米Googleは6月14日(現地時間)、主に新興国でのインターネット接続環境提供を目的とする、気球(balloon)を使ったインターネット網構築プロジェクト「Project Loon」を発表した。まずニュージーランド上空に30機の気球を打ち上げ、50人のユーザーが参加する実験を開始した。 同社はかねて、世界における普遍的なWebアクセスの実現を提唱している。このプロジェクトにより、地形的条件や経済的要因でインターネットへの接続環境構築が難しい地域への接続手段の提供を目指す。 同プロジェクトに取り組むのは、自動運転カーやGoogle Glassなど、(GoogleがMoonshotと呼ぶ)さまざまな実験的プロジェクトを抱える部門「Google X」。気球でインターネット網を構築するというアイデアはばかげて聞こえる(プロジェクト名の「Loon」はballoonにかけたものだが、looney(ば
2013年6月12~14日の3日間にわたって開催されている展示会「Interop Tokyo 2013」に先立つことほぼ半年前の2013年1月、「きれいな無線をもとめて」という記事がInterop ShowNet NOCブログで公開されました。皆さん、ご覧になったでしょうか? これは、会場内に大量の電波発信源があり、電波が強烈に「汚い」状況になるInteropで、ストレスなく無線LANを使えるようにしたいという決意を表明する記事でした。 Interop Tokyo 2013初日の6月12日、その取り組みの詳細が公開されました。無線機器の持ち込み制限などを行うことなく、いろいろな電波が出ている環境において公式無線LANサービスの品質をできるだけ維持する、という方向性に基づくものでした。 ポイントは以下の5点です。 アクセスポイントのマイクロセル化 コントローラによるアクセスポイントの統合管理
「スマホ時代の考え方に変わり切れていなかった」 続発したKDDIのLTE通信障害、原因と対策は(1/2 ページ) 「ご迷惑、ご心配おかけし、改めてお詫び申し上げます」――KDDIの田中孝司社長は6月10日、4G LTEの通信障害が相次いだ問題について謝罪会見を開いた。障害は、「MME」(Mobility Management Entity)と呼ばれるLTE基地局制御装置のバグが起因となって発生。同社は総額300億円の設備投資を追加で行うなどしてバグやミスが起きても障害につながらない体制を整え、再発防止に努める。 障害の起因となった2つのバグ 障害が発生したのは、4月27日、5月29日、30日。東京都、神奈川県、山梨県の一部のユーザー(それぞれ60万人前後)で、LTEデータ通信ができないか、利用できないか、利用しづらくなったほか、29日には音声通話がしづらい障害も発生した。 障害の影響時間と
KDDI(au)の高速通信サービスである「au 4G LTE」の回線が5月29日と30日に相次いでつながりにくくなる通信障害が起きたのは、ネットワークの改修作業中に通信機器の故障とソフトウエアの不具合(バグ)が同時に起きたことが原因であることが分かった。同社では4月にも大規模な通信障害が発生しており、その教訓を生かし切れなかった格好だ。ハードの故障とソフトのバグが相次ぎ発生今回の障害では、東
インターネットの通信履歴の保存を巡って、警察庁と総務省が対立している。 政府は、「保存のあり方を検討する」との方針案を示したが、警察庁がサイバー犯罪捜査に不可欠だとしてIPアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求めるのに対し、情報流出によるプライバシー侵害を恐れる総務省は早期消去を主張する。保存期間を定めた法律はなく、欧州の多くの国のように、制度化すべきだと指摘する専門家もいる。 「履歴は全く保存していないので、誰が接続したのかは分かりません」。サイバーパトロールで児童ポルノ動画を見つけたある県警は昨年、動画をネット上に掲載する際に使われたIPアドレスの契約者をプロバイダーに問い合わせたが、回答は素っ気なかった。県警は動画を見つけたその日にIPアドレスを突き止めたのに、契約者の手がかりを得られなかった。 捜査関係者は「サイバー捜査は時間がかかることが多い」と口をそろえる。被害者が
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約(電話番号)をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース(例えばメールアドレス)の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」(斎藤部長)からだ(図1)。理由は
