遙から どの仕事も続かず、50代になっても引きこもり状態だった知人男性が、最近働き始めた。宅配業務だ。数週間後、その男性が嘆くのを聞いた。 「上司は、人の働きたがらない早朝や深夜便ばかり俺に押し付ける。得手勝手な連中ばかりだ」 そりゃそうだろう。50代無職の未経験者を雇う立場を考えれば、とりあえずは人手の空き時間をそれで埋め、使い勝手のいい20代に最も長時間の希望時間帯を提供しようとするだろう。 「人を何だと思っているのか」と憤る男性に、「仕方がない。頑張ろう」と励ましつつ、この「俺様」意識がどの仕事も長続きさせない核になっていることに、本人はいつ気づくのだろうと思った。 自分の思う自分の社会的位置と、社会で値踏みされる位置は違う。自任と他者評価は違うことに疎いタイプが少なからずいる。 テレビ業界ではアシスタントディレクターという位置は、一応、低いことになっている。 諸々の雑用もこなす立場

最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が

2010年12月17日、中国のネットメディアの多くが、「給与が低い大卒者、夜間のゴミ拾いで寒さに失神」という表題で次のような記事を掲載した： 2010年12月15日の夜11時頃、江蘇省南京市の鼓楼区を巡回していた同区の“城管行政執法大隊（都市公務執行大隊）”の趙隊員は、湖南路185号にある“招商銀行”の前を通り過ぎようとして銀行入口の門柱の陰に何かがいるのに気付いた。立ち止まって良く見ると、この寒空に薄着でメガネをかけた学生風の若い男が倒れていた。男の傍らにはずだ袋があり、その開いた口から中には飲料の空き缶やペットボトルが入っているのが見て取れた。 男はと見ると、顔面蒼白で唇を噛みしめている。何かあったら困ると、趙隊員は男に声をかけたが、何度呼びかけても男は反応しない。そこで、警察に電話を入れると同時に、程近くにある大隊の事務所へ電話を入れて同僚の1人に来てもらい、2人で男を事務所まで運び

「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を

9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え

9月20日、大勢のアップルファンが待ちに待った「iPhone5」がついに発売された。しかしその後、同社純正の地図アプリがあまりにひどいという怨嗟の声と言うべきか、面白すぎるネタと言うべきか、トンデモ事例がネットにあふれて大変な騒ぎになっている。同月28日にはついに、ティム・クックCEOによる「公式謝罪文」が出されるという、極めてアップルらしからぬ異例の事態にまで発展した。 iPhone5自体は、そんなことに関係なく、前モデルを上回る売れ行きなので、アップルにとっては致命的な話ではない。とはいえ、私にはアップルの「伝統的弱み」が露呈した例に見えて、興味津々である。ジョブスがいればとか、そういう問題ではないと思う。あれほど美しい製品やアプリを作るアップルが、なぜこれほど大コケしたのか。シリコンバレー的視点から少々検証してみたい。 アップルの地図アプリの何がどうヒドイのか 何しろ、比較対象がどう

「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ

8月21日ポータルサイトDAUMの検索キーワード1位に国会議員「チェ・ジェチョン」の名前が登場した。 何事だろうと思ってクリックすると、ロンドン五輪サッカーに韓国代表選手として出場したパク・ジョンウ選手に関しての話題だった。同選手は8月11日、銅メダルの授賞式に参加できなかった。 8月17日、国会において、文化体育観光部の常任委員会が緊急懸案質疑を行った。そこでチェ議員は、パク選手がメダル授賞式に参加できなかった理由について、大韓サッカー協会のチョ・ジュンヨン会長と、大韓体育会（Korean Olympic Committee）パク・ヨンソン会長を問いただした。そして、「IOC（国際オリンピック委員会）の規定によるものでも、正式な通達によるものでもない。大韓体育会の判断でパク選手を表彰式に参加させなかった」という証言を導き出した。 パク・ヨンソン大韓体育会会長は、「パク選手が授与式に参加す

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年3月末、アイドルグループのAKB48がワシントンを訪れた。今年は日米友好の証として桜の苗木が日本からワシントンに贈られてから100周年に当たる。それを記念して、AKBが「全米桜祭り」でコンサートを開くことになったのだ。 米国のメディアにはほとんど取り上げられなかったが、唯一、地元でのイベントとあって有力紙のワシントン・ポストが文化面の1面に“J-pop royalty”（J-pop界の王族）と題した記事を載せた。電子版では同じ記事に次のような見出しを付けている。 “Japanese girl group AKB48 breezes through D.C. in whirlwind of cuteness” （「日本の少女グループA

