ExcelユーザがOpenOffice.orgの使用を検討した場合、Microsoft Officeのマクロ言語であるVisual Basic for Applications（VBA）がサポートされていないことが気になるかもしれない。長年にわたってコツコツ蓄積してきた自作のExcelマクロがたくさんあるユーザなら、それが一切使えなくなるのが嫌でOfficeにとどまる、というケースも起こり得る。そんなユーザに、再考の時が来た。Novellが、OpenOffice.orgのソースコードを基に、Excel VBAをサポートするバージョンを独自に開発したのだ。 OpenOffice.org CalcのExcel VBA互換機能の開発は、NovellのNoel Power氏がリーダーを務めている。Noelによると、この互換機能は次のような形で実現されているという。 Excel VBAマクロをOpe

去る2月、シカゴ出身のスコット・キルドール氏と南アフリカ出身のナサニエル・スターン氏という二人のメディア・アーティストが、Wikipediaに記事を執筆した。その記事は、既存の何かを説明しようとするものではなかった。むしろ、今までにないものを作りだそうという試みの一部だったのである。というのは、彼らは記事そのものをアートとして扱おうとしたからだ。彼らはそれを「Wikipedia Art」と呼んだ。 愉快な話 なんのことやらという方も多いと思うので少し補足的な説明をすると、美術界には60年代以降、Land ArtとかEarthworksと呼ばれる一連の流れがある。自然の地形や人工建造物を利用して作品を構築するコンセプチュアル・アートのことだ。当人たちは自分のことをランド・アートの作家と見なしていないらしいが、マイアミの島々やドイツ帝国議会議事堂(ライヒスターク)のような歴史的建造物を布で「梱

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2009年4月28日、運営しているぜい弱性対策情報データベース「JVN iPedia」で、製品開発者が発信するぜい弱性対策情報の自動収集を試行開始した。自動収集を利用することで、開発者は製品ユーザーに広く対策を促すことができるようになるという。 JVN iPediaは、日本国内で使用されているソフトウェア製品のぜい弱性対策情報のDBで2007年4月から公開している。収録しているのは、（1）国内開発者が公開したぜい弱性対策情報（2）ぜい弱性対策情報ポータル「JVN」で公表したぜい弱性対策情報（3）米国立標準技術研究所（NIST）のぜい弱性DB「NVD」が公開するぜい弱性対策情報――で、必要に応じて翻訳も行う。2009年3月末の累計登録件数は6156件。 情報収集・登録は、これまでIPAが手作業で行ってきたが、処理能力が限界に達しつつあることから自動収集

Sun Microsystemsは4月8日（米国時間）、オープンソースの仮想化ソフトウェアの最新版「VirtualBox 2.2」をリリースした。仮想マシン標準仕様の「OVF（Open Virtualization Format）」をサポートしたことが新版の特徴だが、それ以外にも改良された部分はいろいろある。その新機能を試すべくLinuxホストとWindowsホストにインストールしてみたのだが、両者の間には完成度に大きな開きがあった。結論から言うと、Linux版はアップグレードの価値があるが、Windows版の既存ユーザーは次のバージョンが出るまで導入を見合わせた方がよい。 VirtualBox 2.2の改良点 最初にVirtualBox 2.2で加えられた変更点について概観しておこう。主な改良点としては以下のようなものがある。 仮想マシン標準フォーマットのOVFをサポート ハイパーバイザ

マイクロソフト、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン、大阪電気通信大学の3者は2009年3月30日、マイクロソフトのソースコード開示プログラムを利用して、組み込みOS「Windows Embedded CE 6.0」のカーネルを、Powerアーキテクチャに移植したと発表した。 フリースケールの「Power Architecture」ベースとする通信プロセッサ「PowerQUICC II Pro」上にWindows Embedded CE 6.0を移植することに成功した。マイクロソフトのソースコード開示プログラム「Windows CE シェアード ソース ライセンシング プログラム」に基づいて提供されたOSのソースコードを使用した。 大阪電気通信大総合情報学部メディアコンピュータシステム学科 組み込みリアルタイムシステム研究室の研究成果。マイクロソフトはコンパイラを含む開発環境とトレーニ

