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メールをやめよう　チャットに切り替え業務効率上げる - 日本経済新聞

新型コロナウイルス禍を機に多くの企業で米スラック・テクノロジーズの「Slack」や米マイクロソフトの「Microsoft Teams（チームズ）」といったビジネスチャットの利用が進んだ。その結果、メールとビジネスチャットを併用することになり、両者の使い分けで混乱が起きている。ビジネスチャットが急速に普及した今こそ、組織ごとにルールを定めて主たるコミュニケーションツールをメールからビジネスチャッ

ardarim 2020/09/25

うちはTeamsだけど既読文化はやっぱりいろいろ辛い

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日本電産、隠れた優等生「機器装置」　不況期の支えに　京都支社　福冨隼太郎 - 日本経済新聞

日本電産が収益源の多角化を進めている。モーターの印象が強い同社にあって、全体に占める営業利益の比率が高まっているのが、プレス機や減速機などの機器装置事業。幅広い品ぞろえと原価低減をテコに2割を占めるまでになり、米中貿易摩擦やコロナ禍の打撃をうける業績を支えている。日本電産の2020年3月期の連結営業利益は前期比16%減の1090億円だった。そのうち機器装置は217億円と20%を占め、18年3月

ardarim 2020/09/24

「機器装置」って頭痛が痛い感がするけど実際はどういう意味なんだろう（本文とは無関係な感想）

経済

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英、第2波「1日5万人感染も」　規制再強化へ - 日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】新型コロナウイルスの感染が再拡大する英国で21日、政府の首席科学顧問らが緊急の記者会見を開き、現状のままでは10月中旬に1日あたりの新規感染者が5万人に達すると警告した。これを受けて英政府は22日にもジョンソン首相が出席する緊急対策会議を開き、同日中に規制強化策を発表する。英政府は同日、5段階の新型コロナの警戒レベルをそれまでの3から、「感染の急増」を示す4に引き上げた。

ardarim 2020/09/22

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機内のマスク着用、日本は「お願い」　トラブル相次ぐ - 日本経済新聞

航空機内でのマスク着用の拒否を巡り、トラブルが相次ぐ。新型コロナウイルスの感染症対策として欧米では着用の義務化が進むが、国内では「要請」にとどまる。着用を強制できないなか、航空各社でつくる協会は業界共通の案内を作成。運航の遅延などを防ぐため、空港や機内での着用を改めて呼びかけている。7日、北海道の釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機。離陸前にマスク着用を求められた男性の乗客が「

ardarim 2020/09/20

マスク着用についてお願いという体で変に民度に頼り、それなりに国民も受け入れてしまっているのが裏目に。空の上という特殊環境なのだから義務でいいと思う。トラブルを避けるために。

航空

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デジタル庁、21年に設置　トップに民間人検討 - 日本経済新聞

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

ardarim 2020/09/18

申し訳ないけど、期待はしてない

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SBI証券、顧客資金9864万円が流出　偽口座に送金 - 日本経済新聞

インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座

ardarim 2020/09/16

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カリフォルニアからウーバーが消える日　シリコンバレー支局　白石武志 - 日本経済新聞

ウーバーテクノロジーズとリフトの米ライドシェア2強がお膝元のカリフォルニア州で事業モデルの存続の危機に直面している。労働者保護に取り組む州政府が両社のサービスを担う運転手らを独立した個人事業主ではなく従業員として扱うよう求める訴えを起こしたためだ。雇用形態の変化を嫌う両社は住民立法によってルール自体を書き換える対抗策に動いている。個人事業主扱いを問題視「ウーバーとリフトは法律を破っている。我

ardarim 2020/09/14

従業員扱いでなくて福祉や補償を担保すべきなのでは。

経済

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大阪市内、特区民泊3000室廃止　2～8月、賃貸・テレワーク転換に活路 - 日本経済新聞

大阪市内で2～8月、3000室超の「特区民泊」の廃止届け出があったことが分かった。インバウンド（訪日外国人）の回復が見込めない中、民泊を巡る経営環境は厳しさを増す。民泊運営各社は物件を一時的に家具付きの短期賃貸などに転換するなどして苦境をしのぐ構えだ。大阪市では2016年、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」制度がスタートした。大阪はアジア系観光客らから人気が高く、全国の特区民泊の9割を占める。

ardarim 2020/09/12

一瞬だけ輝いた打ち上げ花火のようだったな

経済

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ドコモ口座、15行なお稼働　被害額2000万円に拡大　サービス継続に強まる批判 - 日本経済新聞

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信

ardarim 2020/09/12

バカとしか言えない。何で止めないのか。被害弁済は当然、経営陣の自腹だよな？通信料使うなよ

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アマゾン、1400社に20億円返金　公取委は行政処分見送り - 日本経済新聞

