲド戦記」の作者、Googleブック和解を「悪魔と取引」と批判
「ゲド戦記」で知られる作家のアーシュラ・K・ル＝グウィン氏が、Googleブックをめぐる和解を不服として、米作家組合を脱退したことが分かった。 同氏は米作家組合がGoogleによる書籍の電子化を認める和解を交わしたことを「あなた方は悪魔と取引することにした」と公開書簡で批判している。同組合が作家の権利を守ってくれることに感謝して、多額の会費を払ってきたが、Googleとの和解はそれを裏切る行為だと述べている。 同氏は、米作家組合は脱退するが、Googleの書籍電子化に反対している米著述業組合などの団体にはこれまで通り加盟を続けるとしている。 同組合はこれを受け、ル＝グウィン氏の脱退は残念とコメントしている。Googleとの和解については、「デジタル・オンライン技術と従来メディアが出会うと、たいていは従来メディアが略奪されることになる。時には、建設的な形で関与することが、唯一の現実的な解決策
BitTorrentのおかげで映画がヒット、監督が海賊ユーザに感謝 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Indie Movie Explodes on BitTorrent, Makers Bless Piracy」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Indie Movie Explodes on BitTorrent, Makers Bless Piracy 著者：Ernesto 日付：November 10, 2009 ライセンス：CC by-sa ハリウッドはしばしば 、著作権侵害によって（彼らが言うには）数億ドルもの損害を被っているのだと主張する。一方インディーの映画メーカーはといえば、自社の映画がパイレートされると無料のバズを生んでくれたと歓迎する
地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。 地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。 登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。 地上／BS／110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。 同社は「B-CASカードが故障し
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
日本アニメ違法アップロードへの最善策は海外での有料配信 (1/3)
日本のアニメを、海外で、ネットで見るというと、違法なものという印象が強い。さすがにYouTubeには少なくなったが、DailymotionやVeohといったサイトには、いまでも日本アニメが、それも翻訳された字幕付きで、多数アップされているからだ。 ところが、日本アニメの海外での有料ストリーミング配信で、成功している企業がある。米国のベンチャー企業「Crunchyroll」（クランチロール）だ。 今年1月にテレビ東京と提携して、アニメ『NARTO』の配信を開始して以降、現在では世界各国の450万人の会員に向けて、約200タイトル、5000本の映像を配信しているという。 このクランチロールとは、どんなサービスで、何をねらっているのか。東京・千代田区、新丸の内ビルディングにある同社オフィスにて、日本法人のビンセント・ショーティノ代表取締役社長にお話をうかがった。 より早く、字幕付きでアップするこ
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
Google、電子化した絶版書籍を他社も販売可能に
米Googleは9月10日、物議を醸しているGoogleブック検索訴訟の和解案について、同社が電子化した書籍を他社も販売できるようにすると発表した。 Googleはこの新たな決定について、「Googleは和解の下で電子化した絶版書籍をホスティングし、Amazon、Barnes & Noble、地域の書店などの書店はこれら書籍をユーザーに販売できる。書店は並行して、独自に絶版本を電子化することもできる」と説明している。この新方針は「Googleに絶版書籍の電子化と商業利用を認める和解案は、独禁法に違反する」との批判に応えたもの。 しかし、AmazonやMicrosoftが参加するOpen Book Alliance（OBA）はこの発表を「空騒ぎ」とし、他社の再販を認めても、Googleが電子書籍をコントロールしていることや、同社のプライバシーポリシーに問題があることに変わりはないと主張してい
日本文藝家協会が山分けするもの | 佐々木譲の散歩地図
日本ペンクラブから、機関紙Ｐ.Ｅ.Ｎ.３９５号が届いた。 総会報告号であり、新理事が承認されたことを伝えている。 三田誠広氏が新理事のひとりとしてあいさつしており、Google問題や、国会図書館の蔵書のデジタル化問題について語っている。このひとの著作権問題に関する立場は前からわかったつもりでいたが、このあいさつの中でさらにわかりやすい説明があった。 三田氏「それから日本文藝家協会では著作権管理をやっておりますが、これは協会に入会する必要はありません。協会に連絡していただきますと登録ができます。登録料は無料です。登録していただきますと、みんなでもらっている保証金があってそれを山分けすることになります。登録料を払う必要がない代わりに、何百円か入ってくるお金を協会に寄付していただくようにお願いしておりますので、結果的にはもらえないんですけれど、そういうものに加わっていただければ事務処理は日本文藝
『某２次問屋よりＦＡＸが』
ゲームは一日○時間ゲーム屋さんの日常について あくまでゲーム屋さん視点です、お客様視点でないので、ご容赦ください。 個人ブログへのリンクはフリーですが、紙メディア、ニュースサイト、商業サイトへの転載は事前連絡お願いします 先日、某２次問屋よりデカデカとＦＡＸが来ました ＰＳＰ－３０００本体買取ます（新品） 赤、青、黄、緑の４色、本体のバーコードの上の番号がＡ～Ｄの本体のみ 買取価格１△□００円（税別） えーーっと、まず、買取金額思いっきり原価割れしてるんですけど、、、、１台売って１３００円ほど赤字です どこのお店が売るんだろう？？？ 今の時期ＰＳＰの新型が出るって情報もないし、そんなに余ってるお店もないと思います その値段ならうちが欲しいくらいですｗ そして、この本体のアルファベット指定は何？？ エミュの動く本体って事かな？？ もしそうなら問屋がそんなもん大々的に募集するのはいかがな物かと