昨日の「.inドメイン名停止とwhois公開代行」に関して疑問に思ったことがあったので、インドの.IN Registryに質問メールを出してみました。 質問したのは「いつからwhois公開代行が禁止されていたか?」です。 その答えには「過去にadvisoryも出している」とあり、紹介されたのが以下のURLです。 2005年2月18日付けになっています。 Registry Advisory LA 02: Accurate WHOIS Information in Domain 今回、様々な.INドメイン名に対して警告無しでいきなり停止措置がとられたようにも見えますが、そもそも.INドメイン名に対するWHOIS情報公開代行サービスというものが「あってはならないもの」だった可能性もありそうです。 っていうか、そもそも対象国の居住者であることを登録条件としているccTLDも多いわけで、インドに限ら
今日(4月30日頃)、一部の人々の間で「うちのWebサイトで使ってる.inの名前解決が出来なくなった!」という悲鳴が聞こえています。 数年前、インドのccTLD(country code Top Level Domain)である「.in」を日本国内のWebサービスで使うのが流行しました。 「.in」は「イン」と読めるため語呂が良く、個人が気軽にWebサイトを作ったときに、ドメイン名も同時に登録するというのが流行ったわけですが、そのときにwhoisで世界に向けて連絡先(個人であれば氏名住所電話番号の場合もあり)を公開されるのは嫌だということで、whois情報公開代行サービス(もしくはプライバシー保護サービス)を使うというのが割と一般的に行われていました。 しかし、その.inのレジストリであるINRegistryが、whois情報公開代行サービスを利用しているドメイン名を次々と停止しているよう
ドメイン「.in」を利用しているサイトの一部が4月30日(火)から利用できなくなっているとして、ドメイン取得サービスを展開する各管理会社が状況を公開しています。バリュードメインによると、whois情報が代理公開または代理名義になっているドメインについて、レジストリ(データベースの管理機関)が停止措置を取っているケースを確認したとのことです。 ▽ 「.in」のWHOISをお客様名義にご変更ください | VALUE-DOMAIN(バリュードメイン) ▽ 障害・メンテナンス情報 | ムームードメイン ▽ 2013.05.01【お知らせ】.inドメインのご利用について|お知らせ|ドメイン取るならお名前.com ▽ .inドメイン名停止とwhois公開代行:Geekなぺーじ .inはインドの国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)で、.IN Registryが管理しています。接続できなくなったの
今日は久しぶりに VPN に関する記事を書こうと思います。 一昨日 (11/26)、PacketiX VPN 4.0 の RC1 をリリースしました。 このバージョンではいくつかの面白い機能を追加しました。 追加された機能のうち、『IPsec や MS-SSTP, OpenVPN, EtherIP, L2TP, L2TPv3 などの新しいプロトコルのサポート』が最も大きな進化点となると思います。iPhone や iPad、Android、Windows Mobile などのモバイル端末や、Mac、そしてこれまで OpenVPN を使用していたパソコンなどすべての VPN クライアントデバイスが、PacketiX VPN Server にまとめて VPN 接続できるようになりました。これにより、iPhone 向けには Cisco、OpenVPN クライアント向けには OpenVPN Serv
ストーリー by hylom 2013年04月18日 18時38分 日本版グレートファイアウォールができる日も遠くない? 部門より PC遠隔操作事件では発信元を隠蔽するためにTorが使われていたが、このような匿名化システムについて、サイト管理者の判断で接続を遮断するようISP業界などに要請するという(毎日新聞)。 Torの場合、出口側のIPアドレスは公開されているとのことで、このIPアドレスからの接続を遮断することで犯罪抑止に一定の効果がある、という主張だ。IPアドレスによる遮断が「通信の秘密」保持に該当するかどうかは議論になりそうではあるが、副作用も大きそうではある。あと、この言い分が通ってしまった場合、それ以上に踏み込んだ話がふっかけられる可能性もあるのは心配なところである。
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