「娘の友達」第1巻（講談社）　講談社のウェブコミックサイト「コミックDAYS」で連載中の萩原あさ美氏の作品『娘の友達』をめぐる騒動が苛烈さを増している。 この作品は家庭もある中年の主人公・晃介が娘の友達である少女・古都と出会い、「決して抱いてはいけない感情」を持ってしまうというもの。現在に第2巻まで刊行されている単行本では抱いてはいけない感情ゆえに尻込みする主人公が女子高生にキスされたり、ホテルで裸の女子高生を抱きしめたりして次第に人生が変わっていく姿が描かれている。 そんな作品に対してネット上で「フェミが連載中止を要求している」などとして「表現の自由」を標榜する人々から「怒り」が吹き上がっているというのである。 主にTwitterで繰り広げられる「フェミVS表現の自由」の戦いのテーマは日替わり、週替わりで発生するのが恒例になっているが、ここ一週間ばかりが、この作品なのである。 とりわけ、

10日、第24回参院選が投開票された。 今回の参院選で、マンガ・アニメ・ゲームを愛好する「オタク層」から支持を集め、出馬した山田太郎氏は、落選したものの29万1,188票という空前の数字を集めた。 今回の山田氏の選挙戦は、とうてい勝算の見込めるものではなかった。2010年にみんなの党から出馬するも落選した山田氏は、12年に上位当選者の衆院への鞍替えによる自動失職で、繰り上げ当選を果たした。しかし、14年にみんなの党は解党。新会派・日本を元気にする会の所属となったが、1月に同党が政党要件を喪失したことを受け、山田氏は参院選出馬のための受け皿を探すこととなった。 4月には、おおさか維新の会への入党が決定したものの、入党後に突如、全国比例ではなく埼玉選挙区からの出馬を指示されたことを拒否。わずか2日で離党することとなった。 その後、新党改革推薦での出馬が決定したのは6月8日。すでに選挙事務所にオ

3月から堺市が独自に開始したエロ本規制が迷走を極めている。 この規制は、堺市が参加している国連UN Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）が取り組む「セーフシティーズ・グローバル・イニシアティブ」の具体的施策として始まったもの。 このために、堺市では予算を投じて独自に定めた12センチ幅のフィルムなどを制作、コンビニなどに「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」を呼びかけた。これに応じたのが市内のファミリーマート。3月16日以降、市内の84店舗中11店舗で、フィルムで包装する「目隠し」が開始されている。 この新たな規制に対して、出版業界は強く反発。日本雑誌協会と日本書籍出版協会は連名で「図書を選択する自由を奪い『表現の自由』を侵害する行為。大阪府の青少年健全育成条例も逸脱している」として公開質問状を送付した。 ところが、堺市は「民間の取り組みで、離

【TAAF2016】恐喝かな？　振り込め詐欺かな？　日本動画協会が「おたぽる」と執筆者に計7,200万円のトンデモ要求！【内容証明全文公開】 3月18日から21日まで東京・TOHOシネマズ日本橋で開催が予定されている「東京アニメアワードフェスティバル2016」（以下、「TAAF2016」）の行方が混迷を極めている。 15日、「TAAF2016」を東京アニメアワードフェスティバル実行委員会とともに主催する「日本動画協会」は、公式サイト上に「江口美都絵氏（東京アニメアワードフェスティバル・元フェスティバルディレクター）に対する刑事告訴・民事裁判に関する御報告」なる文書を公開（http://aja.gr.jp/info/849）。同協会が一方的に“解任”を宣言したフェスティバルディレクター・江口美都絵氏が「金864万円の金員を求める」ために「知人のライター等と通謀して当協会の名誉信用を著しく毀損

2月6日（現地時間）、国際アニメーションフィルム協会（ASIFA）は第43回アニー賞の各賞を発表。日本からは長編（インディペンデント部門）にスタジオ地図の『バケモノの子』（監督：細田守）とスタジオジブリの『思い出のマーニー』（監督：米林宏昌）がノミネートされていたが、受賞を逃した。 年明けから続くアカデミー賞の“前哨戦”。アニー賞もまた主要な賞レースの1つと位置づけられている。短編のノミネートには日本作品は見られなかったが、受賞に至った『World of Tomorrow』は、第88回アカデミー賞のノミネート作品でもある。その『World of Tomorrow』は、ピクサーの『Sanjay’s Super Team』（Sanjay Patel and Nicole Grindle）と同じく、アニー賞とアカデミー賞の双方にノミネートとなっている作品でもある。 ちなみに『World of T

