ロボット推進事業関係者が語る、「介護ロボット」が普及しない理由
ロボット推進事業関係者が語る、「介護ロボット」が普及しない理由：コストだけが問題ではない（1/3 ページ） 4人に1人が65歳以上という「超高齢社会」に突入している日本。そうした社会状況に伴い、高齢者の介護の需要も急増しているが、介護施設をはじめとする現場の人手不足は深刻だ。厚生労働省によれば、10年後の2025年には団塊世代が75歳以上に達するため、介護現場の人手不足はさらに進み、現在の倍に近い約250万人の介護職員が必要になると言われている。 近年、そのような中で注目を集めているのが「介護ロボット」だ。介護ロボットなどを開発するベンチャー企業のサイバーダインが2014年3月に上場するなど、介護ロボットに対する期待は高まっている。 しかし、2010年から全国に先駆けて介護ロボットの普及事業に取り組んできた公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の報告書によれば、その期待とは裏腹に介護現場で
「介護離職ゼロ」のために優先すべきは介護スタッフの待遇改善
日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。25年にわたる戦略・業務・ITコンサルティングの経験と実績を基に「空回りしない」業務改革／IT改革を支援。アビームコンサルティング、日本ユニシス、アーサー・D・リトル、松下電送出身。一橋大学経済学部卒。日本工業大学 専門職大学院（MOTコース）客員教授（2008年～）。今季講座：「ビジネスモデル開発とリエンジニアリング」。 政府は「1億総活躍社会」に向けた「介護離職ゼロ」実現のための具体策として、特別養護老人ホームなどの介護施設を増やすため、首都圏の国有地90カ所を早ければ年内にも事業者に安く貸し出す方針だという。これはないよりはましだが、優先すべき政策ではない。 介護離職を減らすためには介護を頼める施設を増やす必要があるという認識は正しい。財政難を理由に近年、施設介護から在宅介護へのシフトを誘導する国策が採られてきたが、政府もようやく間
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