GoogleやYahoo! JAPANなどのサーチエンジンで検索結果が複数ページにまたがった場合、最初のページに思うような結果がなかった場合、「次へ」やページ番号をクリックしてページ送りすることになるが、大量な結果が出てしまった場合、クリックするだけで疲れてしまうし、面倒くさくなってしまうのがオチだ。Web検索においては、そこまで先のページを見なくても探し物は得られるということもいえるが、少なくとも数ページは「次へ」をクリックすることになることに変わりはない。もちろん、1ページあたりの表示件数をカスタマイズすることも可能だが、それでもせいぜい100件くらいまでしか表示できない。 ページ分割は、サーチエンジンに限らずニュースサイトやショッピングサイトなど、あらゆるサイトで行われている。あまり縦スクロールしないですむように、あるいはデータを小分けにすることでネットワークやサーバ、ユーザーのPC

フリーソフトウェアを推進する非営利団体Free Software Foundationは2月23日（米国時間）、ソフトウェア特許廃止に向けた活動を展開する「End Software Patents（ESP）」プロジェクトに新たな支援を行うことを発表した。ソフトウェア特許が否定された事例を集め、活動家が利用できる共通のリソースを作るという。 ESPは、ソフトウェア特許廃止を目的に、2008年に活動を開始したプロジェクト。FSFは設立当初からESPを支援しており、今回フェイズ2として、ESPの新しい取り組みに資金を提供する。同プロジェクトはFSFのほか、Public Patent Foundation、Software Freedom Law Centerの3団体の支援を受けている。 ESPはこの資金を利用して、世界でソフトウェア特許が認められなかった例、廃止された例などを集めたドキュメントを

最近は、様々な分野でFlashコンテンツが増えている。メニューやリンクなどWebサイトを構成する重要な要素から、ゲーム、音声、動画、広告などといったものに至るまで、Flashで作られるコンテンツは、日々増加していっているといっていいかもしれない。 しかし、Webサイトを閲覧する側からすれば、メニューなどWebサイトを利用するのに必要なものは仕方ないとしても、できるだけFlashを読み込みたくないという人もいるはずだ。Flashの読み込みにそれなりに負荷がかかる。帯域の限られたモバイル環境での接続や、非力なPCを利用している場合など、Flashの読み込みによってCPU使用率が高くなったり、ページの表示が遅くなったりするのを感じる人もいるいるだろう。サイドバーにFlashコンテンツを大量に張り付けているブログにアクセスした時は、ある程度のスペックがあるPCであっても、完全に表示されるまでかなり

米SCO Groupは1月12日（米国時間）、破産法適用から抜け出すための更正計画として、「Open Server」を含むUNIX事業とモバイル事業を競売にかける計画を明らかにした。売却できない場合は、自社が一部製品の販売とサポート事業を継続するという。 SCO Groupは破産法適用から抜け出すための更生計画と開示説明書を1月8日、デラウェア州連邦破産裁判所に提出した。この再建計画で、SCOは自社UNIX事業部とモバイル事業部を競売にかける。これにより主力製品事業とIP（知的所有権）問題を分離し、運用基金と投資を獲得する狙いだ。このアプローチは株主と顧客へのバリューを最大化する、としている。 SCO Groupによると、すでに数社が買い取りに関心を持っているという。もし売却できなかった場合は、「Open Server」、「UnixWare」「SCO Mobile Server」と一部モバ

最近のBBCの記事で、中国の「50セント軍団」(50 Cent Party, 50 Cent Army)について触れられていた。日本ではあまり耳にしない名称だが、すでにWikipediaのエントリにもなっており、海外のブログ界ではそれなりに議論の対象となっているようである。 では50セント軍団というのは何かということだが、ようするに国からお金をもらってインターネット上でプロパガンダ活動をする人たちのことである。国内のみならず、海外の掲示板やニュースサイト、チャットルームにおいても、金主にとって都合の良い記事を書き込み、都合の悪い記事には反駁して、ネット世論を金主の望む方向へ誘導しようとする。もらうお金の額が一記事あたりアメリカで言う50セント程度の価値なので、こう呼ばれているようだ。日本円にすれば50円くらいの感覚だろうか。 日本の2ちゃんねるにも、企業や宗教などから金をもらってそこに都合