女性を中心に爆発的な人気を誇るアニメ『おそ松さん』（テレビ東京系）だが、今、ネット上で『おそ松さん』ファンの“民度の低さ”が問われていると話題だ。 昨年10月にアニメの放送がスタートした『おそ松さん』。アニメ『銀魂』などで知られる藤田陽一監督によるスレスレのパロディ・ギャグに加え、六つ子たちの声を櫻井孝宏や神谷浩史、小野大輔といった人気声優が務めていることから人気が急上昇。特集を組んだ「PASH！」（主婦と生活社）や「アニメージュ」（徳間書店）といったアニメ雑誌が次々と完売し、「アニメイトオンラインショップ」の映像カテゴリーランキングの上位を『おそ松さん』が独占するなど、圧倒的な人気を見せている。 だが、その一方で、一部の『おそ松さん』ファンの民度が指摘されているというのだ。 「『ラブライブ！』をはじめ爆発的な人気作となると、ファンの母数が大きいこともあってか、いわゆる“民度の低いオタ”が

5月22日、神楽坂の日本書籍出版協会会議室で、出版物の軽減税率の適用範囲をめぐる日本雑誌協会・日本書籍出版協会と出版倫理懇話会の意見交換会が、初めて開催された。来年にも予定されている消費税10％への増税に際し、“文化”である出版物に軽減税率を適用するよう求めている。この軽減税率をめぐってはアダルトを除外すべきという意見もあり、議論となっている。 この日の意見交換会は、日本雑誌協会・日本書籍出版協会などの関係者と出版倫理懇話会会員社以外には非公開で実施。筆者はそしらぬ顔で会場に入り座ってみたが、すぐに見つかり「厳しいですね……」と言われて、そそくさと退場。 後ほど話を聞いた出版倫理懇話会に所属する、ある出版社の担当者は、次のように証言する。 「冒頭で4月に『出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議』の発表した提言についての説明がありました。その上で、軽減税率を実施している諸外国の状況について

10月8日午前から始まったCG児童ポルノ裁判の第7回公判。弁護団からは、被告人に対し供述調書の信憑性を問う質問が相次いでなされ、捜査当局が、被告の反論を無視する形で調書を「創作」していた可能性が明らかになってきた。 ■第5回公判 詳報 http://otapol.jp/2015/10/post-4201.html ■第6回公判 詳報 http://otapol.jp/2015/10/post-4221.html この日の公判では、昨日から引き続き山口貴士弁護士による捜査当局が素材とする画像とCGの関連性を問うた。それに引き続き、質問に立った壇俊光弁護士は、供述調書の内容について質問。この中で、被告人は「取調中に作成過程を説明しても“よくわからない”と言われた」「写真集に記載されている素材だとする被写体の少女の年齢を書かされた」「抵抗しているといつまでも出られないと言われた」などと述べ、供述

多くの出版社に大打撃を与えている出版取次・栗田出版販売の会社更生法申請。同社は、業界第3位の大阪屋との合併によって再建を図る方針を提示しているが、先行きは不透明なままだ。 「債権者集会では大手出版社主導による再建案が示されましたが、これは大手にとって有利な提案ばかりがなされて、中小零細出版社からは怒号すら飛びましたよ」（出版関係者） 栗田出版販売の再建案が抱える問題は、新聞から専門メディア、ニュースサイトまでさまざまな媒体が取り上げている。そうした中、ここにきて同社の会社更生法申請が原因となって休刊となった雑誌、事業停止を決めた出版社も出てきた。 アダルトマンガ雑誌「COMICポプリクラブ」や、アダルトゲーム雑誌「PUSH!!」を発行する、マックスがそれだ。同社はもともとアダルト系グラビア誌に強い出版社であったが、2007年からは晋遊舎から社員が転籍し、それまで晋遊舎が発行していたアダルト

4月16日、KADOKAWAは2013年10月より施行していた社内カンパニー制を廃止し、ジャンル別に編集・製作機能を備えた局体制に組織を再編する意向を発表した。 新たに新設された局は「ビジネス・生活文化局」「コミック＆キャラクター局」「マガジンブランド局」「アスキー・メディアワークス局」「エンターブレイン局」の5つ。「角川書店」「富士見書房」「メディアファクトリー」といった馴染み深い名前が、組織的には消滅したことを嘆くオタクは多いが、事態はそんな表層的な問題ではないと、出版関係者のA氏は語る。 「買収、合併を繰り返してきたKADOKAWAですが、ついに組織統合のための大ナタを振るったという印象です。今回の再編は、社内での格差の助長およびその先にある人員整理が目的であることは誰の目にも明らかですから」（A氏） たとえば、これまでの社内カンパニー制ではまず不可能だったグループ内同業他誌間での人

