[20日 ロイター] - ウクライナ南東部マリウポリ市当局は19日、ロシア軍が先週、住民数千人を強制的にロシア領に連行したと明らかにした。 アゾフ海に面したマリウポリはロシア軍の激しい攻撃を受け、約40万人の住民は避難ができず、ライフラインも止まり厳しく危険な状況に置かれている。 市当局は通信アプリ、テレグラムで「先週、住民数千人がロシア領に強制的に連れていかれた。(ロシア軍は)Livoberezhniy地区と、スポーツクラブの建物のシェルターにいた1000人以上(大半が女性と子ども)を違法に連れ去った」と述べた。 ロイターは当局の主張を確認できていない。 ロシア国防省は今月、マリウポリ市民の「避難」のためにバス200台を用意したと表明。先週、ロシアの通信社は国防省の話として、避難民を乗せたバスが15日にロシアに到着し始めたと伝えた。19日の報道では、350人以上を乗せたバス13台がロシア
3月4日未明、ロシア軍がウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の敷地内に侵入し、同原発を制圧した。ここはウクライナにある原子炉15基のうち6基を持ち、合計出力600万キロワット(kW)の欧州最大の原発だ。ウクライナでは電力の51%を原発が供給している。ロシアはウクライナの石油施設や天然ガスパイプラインも攻撃しており、国内のエネルギー供給を途絶させ、ゼレンスキー政権を降伏させるプロセスを進めている。 軍の侵入で所員の職務遂行困難に 国際原子力機関(IAEA)はウクライナの原発に戦禍が及ぶことを早い段階から警戒していた。ロシア軍が侵攻した2月24日、グロッシ事務局長は、IAEA総会が2009年に「平和利用目的の原子力施設に対する武力攻撃や威嚇は、国連憲章、国際法、IAEA憲章の諸原則に違反する」という決議を採択したことを強調している。 3月1日、ロシアからIAEAに対し、ザポリージャ原発の周
戦闘による死傷者が増え続けている ウクライナ 。すでに105万人を超える人びとが国外に避難した(国連難民高等弁務官事務所、3月2日)。国境なき医師団(MSF)は、ロシアの軍事作戦により最も大きな被害を受けた地域に援助を届けるべく活動を進めている。 パリでウクライナの緊急対応副責任者を務めるベレンジェール・ゲに、現状と直面する課題について聞いた。 命を救う活動を、どうぞご支援ください。 寄付をする ※国境なき医師団への寄付は税制優遇措置(寄付金控除)の対象となります。 ※「緊急チーム募金」は、世界各地で緊急事態に対応している「緊急チーム」の活動に使途を指定し、専門チームを支えていただく寄付です。「緊急チーム募金」は特定の国・地域・活動に使途を限定するものではなく、「緊急チーム」の年間予算の一部として活動全般に活用させていただきます。 命を救う活動を、どうぞご支援ください。 寄付をする ※国境
Published 2022/03/02 13:39 (JST) Updated 2022/03/02 15:24 (JST) ウクライナではすでに67万人を超える人びとが国外への避難を余儀なくされている(国連難民高等弁務官事務所、3月1日発表)。国境なき医師団(MSF)は、ウクライナで緊急対応を開始するとともに、周辺国のポーランド、モルドバ、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアにチームを展開し、国境を越えて避難する人びとの人道ニーズに対応している。ロシアとベラルーシでも準備を整え、チームを待機させている。 MSFはウクライナ南部の都市マリウポリで紛争負傷者用キットを配布。また、東部の外科医30人を対象に、外傷治療の遠隔医療研修を行った。 同国では交戦状態が続いているため、医療ニーズの実態把握は難航している。MSFはさまざまなシナリオを想定し、対応強化の準備を進めている。 命を救う活動を、ど
2月22日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が7件判明、全国で累計2,801件(倒産2,666件、弁護士一任・準備中135件)となった。 2021年は2月以降100件超えが続き、とりわけ9月以降は4カ月連続で最多を更新し、12月は過去最多の174件を記録した。2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加した。2022年1月は113件と5カ月ぶりに前月を下回ったが、2月は22日時点で127件と前月を超え、13カ月連続で100件を超えた。 倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計141件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2,942件となった。 新型コロナ感染拡大の第6波が広がり、感染者数の高止まり状態が続いている。「まん延防止等重点措置」適用地域の多く