ビックカメラとソフマップは、ダウンロードで機能を追加できるLinuxベースの多機能プレーヤー「chumby」を、2008年12月13日から販売する。当初はビックカメラ有楽町本館、ソフマップ秋葉原本館と、オンライン店舗のビックカメラ.com、ソフマップ・ドットコムで取り扱い、今後販売店を順次拡大する予定。価格は2万9400円。 chumbyは、ボディにレザーを使い、丸みと弾力性を持たった手のひらサイズのLinux端末。タッチパネル付き3.5インチ液晶ディスプレイとステレオスピーカー、無線LAN機能を備え、「ウィジェット」と呼ばれるコンテンツを追加できる。米Chumby Industriesが開発。ジークス（本社：東京都千代田区）が日本国内での販売を担当している。 ウィジェットはインターネットと連携するさまざまなコンテンツが用意されており、YouTube動画閲覧から、天気予報、音楽再生、写真再

フリーソフトウェア支援団体のFree Software Foundation（FSF）は12月11日（米国時間）、自分たちに属する著作権を侵害したとして米Cisco Systemsを提訴したことを明らかにした。Ciscoは無線ルーターブランド「Linksys」で、GNU General Public License（GPL）などのライセンスを遵守していないと主張している。 訴訟は、FSFの弁護団となるSoftware Freedon Law Centerが米国地方裁判所ニューヨーク南部地区で起こしたもの。 FSFによると、Ciscoは複数のLinkysys無線ルーター製品で、FSFが著作権を持つプログラムをライセンスを遵守せずに利用しているという。具体的には、GNU Compiler Collection、GNU Binary Utilities、GNU C Libraryなどのプログラム

米Pioneers of the Inevitableは12月2日（米国時間）、オープンソースのメディアプレイヤー「Songbird 1.0」を発表した。Windows XP／Vista、Linux、Max OS Xに対応、同社Webサイトからダウンロードできる。 Songbirdは、Mozillaの技術を土台に開発したオープンソースのメディアプレイヤー。約25の言語に対応、MP3、FLAC、Ogg Vorbis、WMA、AACなどのファイルフォーマットに対応する。 正式版では、「GStremer」をメインのメディア再生システムに採用、性能と信頼性を強化した。最新機能「mashTape」を統合、楽曲を再生中にFlickr、YouTube、Last.fm、Googleなどからアーティストに関する情報を入手できる。スマートプレイリストではルールの再利用機能を追加し、アルバムジャケット（アートワ

非営利団体のElectronic Frontier Foundation（EFF）は11月25日（米国時間）、オープンソースの「iPodHash」プロジェクトを閉鎖するよう求めた米Appleの行為を非難する文書を発表した。Appleによるデジタルミレニアム著作権法（DMCA）侵害の主張は適切ではないという。 Appleは、iTunesをLinuxなどApple以外のマシンで動くようにするオープンソースプロジェクト「iPodHash」が利用していたWikiサービス、Bluwikiに対し、同プロジェクトのWikiページの削除を求めていた。当初Apple側は、同プロジェクトの目的は自社DRM技術「FairPlay」を迂回するものであり、そのような行為はDMCAに背くと主張していたようだ。Appleの要求を受け、Bluwikiはプロジェクトのページを削除していた。 Appleは2007年9月より、

ということになろうか。 ようするに、配布にはほぼ制限がないが、verbatim(一字一句そのまま)のコピーや配布しか認めていないので、当然改変禁止ということになる。改変が禁止されたものは、言うまでもなくフリーソフトウェアではない。ちなみに翻訳はどうなるんだということだが、翻訳も改変の一種なので、実のところアウトである。だから、最近忙しくてサボり気味の私の諸々の日本語訳にしても、一応FSFの許可を得た上で公開している。 もう一つのタイプは、GFDLがある特定の仕方で適用されている文書群だ。たとえばGCC 4.3.2のマニュアルの著作権表示は、以下のようなものである。 Copyright (c) 1988, 1989, 1992, 1993, 1994, 1995, 1996, 1997, 1998, 1999, 2000, 2001, 2002, 2003, 2004, 2005, 2006