――日夜アニメが放送・放映され、盛り上がりを見せるアニメ文化。そんな中、アニメに関する事件や風聞、ムーブメントが話題になることも数知れず。それでは、実際にアニメの“中の人”はそんな万物事象をどう見ているのか？　アニメ業界に身を置く安康頂一（仮名）が、大きな声ではいえないあんなこと、こんなことをひそひそと語ります。 「自分の原稿を落札しました。」（NAVERまとめ）【参照】 先月、イラストレーターの江森美沙樹さんが、自身の描いた生原稿をネットオークションで落札したことが話題になりました。流出元を特定するため出品者へ質問しても真相究明には至らなかったそうですが、ほかの出品物などから考えてファミリーソフト（過去に編集を外部委託されていた会社）が“怪しい”と、江森さんはツイッターに記しています。 本来ならばコンテンツの作り手（制作・製作者）内部でしか受け渡しされないはずの素材が外部に流出し、古物商

7月15日に改定・児童ポルノ法が施行された。これから一年後までの期間に、法律で「不当」とされる児童ポルノの所持を行っている者は、それを廃棄をしなくてはならないことになっている。 施行日以降、いくつかのメディアは、一年後には児童ポルノの単純所持が制限され、「不当」な所持の場合、逮捕される可能性があることを報じている。ところが、もはや法律が成立してしまったこともあってか、ほとんど注目を集めていない。 これまで本サイトでも報じてきたように、改定された児童ポルノ法は単純所持禁止の対象がかなり限定されたものの、いまだ曖昧な要素の残るものになっている。つまり、これまで児童ポルノ法の問題に注目し、ある程度知識のある者でも、どこからが「児童ポルノ」として単純所持を禁止されるか、イマイチ判然としないのだ。 もっともそこまで神経質になる必要があるかといえば疑問もある。今回の改定にあたって、国会の審議ではかなり

「厳しすぎる」と話題になった、大手コンテンツ制作企業・ニトロプラスの二次創作に関するガイドライン。9日になり、ガイドラインの追加訂正が行われたことで、一旦は問題は回避されたようだ。一方で、この事件は、同人グッズが商業を喰うかのようになってしまった現状で起こりうるべくして起こった事件だと評する声が根強い。 事件の発端となったのは、ニトロプラスが6月に公開した「非営利的な二次創作活動におけるガイドライン」だ。このガイドラインでは、同社が非営利の二次創作活動だとする基準として（1）創作性（2）直接販売（3）販売する量の総累計数が200個以内（4）売上予定額が小規模（10万円以下）を挙げて、販売規模がそれを上回る場合には版権使用料を支払うように求めていた。 これに対して、公式が二次創作を認めたことを評価する一方で、書店委託禁止などの点が地方在住者に困難をもたらすとの指摘もなされていた。 そうした中

民主党は児童ポルノ法改定案について、「児童ポルノ」の定義を厳格化した上で今国会中での改定案の成立を目指す方向で調整に入った。 児童ポルノ法改定案をめぐっては、当初の与党案で目指されていた、政府が3年後をめどにマンガ・アニメなどの創作物の影響力を調査することを決めた附則の削除について、与野党で合意がはかられている。一方で、与党が要求する“単純所持”に対する規制は、「性的欲求を満たす目的」など、目的を限定した上ではあるものの、避けられない情勢になっていた。民主党としては与党・絶対優勢の中で、捜査機関による法の濫用や冤罪の懸念をできる限り払底したい考えだ。 現在、児童ポルノ法では第二条において“「児童ポルノ」とは何か”を定義している。しかし、ここで記された「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」の部分は、いかようにでも解釈できてしまうと従来から懸念されてき

5月16日、コンテンツ文化研究会などが主催する「児童ポルノ禁止法・院内勉強会」が、衆議院第一議員会館で開催された。通常であれば午後に行われることが多い勉強会だが、午前9時半という時間設定に、60人あまりが眠い目をこすりながら集まった。 いよいよ佳境に入った児童ポルノ法改定をめぐり、規制強化に危惧を持つ立場から開催されたこの集会。今回は、京都府の児童ポルノ規制条例制定に携わった京都大学大学院法学研究科の高山佳奈子教授を招き、講演が行われた。 冒頭、来賓挨拶に立った、みんなの党の山田太郎参議院議員は、次のように語った。 「（児童ポルノ法改定案について）マンガとアニメは外れてきたが、例えば（18歳未満の）コスプレを撮影すると児童ポルノに該当して被害者と加害者が一緒になるという可能性もある無茶苦茶な法律。児童ポルノという名称も児童虐待を矮小化するとICPO（国際刑事警察機構）からなされている。いず