中国と韓国がFTA（自由貿易協定）交渉を正式に開始した。日本のメディアは「日本外し」と危機感を募らせる。だが、意外にも韓国の表情はさえない。 「日本に勝った！」の大合唱起きず 中国と韓国は5月2日、FTA締結に向けた交渉開始を宣言した。一方、日本は日韓FTA交渉開始のめども立たず、日中韓FTAに関しても年内交渉開始の合意を5月13日にかろうじて取り付けただけだ。一部の日本メディアは「日本の出遅れ」を強く批判した。 5月3日付の韓国の中央日報はすかさず引用し「『日本はまた蚊帳の外』と日本経済新聞は報じた。韓国に後れをとることになった日本の心情を表した」と報じた。“日本の凋落”という話が大好きな韓国メディアだから、こんな記事が載るのも別段、不思議ではない。 興味深いのは「日本の失態」程度の記事で収まり、韓国が米国やEUとFTA交渉を開始した時のように「国際化でも日本に勝った！」式の大合唱が起き

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、

米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす

日経デジタルマーケティングは、『ソーシャルメディア炎上事件簿』（同誌記者・小林直樹著）をまとめた。このコラムでは、その関連記事を紹介していく。 第5回はQ&Aサイト「Yahoo！知恵袋」を巡る“やらせクチコミ”事件。クチコミ代行ビジネスの存在が初めて明るみになった。ヤフーにバレないように工作する手口を記した、代行業者による提案書が流出したのだ。クチコミサイトに“やらせ”が蔓延すれば、ネット上のコミュニティは崩壊の危機に瀕する。 「iPhoneとiPod touchの違いを教えてください」 「首をポキポキ鳴らすのはよくないことでしょうか」 ネットユーザーが投げかけた質問にネットユーザー同士で知識や知恵を教えあうQ&Aサイト。その代表格である「Yahoo！知恵袋」（以下、知恵袋）にこれまで寄せられた質問総数は7380万件、回答総数は1億8000万件に上る（2011年10月21日時点）。 パソコ

東日本大震災の被災地への失言問題で7月5日に辞任した松本龍・前復興大臣。14日になって、奇異な言動の一部は「疲労が重なった結果、気分障害による軽い躁状態が関係した可能性が高い」と医師団が発表したが、世間の信頼を取り戻すにはもう少し時間がかかりそうだ。 一方で、「辞任するならせめて環境大臣でいてほしかった」と惜しむ声も挙がっている。 「松本氏は国際的にも評判がよかった。辞任は日本の環境外交にとって残念だ」「丁寧な仕事ぶりだった。一度背負ったらどんな結末でも引き受け、言い訳しない人。惜しい」という声だ。松本氏は、昨年9月から今年6月まで環境大臣（防災大臣も兼任）を務め、環境の分野では市民やNGO（非政府組織）、自治体や企業などからも評価される大臣だった。 その最大の成果は、昨年10月に名古屋市で開かれたCOP10（生物多様性条約第10回締約国会議）の成功である。 COP10では、薬や食品の原料

「香港のネットのニュースサイトでは、東日本大震災は『スーパーフルムーン』のせいだって書いてあったわよ」と、香港在住の日本人の友人が言った。 東日本大震災発生から8日経った3月19日は、月が19年ぶりに地球に大接近する日。その引力の関係で地震が起きたのだ、津波が大きかったのだ、といった言説が流布していたのは知っていた。しかし彼女が続けていった言葉にはのけぞった。「それで、地震の後にたくさんのUFOが出現したって。宇宙人がオバマ大統領と交信したとか。UFOの写真まで載せてあった」。 「本当にUFOの写真？」「ううん、よくみると、ヘリコプターだった」。そう言って彼女は笑ったけれども、今回の東日本大震災にからんで、中国で流れたデマ、風評の多さには本当にびっくりしてしまう。もちろん、日本でもデマや風評は流れているが、その多さやとんでもなさは、日本の倍はいく。今回は、中国で流れた震災デマ、風評について

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2010年12月に石垣島を訪れて石垣市役所の方々と話していたとき、家庭用リチウムイオン電池の思わぬ効用を聞いた。 「電池は台風で停電になった時にいいですね。お隣はローソクの灯で暮らしているのに、二次電池のある我が家はテレビもつけて悠々としていられますね」 今は、石垣島の人ではなく「計画停電」の対象地域の人が全員そう思っているのではないだろうか。スマートハウスで考えられている一戸当たりの蓄電量は一家の1日分の電力消費量かその半分だ。夜間に充電することで、電力会社から購入する電力を1日（24時間）単位で平滑化することができる。屋根の上に3キロワットの太陽電池があれば、年間平均で需要の40%ぐらいをこれが賄える。このスマートハウスが広がれば福島第一

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世の中には「放射能」について平易に書かれた良書がたくさんあります。でもあえてここで、新しい解説を書こうと思ったのには訳があります。それは、大半の本が「放射能」というものありきとして、つまり「放射能前提」で書かれているのが良くないと思ったからです。 なるほど、よく読むと正しいことが書いてある。けれども、しょっぱなから「放射能」に馴染みのない人には、いつまでたってもピンと来ない、よく分からない話が続くことになってしまいます。やれα（アルファ）線だ、β（ベータ）線だといわれても、宇宙人の言葉のようで実感が湧かなければ、読んだ後、内容が身につきません。 テレビや新聞など大半の報道機関は、何か「当たり前」のような顔をして「プルトニウムから放射されるアル