政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

立憲民主党は１５日の持ち回り常任幹事会で、今月７日の緊急事態宣言の発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた高井崇志衆院議員の離党届を受理せず、除籍（除名）処分とすることを決めた。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。７日の緊急事態宣言発令から２週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 ＪＲ東日本が１３日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日３日間、土休日２日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日４３％減、土休日４６％減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で３５％減、土休日終日で３４％減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった１１日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の４日と比べ、渋谷９０％▽東京４７％▽新宿４３％▽横浜、大宮４２％▽千葉３５％－と減少し、発令に一定

首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。

同居する祖母＝当時（７６）＝の顔などを殴ったとして、大阪府警高槻署は傷害容疑で府内に住む少年（１５）を逮捕、祖母が死亡したため傷害致死容疑で送検したと３日、発表した。同署によると、少年は犯行当時中学３年生で、「おばあちゃんに『中学の卒業式に来るな』と言っていたのに来たので腹が立った」と容疑を認めているという。 送検容疑は３月１３日から同１５日にかけて、自宅で祖母の顔面や頭部を手で殴るなどして負傷させ、同日午前に搬送先の病院で死亡させたとしている。 同署によると、少年は祖母と祖父との３人暮らし。１３日に中学の卒業式があり、その日のうちに祖母に暴行を加えたとみられる。祖母は１４日も料理をするなどして過ごしていたが、１５日午前５時ごろ、少年が「祖母が寝室で冷たくなっている」と１１９番した。 同署が少年から事情を聴いたところ、暴行を認めたため、１５日に傷害容疑で逮捕。その後、死亡が確認されたため傷

政府の専門家会議が１日に示した提言では、子供は新型コロナウイルスの感染拡大の役割をほとんど果たしていないとの見方が明らかにされた。インフルエンザと異なり、学校内で感染拡大が生じた事例が確認されておらず、子供への感染の多くは家庭内で起きているという。 政府は３月上旬から小中高校などの一斉休校を要請し、大半の自治体が応じた。専門家会議は「国民に新型ウイルスへの対策を呼びかける意味ではインパクトはあった」としたものの、感染拡大防止の効果としては「推し量れていない」とするにとどめた。ただ、子供の感染を防ぐためには有効との認識も示した。 今回の提言で、新規感染者などの大幅な増加がみられる「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉臨時休校を選択肢として検討すべきだと指摘。都道府県の中でも生活圏ごとに流行地域を見極め、判断してほしいとした。一方、新規感染者などが一定程度の増加幅に収まる「感染確認地域」でも休校

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がり、東京五輪・パラリンピックが延期された。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定に大きな影響を与えたのは世界保健機関（ＷＨＯ）の感染拡大に関する判断だ。ＷＨＯは、中国に配慮し過ぎて対応を誤り、感染拡大を招いたと批判されており、今後の東京五輪実施に向け重い責任を担っているといえそうだ。 ＷＨＯは五輪開催のリスクについてＩＯＣに助言してきた。１１日には感染拡大が制御不能な状態に陥ったことを意味するパンデミック（世界的大流行）を表明し、複数国・地域の国内オリンピック委員会などが延期を一斉に主張するきっかけとなった。疫学を研究する英専門家、デビッド・アレクサンダー氏は「パンデミックの認定は世界の危機感を高めた」と分析する。 ＩＯＣのバッハ会長はパンデミックの認定後、東京五輪開催の是非は「ＷＨＯの助言に従う」と公言し、２４日には、ＷＨＯが

【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。 中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。 統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。

新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して

国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていたことが分かり、休業しているセブン－イレブン山梨上石森店＝８日午前、山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の６０代男性会社員が「セブン－イレブン山梨上石森店」（同県山梨市上石森）でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は８日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。男性は「副業がばれるの怖かった」という趣旨の説明をしたという。 関係者によると、男性は食品メーカーの農場を担当する社員で、セブン－イレブンは副業だった。県によると、６日にＰＣＲ検査の陽性が確認された。当初の保健所への説明では、大阪府と和歌山県を訪れた後、２月２８日夜に３７度台の発熱があり、自宅療養していたとしていたが、実際には３月１、２、４、５日の夜にセブン－イレブンで勤務していた。 ７日朝に店のオーナーに

学童保育に預けられ、図書室で離れて座りながら静かに読書する児童たち＝２日、宇都宮市立中央小学校（松沢真美撮影） 厚生労働省は、小学校の臨時休校に伴い、原則開所するよう要請した放課後児童クラブ（学童保育）などについて、子供を預かる場合の新型コロナウイルスの感染防止策を２日付で都道府県や各教育委員会に通知した。子供同士の不要な接触を避けるため、１メートル以上間隔を空けて活動することを推奨した。 ただ、子供が距離を保ったまま長時間過ごすことは難しく、現場の職員からは反発の声も出そうだ。 通知では、教室などで着席する場合、座席を一つ空けて１列ごとに交互に座るなど、子供同士が１メートル以上離れるような配置にするよう呼び掛けた。昼食をとる際も同じように間隔を空けたまま食べるようにしてほしいと求めた。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持

駅構内の階段で男性を転落させ、意識不明の重体にしたとして、警視庁神田署は１７日、傷害容疑で、元警視庁警護課ＳＰ（セキュリティーポリス）の会社員、品田真男容疑者（５２）＝千葉市若葉区原町＝を現行犯逮捕した。品田容疑者は当時、電車内で１０代少女への痴漢行為を疑われ駅構内を逃走していたという。調べに対し、「痴漢した覚えはない。（男性が）つかんできたから振りほどいた」などと供述している。 逮捕容疑は１７日午前７時ごろ、東京都千代田区神田神保町の都営新宿線神保町駅構内の階段で、自身を捕まえようとした２０代男性を階段下に転落させ、頭蓋骨骨折などのけがを負わせて意識不明の重体にしたとしている。 同署によると、品田容疑者は男性を振り払おうとしてバランスを崩し、男性とともに約２メートルの高さから転落、自身も右腕などにけがを負った。同署は都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑も視野に捜査している。 品田容疑者は高市早

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な行動に女性の友人らが