総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。【関連記事】ふるさと納税どう変わる? 返礼品競争過熱で見直し4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方
大津の園児列に車事故 マスコミは被害に遭った保育園の園長を質問攻めに 1 名前:名無しさん@涙目です。(愛媛県) [JP]:2019/05/08(水) 19:00:00.47 ID:O4qXlDZU0 つるの剛士@takeshi_tsuruno 被害に遭われた保育園の園長先生の記者会見みてられない。 悲しみの真っ只中の記者からの質問攻め、見てられない 吉岡 祐樹@moaibone 記者会見。 日本のマスコミってほんまにひどい。 信号待ちしてただけやん。 いつもと同じ日常を過ごしてただけやん。 保育園側に罪はないやん。 なんで園長先生や保育園を悪者扱いに見立てるような質問攻めをするのだろうか。それ今必要? あまりにも辛くて、ひどくて、見るに耐えなくなった。 きなこ@NewsKinako 大津市の事故。事故現場のストリートビューには、恐らく今日と同じように散歩して同じ場所で信号待ちする園児と保
韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。 日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。 裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし3月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になるということです。 ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。 慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。
本記事の著作権は放棄しますので、いかようにも好きなだけコピペして使ってください。 また間違っているものがあったら、修正しますのでトラバやブコメでご指摘ください。 参議院選で長谷川豊を落選させるにはどうすればいいか結論から言うと以下のふたつです。 比例で維新に入れない。それでも維新に入れたい人は、政党名ではなく、長谷川豊以外の候補者名を書く。 参議院選の比例区について参院選の比例区の当選議員は、以下のように決まります。 まず、得票数に応じ、政党に議席が割り振られます。上記の議席に対し、得票数の多い人から順に当選していきます。順を追って説明します。 「得票数に応じ、政党に議席が割り振られる」とは比例の投票用紙には、以下のどちらかを書くことができます。 政党名比例で出馬している候補者名つまり〈自民党〉とも書けますし、安倍晋三氏が比例から出ている場合は〈安倍晋三〉とも書けます。 そして、このどちら
2030年に「従来型IT⼈材」が10万⼈余る。従来型IT人材は「従来型ITシステムの受託開発、保守・運用サービス等」に従事する。これらは2019年4月23日に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」という報告書に出ている数字と用語である。 同報告書を紹介した4月24日付日本経済新聞の記事には「先端人材55万人不足 経産省試算 30年、AIやIoT」という見出しが付けられていた。 先端IT人材は足りないが従来型IT人材は余る 新聞記事の見出しと本稿の題名は同時期のIT人材需給を指している。すなわち2030年に人材不足と人材余剰が同時に起こる。AIやIoTに関わる先端人材は55万人足りなくなるが受託開発や保守運用を担う従来型IT人材は10万人余る。 同報告書は「先端IT人材」と名付け、「AIやビッグデータ、IoT等、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や
Microsoft Azure、DNSの設定変更に失敗して全世界的にサービス障害。日本は十連休中だったのが不幸中の幸いか Microsoft Azureは、2019年5月2日午後7時43分から午後10時35分まで(日本時間 2019年5月3日午前4時43分から午前7時35分まで)の約3時間、DNSの名前解決に問題が発生。 ほぼ全世界的に、Microsoft AzureをはじめOffice 365/Microsoft 365やMicrosoft Dynamicsなど同社サービスに対する接続ができなくなるという大規模な障害を起こしました。 この大規模障害の原因は、同社サービス用のDNSのメンテナンス作業のミスが原因だったと発表されました(中間報告の段階では既存のDNSからAzure DNSへのマイグレーション作業に失敗したと報告されていました。現在の報告では計画メンテナンス作業での失敗だとされ
NTTの派遣社員として働いていました。 派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。 つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員?) 健康保険証もNTTグループのものでした。 当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュースで見ました。 NTTグループ(社員数約24万1千人)は、NTT東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員(約4万人)を対象に加えた手当を新設することを決めた。 https://www.asahi.com/articles/ASK3G5R5QK3GULFA02K.html 私も対象なのか?と思っていたところ、手当支給どころかパソナグループへの移籍となりました。 株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代
いま、世界の自動車業界において、クルマづくりを抜本的に変えるモジュール化の嵐が吹き荒れている。 モジュール化の代表例は、独フォルクスワーゲンの「MQB(モジュラー・トランスバース・マトリックス)」、ルノー日産自動車の「CMF(コモン・モジュール・ファミリー)」である。このほか、独ダイムラー、独BMW、米フォード、韓国現代自動車、マツダなども取り組んでいる。 モジュール化とは簡単にいうと、車両をいくつかのモジュール、すなわち塊に切り分けて、車高や重量などに従ってバリエーションを用意し、その塊を組み合わせることによって複数車種をつくることである。もとより、世界一の自動車メーカーのトヨタ自動車も、モジュール化に取り組んでいる。「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」がそれである。TNGAは「アーキテクチャー(クルマづくりの設計思想)」の大改革を意味するが、これによる車種はまだ
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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