あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

2017年10月17日に一般提供が始まる「Windows 10 Fall Creators Update」は、Windowsの正式な機能としてLinux互換環境「Windows Subsystem for Linux（WSL）」を搭載する。Windowsストアから簡単にLinux OSを導入できる機能だが、つまずきやすい落とし穴がある。 Windowsの中でネイティブのLinux OSを動かせる「Windows Subsystem for Linux」。Fall Creators Updateから正式版になった。画面はUbuntuのもの。 導入までに必要な操作は、 Windows Subsystem for Linux（WSL）を有効化 Windowsストアからインストールして起動 ユーザーアカウントを作成してログイン の3ステップだ。いきなりWindowsストアで「linux」、またはL

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

「やめらんないね、花火だけは」「夏休みに捧げた講師に、乾杯」「君と僕と花火と」――。これらの広告コピーを作った電通所属のコピーライターの名前は「AICO（アイコ）」。ただし人間ではなく正体はAI。電通が今秋の実用化を目指し開発している、広告コピーの自動生成システムである。 数万の広告コピーを自動生成 仕組みはこうだ。人間がシステムにキーワードを入力すると、自然言語処理機能を備えたAIが学習用データベースを基に関連する単語やフレーズを検索し、日本語として正しい配列や意味になるよう並べ替えて複数の広告コピーを自動生成する。日本語として正しいだけでなく、単語や文節を倒置したり句読点や感嘆詞をちりばめたりと、印象的な文章になるように工夫もする。 一度に生成できる広告コピーの数は数百～数万個。人間のコピーライターではとても不可能な数だ。 アイコは電通と静岡大学情報学部の狩野芳伸准教授の研究室などが共

2017年8月25日に日本国内で発生した大規模な通信障害。米グーグルが誤って経路情報を大量に送信したことが引き金となって起こり、同社は8月26日に謝罪の意を表明した。とはいえ、今回の一件は不可解なことが多い。 例えば、グーグルによる誤送信にもかかわらず海外では騒ぎになっておらず、日本だけが大きな影響を受けた。グーグルは「8分以内に（正しい経路情報に）戻した」としているが、一部では影響が同日夕方まで長引いた。 国内の3大通信事業者のうち、通信障害が見られたのはNTTコミュニケーションズとKDDI。関係者や有識者への取材から障害の具体像が徐々に見えてきた。 OCN宛ての通信がグーグルに吸い込まれた グーグルが経路情報を大量に送信したのは8月25日12時22分頃。多くの有識者が口をそろえて指摘するのは、同社のピアリング先（対等な関係でネットワークを接続する相手）である米通信大手のベライゾンがグー

「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

日本郵政グループが全国の郵便局などで使うPCを全面刷新することが2017年6月28日までに日経コンピュータの取材で分かった。現行のWindows 7搭載機を2019年ごろまでにWindows 10搭載機に置き換える。総台数は12万台を超える見通しで、端末調達額は総額70億円に達するもよう。PCの刷新プロジェクトとしては国内最大規模となる。 現在のPCは2013～2014年ごろに導入し、全国約2万4000カ所の郵便局や日本郵政グループ（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の本支社などで使っている。刷新によって2020年1月に予定されるWindows 7のサポート終了に備えるとともに、情報セキュリティ対策を強化する。 台数と導入拠点数が多いため、初期設定を済ませてから郵便局に送るなどの工夫で設置コストの削減をめざす。保守員が全国の郵便局を回って設置や設定などの作業をこなす場合は、端末代とは

不動産業のオープンハウスは、Office 365の利用をやめ、グーグルのG Suiteに乗り換えた企業である。同社はOffice 365利用当時、PCで使うOutlookでのメールの使い勝手が良いと評価していた、一方で同社は、メールの通数とサイズの大きい添付ファイルが多く、メールボックス容量に上限があるOffice 365はニーズに合わなかった。

大手新聞社や通信社は2017年4月27日、無線LANの「ただ乗り」が無罪で電波法違反に当たらないとする判決が東京地裁で言い渡されたと一斉に報じた。 報道によると、被告は身元を隠すため、他人の無線LANの暗号鍵を解読して利用。フィッシングの手口などでIDとパスワードを不正に入手し、金融機関サイトにアクセスして自分の口座に送金していたという。電波法違反には当たらないと判断されたが、不正アクセス禁止法違反などで懲役8年の実刑が下った。 東京地検が控訴する可能性はあるが、今回の判決を受けた教訓は「無線LANをただ乗りされても罪に問えない可能性が高く、とにかくセキュリティ対策をしっかり実施して自己防衛するしかない」ということだ。 セキュリティ対策を怠って被害を受ければ自己責任とも言えるが、今回の事件のように踏み台として悪用され、犯罪の片棒をかつぐようなことになりかねない。改めて無線LANのセキュリテ