世界各地で取材するBBCのジャーナリストたちによるニュース、読み物、特集記事を公平中立な視点でお届けしています。 北京冬季オリンピックで17日、大会組織委員会の報道官が、中国・新疆地区のウイグル族が人権侵害を受けているという主張は「うそ」だと述べ、政治的な論議が起きている。 この発言をしたのは、大会組織委の厳家蓉報道官。同日の定例記者会見では、台湾は中国の一部だとも話し、注目を集めた。 国際オリンピック委員会(IOC)は、五輪は政治と無関係であるべきだと繰り返し強調している。 「強制労働はうそ」 ウイグル族に関する厳報道官の発言は、新疆地区で作られた素材が衣類に使われていることについて、記者からIOC側に質問が出た際にあった。 厳氏はやり取りに割って入り、「新疆でのいわゆる強制労働は、意図をもつグループが作り出したうそだ」と述べた。 少数民族ウイグル族をめぐっては、中国当局によって弾圧とジ
Published 2022/02/15 09:45 (JST) Updated 2022/02/15 09:52 (JST) 入管施設に収容されている外国人への処遇問題で、毎日新聞が2月13日にスクープを放った。『「うるさい、静かにしろ!」 入管施設「制圧」の実態 映像入手』と題する記事で、入管職員による“制圧”ぶりがすさまじい。必読記事だ。2021年3月には、名古屋の入館施設で、スリランカ女性のラトナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリさん(31)が衰弱死して大問題となったが、外国人の処遇に改善の兆しはあるのか。 記事は前編・後編に分かれており、前編はこう始まる。 「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き
北海道内の公立高校の推薦入試が10日から始まりました。受験生やその家族にとっては、新型コロナウイルスは非常に心配だと思いますが、教育現場も苦悩しています。 感染予防と入試をどう両立するのか。ある高校の決断とは。 来月の一般入試を前に一足早く、北海道の公立高校で始まった推薦入試。 将来を決める大切な入試ですが懸念されるのはやはり、新型コロナウイルスです。 一般入試を来週に控えた江別市の私立高校では、ある決断をしました。 (とわの森三愛高等学校 西田丈夫校長)「今回は5教科の試験を総合的に60分にまとめまして、実施をするという異例の措置をとることといたしました」 例年5教科をそれぞれ50分ずつ、1日がかりだった試験を60分の総合問題のみに変更したのです。 その理由は。 (とわの森三愛高等学校 西田丈夫校長)「基本的には昼食をどう回避するかということを判断した。決してベストな判断だという認識はあ
世界各地で取材するBBCのジャーナリストたちによるニュース、読み物、特集記事を公平中立な視点でお届けしています。 ウクライナ東部では2014年以来、親ロシア派の分離主義者とウクライナ軍の戦闘が続いている。 東部ドニプロでは、多くの人たちがロシア語を話す。だが、ロシアが支援する分離派と戦った、ウクライナの退役軍人が増えている。 またこの地域は、すでに8年にわたって続いている紛争における負傷者の大半に治療を提供してきた。 ウクライナをめぐるロシアと西側諸国の対立が激化する中、BBCのサラ・レインズフォード東欧特派員がドニプロを取材。 これまでの戦争の傷跡と、これからの脅威に対して、人々がどう対応しているのかを尋ねた。 プロデューサー:トニー・ブラウン、撮影・編集:オリヴィア・レース=エヴァンス
Published 2022/01/28 13:30 (JST) Updated 2022/01/28 13:51 (JST) ◆日大背任・脱税事件の背後を追う調査報道 「調査報道」を掲げる新たなメディアが、また一つ立ち上がった。阿部重夫責任編集の新メディア「ストイカ」。論壇中心だった紙媒体の「ストイカ」を一新し、調査報道を軸とするネットメディアに衣替えした。早々に『「田中」日大の政官共犯者』『藤兵衛伝』といった重厚なストーリーを展開している。 連載『「田中」日大の政官共犯者』は、日本大学の理事長による背任・脱税事件に潜む腐敗の構造をあぶり出すもの。初回の『松野官房長官「黒塗り」の足跡』は、こう始まる。 日本大学の前理事長、田中英寿(75)は就任から13年間もこの日本最大の学校法人に君臨し続けた。利権を吸い上げる暗部を最初に報じたのは10年前、わが古巣の月刊誌2012年1月20日号だった。
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