政府の知的財産戦略本部などで、ネット上のコンテンツ流通を促進するために知財制度や法制度を見直す動きが出てきている。この動きについて、コンテンツ業界の関係者はどう思っているのだろうか。 12月9日に東京都内で開催された「JASRACシンポジウム2008」において、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEOの堀義貴氏、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事の菅原瑞夫氏がこの問題について議論した。コーディネーターは中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が務めた。 「流通業だけが栄えることはありえない」 JASRACシンポジウムは3月26日にも開催され、同じメンバーで議論がされた(内容は記事「IT業
![コンテンツに必要なのは「流通」ではない--政府の動きにホリプロ会長らが反発](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/086cfedc071d11e0177d96dff36d02344d47e479/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2010%2F12%2F12%2F2aaf477031e783708325b7b02eea8a72%2Fstory_media%2F20385035%2F080805_inflightwifi.jpg)