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

オフィスコンピュータ、略してオフコン。日本ベンダーが「独自OS、独自CPU、独自きょう体」という独自路線で作り上げた小型コンピュータは、1960年代から1990年代に全国の中堅中小企業や工場の情報化を後押しした。 数十のベンダーが市場に参戦。オフコンを売り、その上でシステムを構築する販売店（ディーラー）網を築いた。ラインプリンターやFD（フロッピーディスク）、モデム、POS（販売時点情報管理）レジ、ハンディーターミナル、UPS（無停電電源装置）――。販売店は次々と生まれる周辺機器を使い、多様なシステムを作り続けた。 最盛期の1990年代、シェア3割を握る富士通は1974年の参入から「累計で50万台出荷に沸いた」（神尾彰一エンタプライズシステム事業本部基幹サーバ事業部オフィスサーバ開発部部長）。トップを争うNECは「最盛期の1993年ころは年間8万台を出荷していた」（本永実パートナーズプラッ

オープン化の波の中、オフコンベンダーが収益性の悪化した事業から撤退するのは理解できる。ただ数十年間使い続けてきたユーザーの困惑は大きい。 1993年ころの最盛期には毎年8万台を出荷し、オフコン市場を引っ張ってきたNECも2015年3月に最終モデルを出荷した。オフコン事業が幕引きされた時、ユーザーはどう対応したのか。三つの事例で見ていく。 「オフコンユーザーで集まりたい」の願い届かず 「40年近く当社の基幹業務を支えてくれたNECのオフコンには感謝しかない。ただ、移行パスが示されず、今後に不安を感じているのは事実」。紡績糸を製造・販売する新内外綿（大阪市）で営業戦略室課長兼業務部課長（内部統制・IT）を務める安田修治氏は、複雑な表情を浮かべる。

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した

米Xilinx社はスペインでのMobile World Congress（MWC）開幕を前にした2017年2月21日（米国時間）、RFアナログ回路の大部分をまとめた「All Programmable RFSoC」を、FPGAを含む同社のSoC（System on Chip）の1要素として実装していく方針を発表した。

携帯電話大手3社が大きな節目を迎えている。総務省は2016年4月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の運用を始め、不適切な販売の取り締まりを強化。大手3社は行政指導ばかりか、厳重注意に報告徴求命令が付いた行政処分まで受けた。従来のキャッシュバックに頼った新規顧客の取り込みはもはや不可能となり、顧客の流動性が一気に低下した。代わりに「格安スマホ」に代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）がじわじわと勢力を拡大している。 この兆候はMNP（モバイル番号ポータビリティー）市場にも表れている。NTTドコモは2016年12月、MNPの転入超過数が単月で過去最高を記録した。2016年10～12月期の四半期ベースでも過去最高の4万6000件の転入超過となったものの、実はMVNOの拡大による恩恵が大きい。MVNOの多くはNTTドコモ回線を活用しており、KDDI（au）やソフトバ

資生堂子会社「イプサ」が運営していた化粧品通販サイトの不正アクセス問題で2017年1月31日、新たな動きがあった。およそ2カ月前に公表した最大42万1313件の個人情報と最大5万6121件のクレジットカード情報の漏えいに加え、9699件のクレジットカード情報と150件の個人情報も流出していた可能性があると明らかにしたのだ。 合わせて、資生堂とイプサは、不正アクセスの経緯や原因、対策をまとめた調査報告書を公表した。本来は通販サイト内に蓄積しないはずのカード情報をサーバーに残していたことなど、セキュリティ対策の基本部分がおろそかだったことなどが明らかにした。報告書から分かる、経緯や問題点をみていこう。 攻撃を受けたサイトのサーバーは3台 今回攻撃を受けたイプサの通販サイト「イプサ公式オンラインショップ」は、2台のWebサーバーと1台のデータベース管理サーバーで運用していた。イプサがカード決済代