楽曲無断使用のYouTubeビデオ、アーティストのアルバムセールスを伸ばす | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「‘Pirated’ Youtube Clip Boosts Band’s Album Sales」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：‘Pirated’ Youtube Clip Boosts Band’s Album Sales 著者：Ernesto 日付：July 27, 2009 ライセンス：CC by-sa メジャーレーベルが本当のことを言っているのなら、彼らはYouTubeパイレーツ達のせいで数百万ドルを失っているのだろう。しかし、それは本当なのだろうか？アンチパイラシー団体が違法アップロードされた音楽を削除し、音楽をBGMとして使用するYouT
放送コンテンツの取引適正化を推進へ，総務省がガイドラインの第2版を公表
総務省は2009年7月10日，放送コンテンツ分野におけるより透明で公正な制作取引の実現に向けて，「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を公表した。第1版に比べて，新たに四つの取引事例を追加した点が特徴である。 具体的には，「放送番組に用いる楽曲に係る製作取引に関する課題」「アニメの製作発注に関する課題」「出資強制に関する課題」「契約形態と取引実態の相違に関する課題」の四つを取引事例として追加した。これにより, 第2版の取引事例は合計10項目となった。 例えばアニメの製作発注についての取引事例では，アニメの製作委員会が制作したアニメ番組が放送事業者のチャンネルで放送される際に，製作委員会が放送事業者に条件の承諾を求められた事例を掲載した。放送事業者が製作委員会に，「DVD売り上げなどアニメ番組の二次利用収益の一部を一定期間，『局印税』として放送事業者に納付する。作品
総務省：テレビ局に「制作会社いじめ」をやめるよう通知へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１０日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。ＮＨＫと全国の地上波民放１２７社に通知する。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。テレビ局が取引停止をほのめかすなど強い立場を乱用して制作会社に不公正な契約を押しつけたケースを列挙し、「独占禁止法や下請け法違反となる恐れがある」と指摘した。 具体的には、アニメ番組のＤＶＤ販売などで得た利益の配分をテレビ局がアニメ制作会社に押し付けたケースについて「テレビ局に著作権がないにもかかわらず、一方的に収益配分を決めることは独占禁止法上、問題となりうる」と指摘。番組のテーマ曲を制作した音楽プロダクションにテレビ局が著
著作権関係でセコくてうまい詐欺を見た
「あなたの作品の著作権を登録することで、あなたのアイデアを守りましょう！手続きは代行しますよ！」 と誰かから言われたら、その人は詐欺師です。すぐに縁を切って下さい。この言葉の何が詐欺なのか分からない方は、この記事を最後まで読んだ方がいいと思います。 中小企業の経営者や個人事業主の集まりに、ネットやら法律やら色々と詳しい先生という立場で参加した時のことでした。手先が器用なのを何とかビジネスに結びつけたいというおばさんが、彼女が考案したというちょっとしたアイデア小物を手に話しかけてきたのです。 要約すると、そのアイデア小物がビジネスとして成功するかどうか率直な感想を聞かせてくれとのことでした。そのアイデアは、正直言ってアイデアと呼ぶのもはばかられるレベルでしたし、何より誰でも簡単にマネして同等品をつくることが出来るものでした。私はそのことを言葉を選びながら答えたのでした。 すると、彼女もその問
廃盤ジャズCDの再発と再販制度について | 栗原潔のIT弁理士日記
マニアックなお話しではあるのですが、私が最も好きなジャズミュージシャンを一人挙げよと言われれば「スティーブグロスマン」ということになるでしょう。相当ジャズ好きな人でないとご存じないかもしれませんが、爆音とアグレッシブなソロラインを特色とする天才肌のサックス奏者です。ミュージシャンズ・ミュージシャンの一人と言って良いでしょう。というわけで、グロスマンのCDは積極的に集めてきたのですが、超有名という人でもないので廃盤になって入手困難なCDも結構あります。 そのような入手困難盤のひとつ”Perspective”がようやく再発され無事入手することができました。まあ正直、80年代初期風のフュージョンサウンドが時代を感じさせ、万人にお勧めできる作品ではないですがグロスマンのソロはすばらしく、ファンの人にとっては今回の再発は大変よろこばしいことでしょう。 さて、このCD、元々はAtlantic Reco
ITmediaモバイル：WinnyはCD売上を減らさず〜慶應助教授の研究に迫る
2005年3月、ドコモ本社内に設置された研究組織「モバイル社会研究所」で興味深い調査結果が発表された。ファイル共有ソフト「Winny」は音楽CDの売上枚数を減らしていない――というのがそれだ（3月8日の記事参照）。 研究を発表したのは、慶應義塾大学経済学部助教授の田中辰雄氏。携帯電話と社会との関わりを探るシンポジウムで、「著作権の最適保護水準を求めて」というテーマに取り組んだものだ。田中氏は研究で何を明らかにしようとし、またその結果からどんな考察を導いているのか。本人に聞いた。 P2Pをめぐっては、これまでも多くの議論があった。コンテンツの配信形態としては優れているという主張がある一方で、違法コピーの横行を招くという批判もまた根強い。特に多くのユーザーが利用するP2Pソフト、Winnyをめぐっては訴訟問題も起きている（2004年9月1日の記事参照）。 田中氏はP2P批判、Winny規制の動
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「公取委の事実認定に重大な誤り」JASRACが審判請求で証拠提出 
津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」 
【本田雅一のAVTrends】 施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種
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WinnyはCDの売上を阻害しない!? 経済学部 田中助教授インタビュー | 未来の"タレント"をプロデュースするメディア「KJ – 慶應ジャーナル」