Webサイトへのログインで利用するパスワードは、サイトごとに使い分けるのが望ましい。それも、さまざまな種類の文字を組み合わせた長めのパスワードにする方が強力だ。だがそうなると、すべてのパスワードを暗記しておくのは難しい。そんなときに役立つのがパスワード管理ソフトだ。さまざまなWebサイトのパスワードを暗号化してコンピュータ上のファイルに保存し、必要に応じて取り出すことができる。この記事では、4種類のパスワード管理ソフトを紹介する。いずれも、簡単にパスワードを呼び出すことができ、パスワードファイル自体を安全に保護できるものばかりだ。 もちろん、パスワードをコンピュータ上に保存することには、それなりのリスクが伴う。管理ソフト本体や暗号化ライブラリにバグがあるかもしれないし、管理ソフトで暗号化データベースに保存するパスワードが実質的に“一蓮托生”の状態となる。つまり、暗号化データベースのセキュリ

米Microsoftは10月27日（米国時間）、ユーザー認証のための標準プロトコル「OpenID」を正式にサポートしていくことを明らかにした。「Windows Live ID」がプロバイダとなり、まずはテスト用のコミュニティ技術プレビュー（CTP）を発表した。サービスへの正式な統合は2009年以降を予定している。 これにより将来、Windows Live IDアカウントを利用して、OpenIDをサポートするほかのWebサイトにログオンできるようになる。 今回リリースしたCTPは「OpenID 2.0」に対応、Windows Live ID Integration（INT）環境で、OpenIDを利用するWebサイトや開発者は互換性を検証できる。Windows Live ID INTは実際の運用環境とは異なるテスト環境であり、運用環境のWindows Liveサービスへのアクセスはできないとい

GSmartControlは、smartctlが出力したハード・ドライブのSMART（Self-Monitoring, Analysis, and Reporting Technology）健康情報をグラフィカルに表示するツールだ。これを使えば/dev/disk/by-idで問題のディスクを探す作業も、smartctlを実行したあとに、その出力からSMART属性の異常を見つけ出す作業も不要だ。 GSmartControlはFedora、openSUSE、Ubuntuの各標準リポジトリーにはないが、openSUSE 11とFedora 9についてはopenSUSE Build Serviceでワンクリックインストールすることができる。今回の試用では、64ビットFedora 9マシン上でGSmartControl 0.8.0rc3をソースからビルドした。使ったコマンドは、通常通り、「./con

夜中一服していたら、グーグルストリートビュー　町田市議会が規制求め意見書(朝日新聞)という記事が出ていて、へえと思った。アサヒ・コムて結構ものすごい時間(朝の3時)に更新するんですね。 実際の意見書を読んでみようと思い町田市議会の意見書・決議を探してみたのだが、ぱっと見それらしきものが見つからない。おかしいなと思っていくつかぱらぱらと読んでみたら、どうやら地域安全に関する意見書[PDF]というのがそれのようである。文字情報の残っていないPDFで引用等がしにくいので、適当に文字起こしして転載することにした(法律条文と同じくこの手のものには著作権は無いはず)。以下引用。 地域安全に関する意見書 インターネットの普及は市民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかしその便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がけながら、情報通信技術の発展を考えていく必要が

ここで話題になっているMarlinは2005年、Intertrust、Panasonic、Philips、Samsung、Sonyの5社が立ち上げたもので、私が知る限りオープンソースでもなんでもなかったからである。改めて見直してみたが、少なくとも現時点のライセンス(このページの下のほうに「MARLIN DEVELOPER COMMUNITY COPYRIGHT LICENSE」というのがある)は、明らかにオープンソースではない。第1項に「非商用の内部評価目的でのみ利用可」とあるからだ。今後オープンソースになるということなのだろうか。元記事を読んでも話が一向に見えてこないのである。まあ、おそらくインタビューに答えた人があまりよく分かっていなかったんでしょうが…。 今回のMarlinの他にも、自称「オープンソースDRM」はいくつか存在する。著名なものとして、一時期SunがプッシュしていたDRe