2018年の自民党総裁選は、安倍氏の勝利で幕を下ろした。あまり話題になっていないが、今回の自民党総裁選はソーシャルメディア、なかでも非テキスト系SNSが本格活用された初めての自民党総裁選だった。安倍、石破両陣営の活用方法を簡潔に振り返りつつ、日に日に現実味を帯びる憲法改正の是非を問う国民投票運動との関係を考えてみたい。 前回、自民党総裁選が戦われたのは2012年のことである。当時も候補者の討論会が動画配信されたりはしたものの、公職選挙法改正に伴うインターネット選挙運動の解禁以前のことでもあり、政治の広報ツールとしてソーシャルメディアが十分に活用されていたとはいえない。周知のとおり、2013年のインターネット選挙運動の解禁によって、候補者も政党も本格的に選挙運動にソーシャルメディアを活用するようになった。ちなみに後で取り上げるInstagramの日本語版が登場したのは2014年のことだ。 そ
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