ムンクの「叫び」にジャーナリスト田原総一朗さんが興奮気味に語った。「これは衝撃だね。大衝撃。ムンクはいったい何を描こうとしたのか――。分からなさが魅力になっている」。田原さんはこのほど、上野の東京都美術館で開催中のムンク展（朝日新聞社など主催）を訪れた。政治家らに迫るこわもてぶりとは違い、笑顔で「叫び」のポーズも披露した。さらに、帰宅後には「叫び」の人物をスケッチ。その画像も提供してくれた。

政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって

安倍晋三首相は８日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、自ら「国難突破解散」と名付けた今回の衆院選で、北朝鮮の脅威を訴えていく姿勢を強調した。菅義偉官房長官は同日、北朝鮮対応に最前線であたる防衛省・自衛隊を視察。政権の強みを最大限生かして北朝鮮対応を選挙戦に利用するかのような姿勢に、現場からは疑問の声もあがっている。 首相は党首討論会で北朝鮮への圧力の有効性を問われ、「核保有国が日本という非核保有国を脅したのは初めてだ。十分に国難だと思う」と指摘。圧力路線を堅持していく立場を強調した。 一方、菅氏は官房長官として初めて、東京・市谷の防衛省を訪問。ミサイルを迎撃するため展開中の地対空誘導パトリオット３（ＰＡＣ３）を視察し、隊員らに「北朝鮮の核・ミサイルは戦後最大の脅威だ」と訴えた。同省幹部は「政府の備えが万全とのアピールだ」と受け止めた。 １０日の公示を前に、政権幹部の街頭演説も、「北朝鮮の脅

希望の党（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。 党関係者によると、素案では、憲法については９条に限定せず、地方分権など幅広い分野について議論する方針を示す。経済政策では、消費増税の凍結を掲げ、税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃などを進める。小池氏は消費増税について、９月２８日の日本記者クラブの会見で、「景気条項（をつける）というような形で進めるのが妥当ではないか」と述べていた。 経済政策では、民間の活用と規制緩和を柱に成長戦略を描く考え。法人税は特定の業

民進党前職で、神奈川１２区から立候補予定の阿部知子氏は３０日、神奈川県藤沢市内で記者団に対し、「（希望の党が）イデオロギーで選別するなら希望の党には参加しない」と述べた。自らが公認された場合でも、選別が行われるなら参加しないといい、枝野幸男党代表代行ら同党のリベラル系議員らと「より多くの仲間が戦える枠をつくる」ための協議を始めたという。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２７日、小池百合子・東京都知事が設立した新党「希望の党」について、「掲げているものは同じ。（衆院選で）無理にぶつかる必要はない」として、衆院選での連携に含みを持たせた。府庁で記者団に語った。 松井氏は、希望の党が掲げる「『しがらみ政治』から脱却」などの政策について、「我々が６年前から掲げている政策を熱心に研究、参考にしている。方向性が同じグループができることは歓迎する」と評価し、小池氏を「勇気のある方」と持ち上げた。 一方、希望の党との連携協議については「具体的な話し合いに入っていない」と否定したが、「これから色んな局面があるんじゃないか」と述べた。 また、小池氏や愛知県の大村秀章知事との連携について「３大都市圏で本気で改革をやれば、この国は変わる。いまの政府に対して真っ正面から議論できる、まともな対抗勢力が生まれる」と強調した。一方で、民進党につ

安倍晋三首相は２５日夜に出演したＴＢＳの番組で、森友学園が開設を目指していた小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが就任していたことについて、「（学園の）籠池（前）理事長は詐欺（罪）で起訴された。そういう人物が経営する学校の名誉校長にはなるべきではなかった」と語った。 首相は「この問題で私自身や妻が働きかけたことは全くない」と改めて主張。昭恵さんが記者会見で、事実関係を明らかにする必要性について、「私自身、国会で何回にもわたって答弁しているので、その必要はない」とした。 一方、加計学園問題をめぐっては、「問題が起こってから、加計孝太郎理事長との接触は控えるべきだろうと思っている」と説明。加計氏と頻繁にゴルフや会食を行っていたことを問われると、「国民の皆さまが疑念を持たれるのは当然。他方で、経済界の人たちは全て何らかの形で許認可に関わりがある。それを全部ダメだと言ったら、誰とも付き合えなくなる」

国の最高法規に背を向け、国権の最高機関を軽んじ、安倍首相が衆院解散を表明した。憲法あれどもなきがごとし、である。 内閣不信任が決議された場合は別として、いつ何時なら内閣は衆院を解散できるのか。憲法が明示しないことから、長く議論が続き、なお決着を見ない。 「なれあい」あり、「死んだふり」あり。戦…

民進党の前原誠司代表は２３日、同党熊本県連が進める衆院選での共産党などとの野党共闘について、「驚いている。党本部がまったく知らないところで進んでいることであって、しっかり事情を聴きたい」と述べ、党本部として判断する考えを強調した。愛媛県西条市で記者団に語った。 熊本県連は２２日、熊本３区で森本康仁氏の擁立を取り下げる方針を決定。３区の野党候補者は共産の関根静香氏に一本化されることになった。これに対し、前原氏は「森本さんは優秀な若い人材で、なぜ立候補を取り下げたのか驚いている状況だ」と説明。「我々としては基本的にすべての選挙区で候補者を立てることをめざし、そうでなければ理念政策を見極めながら連携を模索していくのが基本ラインだ」と話した。（岡本智）