空想した少女のヌードを写実的に描いたCGが「児童ポルノ」にあたるか否かをめぐり争われているCG児童ポルノ裁判の第三回公判が14日、東京地裁で開かれた。 当初は被告人質問と冒頭陳述が予定されていたこの日の公判だが、裁判官の構成変更に伴い予定を急遽変更。今後の進行を協議する場となった。 裁判官の構成は、これまでの単独から3人の裁判官による合議へ移行。 三上孝浩裁判長以下、西山志帆氏、堀内健太郎氏の3人の構成になった。検察官も交代し、中山理恵子氏、粉川知也氏の2人が並んだ。 その上で行われた進行協議だが、主に三上裁判長が整理しながら話を進める場となった。現状、検察側の主張は、被告であるT氏が制作販売したCG集『聖少女伝説』『聖少女伝説2』が「児童ポルノ」に該当するとしている。その理由として、作画の元ネタとなった「児童ポルノ」が存在するなどとしているが、弁護側は、そもそも元ネタとされている「児童ポ

『妹ぱらだいす！2～お兄ちゃんと5人の妹のも～っと!エッチしまくりな毎日～』（KADOKAWA[エンターブレイン]） 東京都は12日に開かれた東京都青少年健全育成審議会で、2010年に改定された青少年健全育成条例の新基準を初めて適用して不健全図書指定の諮問を行ったことがわかった。不健全図書の公示は16日に行われる予定だ。 今回諮問されたのは、KADOKAWAが今年3月に発行した単行本『妹ぱらだいす！2～お兄ちゃんと5人の妹のも～っと!エッチしまくりな毎日～』。この作品はアダルトゲームのコミカライズで、現KADOKAWAの社内カンパニーであるエンターブレインが発行するアダルトゲーム情報誌「TECH GIAN」に連載されたものをまとめたもの。本作を掲載していた「TECH GIAN」は、表紙に「18禁」を表示する自主規制は行っているが、この単行本では「18禁」表示が行われていなかった。 ある消息

本サイトで継続的に報じているCG児童ポルノ裁判（第一回参照 第二回参照）。来たる5月14日の法廷で行われる予定だった、被告人質問、冒頭陳述が急遽中止になったことがわかった。過去2回の公判を通じて、裁判所が事件の重大性を認識したことが大きな理由だ。 この事件は、昨年7月にCGで描かれた少女のヌード絵画を販売していた岐阜県在住の男性が、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたもの。CGが「児童ポルノ」に当たるとする検察側に対して、被告の男性は、実際の写真をトレースしたものではなく、あくまで創作物であるとして無罪を主張している。5月14日の公判では、被告人質問と冒頭陳述が行われる予定であった。ところが、5月2日になり弁護団の山口貴士弁護士より内容の一部が変更になった旨のアナウンスがなされた。 山口弁護士は「これまで単独の裁判官が担当していましたが、3人の裁判官による合議制になります」と言う。裁

今、大手一般企業がこぞって自社オリジナルの“萌え”キャラクターを世に送り出し、その運用を試みている。当媒体でも度々取り上げている日本マイクロソフトをはじめ、お堅いイメージのある大企業が、サブカル層へ歩み寄る動きを活発化させているのだ。 サブカル層にアプローチし、萌えキャラを運用していく過程において、やはり無視できないのは年2回開催される日本最大のオタクの祭典・コミックマーケット（通称：コミケ）だろう。これまでコミケの企業ブースに出展するのは多くがアニメ関連企業だった。しかし近年は前述の日本マイクロソフトなど業界外の企業の出展が相次いでいる。前回のコミックマーケット85（C85）では日本マイクロソフト、GMOインターネットなどIT企業4社が連携し、アピールを行ったことも記憶に新しい。 彼らはいったいどんな狙いからサブカル層へのアプローチを行い、コミケという特殊なイベントへの出展を決めたのか─

“中二病”の犯行ではない!? 被害は30年以上前から…図書館関係者が口に出せない『アンネの日記』破損事件の背景 東京都内の公立図書館で相次いでいる『アンネの日記』や関連書籍が相次いで、ページを破られる被害に遭っている事件。今月20日には、アメリカのユダヤ人人権団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が日本の当局に犯人を特定するように求める声明を発表。これを受けて、管義偉官房長官が記者会見で「我が国として受け入れられるものではなく、きわめて遺憾」とコメントするに至っている。 一挙に国際問題にまで加速しつつある、この事件。ところが、当の図書館関係者からは「過剰反応では？」と戸惑いの声が挙がっている。本サイトの取材に応じた、都内の図書館関係者は語る。 「『アンネの日記』が、破損される事件は今に始まったことではありません。私が図書館に就職した1980年代には、そういったことはよく起こると、関係