Twitterとイラン騒動、ネットとメディアに何が起きたのか (1/4)
大手メディアがイランの情報統制で取材を断念せざるを得ない状況の中、Twitterによる市民報道は話題を呼んだ。その現場では一体何が起きていたのだろうか 2009年6月12日に行なわれたイランの大統領選挙で、現職大統領であるアフマディネジャド氏が再選と伝えられたものの開票不正疑惑がもちあがり、ムサビ派を中心とした抗議行動が続いています。 イランは言論統制が非常に厳しい国で、テレビは国営放送のみ。電話も不通になることがあり、新聞や雑誌は検閲をされています。現職アフマディネジャド氏にとって有利な報道しかされません。 日本在住のイラン人留学生の方いわく、イランの家族に電話をかけると「ムサビ」や「選挙」といった言葉を発した途端に電話が切断されてしまうと言い、盗聴されている可能性が高いとのこと。また、海外のテレビを見るためにチューナーをつけることは違法で、見つかると撤去されてしまうそうです。 そこでム
LimeWire、イラン政府によるネット検閲の回避を支援 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、P2P Blogの「Limewire helps to circumvent Irianian Internet censorship」という記事を翻訳したものである。 原典：P2P Blog 原題：Limewire helps to circumvent Irianian Internet censorship 著者：Janko Roettgers 日付：June 28, 2009 ライセンス：CC by-nc-sa Limewireは、同クライアントユーザに対し、イラン大統領選に対する抗議の模様を収めたビデオをダウンロードし、共有することを推奨している。 先週末より、同社のP2PクライアントLimewireを起動す
中国のフィルタリング・ソフト導入義務づけ，米政府が正式に懸念を表明
中国政府がパソコンへのフィルタリング・ソフト導入を義務づけたことについて，米連邦政府は正式に異議を示した。米国務省のIan Kelly報道官が米国時間2009年6月22日の記者会見で明らかにしたところによると，国務省のほか，米通商代表部，米商務省の当局者が，中国の北京で中国情報産業部と中国商務部の当局者に会い，懸念を伝えたという。 中国政府は，7月1日以降に国内で出荷されるパソコンに，中国ベンダーのJinhui Computer System Engineeringが開発した「Green Dam」ソフトをプリインストールすることを求めている。ポルノ・コンテンツの遮断が目的だとしているが，セキュリティやインターネット上の自由などさまざまな点で問題視する声が挙がっており，米国情報技術工業協議会（ITI）をはじめとする業界団体が，中国政府に方針の見直しを迫る声明を6月9日に発表している（関連記事
中国の検閲ソフト「Green Dam」狙う攻撃コード--セキュリティ研究家が公開
中国政府が義務付けるフィルタリングソフト「Green Dam」の脆弱性へのエクスプロイトが公開され、インターネット上でダウンロード可能となっている。 同攻撃コードを作成したと主張する「Trancer」と名乗るセキュリティ研究家によると、パッチがあてられた最新版の「Green Dam 3.17」にはバッファオーバーフローの問題があるという。 Trancerは自身のブログ「Recognize-Security」に、「Green Dam 3.17におけるスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性を利用する『Internet Explorer』向けの『Metasploit』エクスプロイトモジュールを作成した」と記している。「『Windows XP SP2』上の『IE6』、『Windows XP SP3』および『Windows Vista SP1』上の『IE7』においてこのエクスプロイトモジュー
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中国政府、グーグルへ検索機能の一部機能削除を要求--わいせつ画像規制を名目に
Googleは、わいせつ画像検閲を目的として、一部検索機能を無効にするよう中国政府から要求されたことを明らかにした。だが、天安門事件の20周年前後で中国政府から検閲を強化するような要求を受けたかについては、明言を避けている。 New York Timesは米国時間6月19日、中国政府関係者がGoogleに、「Google Suggest」と呼ばれる検索機能を削除するよう求めたことを報じた。この機能は、検索バーに入力されたクエリに基づいて、関連する検索語を表示するものだ。要求に従わない場合は、何らかの処罰が課されるという。この機能を利用すると、クエリによっては関連した検索結果としてきわどい含みを持つものが表示されるため、19日の動き以前から、中国の国営メディアや政府関係者によって批判を受けていた。 Googleは以前から、中国で困難なジレンマに直面している。インターネット企業に対し自社製品を
ネット接続遮断は人権侵害--仏憲法評議会、違法ダウンロード規制法で違憲判断
インターネット上での著作権侵害行為を厳格に取り締まるフランスの取り組みが論議を呼んでいるが、同国の最高司法機関が現地時間6月10日、著作物の違法ダウンロード常習者に対しインターネットアクセスを禁止する法律条項を認めなかったことで、この取り組みは大きな打撃を受けた。 フランス憲法評議会は、2回の警告後に著作権を侵害した人のインターネットアクセスを遮断する権利を新設政府機関に与える重要な法律条項について、違憲との判断を下した。評議会は、「公共のオンライン通信サービスへのアクセス」は人権であり、裁判官のみがアクセスを遮断する権限を持つべきである、と述べた。 この「スリーストライク」法は、Nicolas Sarkozy仏大統領の支持のもと、5月に仏国民議会で可決された。この法律では、著作物を違法に共有していることが発覚した場合、インターネットサービスを停止することによって、デジタル著作権侵害者を罰