アマゾンジャパン（東京・目黒）が通販サイトでの値引き分の一部を納入元の業者に求めるなどした問題で、公正取引委員会は10日、同社が申請した「確約手続き」に基づく改善計画を認めたと発表した。アマゾンジャパンは約1400社に計約20億円を返金し、公取委は行政処分を見送る。認定は10日付。アマゾンジャパンは改善計画に、納入元に与えた損害相当分を返金するほか、「利便性向上」などの名目で納入元に求めていた

ardarim 2020/09/10

法律のギリギリアウトを攻めていくアマゾン

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世界遺産・軍艦島、崩壊へのカウントダウンが始まった　軍艦島からの報告（上） - 日本経済新聞

軍艦島で崩壊へのカウントダウンが始まった――。2020年3月、世界文化遺産・軍艦島（正式名:端島）にある日本最古の鉄筋コンクリート造アパート「30号棟」の一部が突然崩落した。その後も崩落箇所は拡大し、6月には新たに別の箇所が崩落した。軍艦島は、たびたび襲来する台風と加速する老朽化に、どのように立ち向かっていけばいいのか。我々専門家は軍艦島をどのように守っていけばいいだろうか。本稿では2回に分け

ardarim 2020/08/31

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東急不動産、利益率0%台の「東急ハンズ」に改革圧力　証券部　松本萌 - 日本経済新聞

東急不動産ホールディングス（HD）傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4～6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」（神戸市）が12月に閉店するとのニュースが流れると

ardarim 2020/08/31

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大阪万博ロゴ決定　制作者「70年万博のDNA表現」 - 日本経済新聞

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

ardarim 2020/08/26

令和の妖怪爆誕。芸術家の考えは常人には理解できないな… →「中央の楕円は大阪府や関西圏を描いている」「細胞を組み替えて、文字や数字を表現するなど変化させるのが面白い」

デザイン

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中国・三峡ダムの水位なぜ注目　決壊なら4億人被災も - 日本経済新聞

【重慶=多部田俊輔】中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムで増水がピークを迎えた。大雨で警戒水位を大幅に上回ったが、21日にダムへの入水量は減少に転じた。三峡ダムはなぜ注目されるのか。ダムを巡る経緯や役割などをまとめた。Q　ダムの直近の状況は。A　ダムに流れ込む入水量は21日、前日比で約5%減った。ただ、下流の洪水を抑えるために放水も減らしており、ダムの水位上昇は続いている。23日から長江

ardarim 2020/08/24

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ペットボトル、リサイクルに危機　原油安で割高感 - 日本経済新聞

使用済みプラスチックの再生利用が急減している。新型コロナウイルスでプラスチック需要が減ったのに加え、原油安を受け石油からつくるプラスチックが値下がりし、再生原料の割安感が薄れたためだ。資源リサイクルの「優等生」とされるペットボトルでさえ需要が落ち込み、循環システムが危機に陥っている。「再生原料の売り先がない。このままでは回収したペットボトルの在庫が積み上がる」。廃ボトルのリサイクル会社の幹部は

ardarim 2020/08/16

いやいや…割高感てなんだよ。元々リサイクルなんて環境優先で採算度外視の活動だろ？補助金とか、エコアピール製品とか、色々あるんじゃないの

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TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影 - 日本経済新聞

米中ハイテク攻防が激しさを増す中、米国が使用禁止の方針を示した動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」。日本では同ソフトを念頭に自民党の議員連盟が政府に規制を求める提言をする動きがある。世界8億人の利用者のうち約4割が16～24歳とされる。米中対立の影響が日本の女子高生が日ごろ親しむコミュニケーションにも影を落としている。「もし使えなくなったら生きていけない」――。神奈川県在住16歳の

ardarim 2020/08/14

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「LINE生み出せなかった」NTT、在宅7割の決意 - 日本経済新聞

「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NTTの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話を使ったネットサービスを生んだNTTドコモも停滞し、他のグループ会社もいち早く革新的な事業を始めようという意識が低い。「NT

ardarim 2020/08/14

NTTの栄華も今は昔。殿様商売にあぐらをかいて経営努力を怠ってきた結果だろう

経済

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世界シェア首位、日本勢7品目に減少　成長の波乗れず - 日本経済新聞

日本経済新聞社が実施した2019年の主要商品・サービスシェア調査では74品目中8品目で首位が交代した。そのうち日本勢は4品目でトップの座を譲った。日本企業が首位だったのは7品目で、韓国と同数の3位に後退。画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野における存在感が一段と薄くなっている。日本勢が後退した背景には中国勢の躍進があった。中小型液晶パネルでは、18年まで4年連続の首位だった

ardarim 2020/08/13

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セブン&アイ、米コンビニを2.2兆円で買収 - 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングスは3日、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を買収すると発表した。買収額は210億ドル（約2兆2000億円）。今春の独占交渉では価格面で折り合わず断念したが、業績不振に陥ったマラソン側が実施した入札に改めて応じ競り勝った。2兆円超の買収額は新型コロナウイルスの感染拡大後で世界最大規模になる。2021