児童ポルノがネットの急成長ビジネスに、業界協同で対策を
国際電気通信連合（ITU）と総務省が2日・3日、シンポジウム「ITU/MIC Strategic Dialogue on Safer Internet Environment for Children（安心・安全なインターネット環境整備に関する戦略対話プログラム）」を東京で開催している。日本と世界各国の政府関係者や通信業界関係者、学識経験者、NGOなど、25カ国から約200人が参加し、児童ポルノ対策などオンラインでの児童の保護をテーマに、それぞれの取り組みや課題について情報の共有を図る。 2日午前には、ITU事務総局長のハマドゥーン・トゥーレ氏があいさつし、「オンラインでの児童の保護は、我々の時代で最も重要で、かつ差し迫ったテーマ」と述べるとともに、ITUの理事会でも重要な課題の1つとして認識していることを説明した。また、ITUの政策アナリストであるクリスティーナ・ブエティ氏は、ITUのイ
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
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「ネットで薬が買えなくなる？」～厚労省に聞く改正薬事法問題
本誌では2月に、医薬品ネット販売規制の問題について、改正薬事法問題での焦点や我々消費者が被る影響などについて、オンラインドラッグ協会会長を務めるケンコーコム後藤玄利社長にお聞きした。今回は、省令を出した側の厚生労働省に、省令が公布された経緯や今後についてお伺いした。 担当の同省医薬食品局総務課加藤雄一郎氏は29歳で、入省して忙しくなるまでは窓の杜やVectorなどもよく利用していたという。「厚生労働省はコンピュータやインターネットをよく知らないで偏見を持っている」という批判は少なくとも加藤氏にはあてはまらないようだ。加藤氏に、今回の改正薬事法に関するさまざまな疑問や意見をぶつけてみた。 ● ネットは円滑な意思疎通が困難 改正薬事法では、「正しい情報提供や指導には“対面”であることが必要」との考えが根本にある（イラストは厚生労働省のパンフレット「知っておきたい薬の知識」より） 「6月に施行さ
警視庁、ミクシィなどに“出会い”書き込み削除要請
出会いコミュニティ大量削除が行われた直後の3月19日、「出会い」でコミュニティ検索した結果。削除されたとみられる、ユーザー数「0」のコミュティが大量にヒットしていた 携帯電話向けSNSに、出会い系サイトと同様の書き込みがあるとして、警視庁がミクシィやディー・エヌ・エー（DeNA）、グリーなどSNS運営6社に対して、2～3月にかけて削除要請をしていたことが分かった。 ミクシィは3月、SNS「mixi」で、ユーザーが交流する「コミュニティ」のうち、異性との出会いを目的にしたものを一斉に削除した。同社広報担当者は「利用規約に違反する書き込みの削除の一環。警察とは常に意見交換しているが、それが削除の直接の原因ではない」と説明している（mixi“出会い”コミュ一斉削除 「健全化」の一環）。 「モバゲータウン」を運営するDeNAは、「問題のある書き込みは常に監視・削除している。警察とも情報交換している
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消費者ニーズ抑えるのは…… - 医薬品ネット販売規制で"一致点"求める提案 | ネット | マイコミジャーナル
厚生労働省は12日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の第2回会合を開いた。前回の会合では、ネット販売の是非の議論自体を否定するような意見が多く出たが、今回の会合では状況が変化。ネット販売継続について継続派と慎重派の双方が意見を述べたうえで、「安全な仕組みができるなら前向きに検討を」「ネット販売が駄目だとは言わない」などの意見が相次いだ。 12日開かれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」第2回会合 2009年6月に施行される予定の厚生労働省の省令では、一般用医薬品のネット・通信販売に関して大幅に規制。施行されると、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、漢方薬などのネット販売ができなくなる。 一方厚労省では、医薬品の販売方法を再度議論するため、舛添要一厚労相の指示により、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設置。この検討会で医薬品のネット販売の規制
第2のモバゲーを潰す？――フィルタリング光と闇 (1/3)
これは、18歳未満の青少年のケータイ所持率を表す数字だ。小学生で3割、中学生で6割、高校生で9割という高い所持率となっている。 この普及率の上昇に伴い、近年、中高生のネットいじめを苦にした自殺や、掲示板などで情報が交換できるいわゆるコミュニティサイトなどで犯罪に巻き込まれる事件がメディアをにぎわすことが増えてきた。それらのことが問題視された結果、子どものケータイ所持や利用は、徐々に規制の方向に向かっている。 例えば1月30日から、NTTドコモは、未成年の既存契約者のケータイには原則フィルタリングがかかるようになった。これによって、フィルタリングを解除しないかぎり、同社のケータイを利用する全ての未成年ユーザーは、有害とされるウェブサイトへの接続が遮断される。2月、3月には、KDDI、ソフトバンクモバイルなど他社も追随する予定だ。 もっとも、フィルタリングを歓迎する親は多いだろう。「子どもが有
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「医薬品販売規制は撤回し、国会で議論を」与野党議員らが声明
問題はエロゲーじゃなくてネットの方にあるんじゃないの？ - 脳髄にアイスピック
ファイル共有ソフト使わせないで、全国の大学・高専に要請文
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