三崎尚人 @nmisaki 「“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」と吉良良子参議院議員。「エロ＝金儲け」だと思っているわけですね…。そうした分かり易い構図に持ち込むこと自体が不用意なんですが…。 times.abema.tv/articles/-/100… 2021-10-21 17:29:38 三崎尚人 @nmisaki アベプラは、実際の番組とまとめでだいぶ印象が変わる。吉良よし子参議院議員の発言もベタ起こしすると、まとめよりも遥かに剛速球。「社会的合意でそんなもの描いてたら儲からなくなる」って言ってますから。「児童ポルノ」という言葉の曖昧さがここでも際立ちますね…。 abema.tv/video/episode/… pic.twitter.com/6C1WlJ8RJ8 2021-10-21 19:45:4

日本共産党の「2021総選挙　分野別政策　７、女性とジェンダー」に掲載され話題となっている非実在児童ポルノ問題について、やはり直接問い合わせる必要があると感じ、電凸をさせていただきました。 本件架電前の、筆者が把握していた本件概要については以下を参照してください。 あいさつ、自己紹介、担当者さんへの取次的な部分は端折ります。最初の質問として、「７，女性とジェンダー」の児童ポルノの部分についてその真意をお聞きしたいのですが、と伝えました。 担「どういった質問でしょうか」 ――従来、日本共産党は、児童ポルノを名目にした表現規制に反対の立場を採っていたと承知していますが、児童ポルノについては「漫画、アニメ、ゲーム等の『非実在児童ポルノ』」というものの法規制に舵を切るということでしょうか。 担「違います。「60の『文化』」のところには、児童ポルノを名目にした法的規制には反対ですということが書いてあ

衆院選の愛媛4区に同党新人として立候補を予定していた杉山啓氏（29）の“過去の不適切ツイート”が問題となった立憲民主党。またも新人の過去の“軽薄なツイート”が波紋を呼んでいる。 その発言主は原田ケンスケ氏（35）。10月31日に投開票が行われる衆議院選挙の岡山1区に立憲民主党新人として立候補を予定している人物だ。 原田氏は自身のTwitterで、過去にこうツイート（現在はすべて削除済み）。 《交通機関の影響等で帰宅困難なやつはうちにおいで！/現時点で、女の子が二人くることになってます。女の子と話すのにドキドキする人間なんで今晩どうしよ♪（ ´▽｀）》（2011年3月14日） 《性交中に、相手の同意をえて、紐で首締めるプレイで誤って相手が死ぬと過失致死罪にとわれるけど、同様に性交中に同意を得て、手で首締めてて誤って死んでしまっても違法性はないよ。関係しそうな人はご注意を。そんな刑法》（201

「政治に、私たちは見えていますか。」 コロナ禍で、ある学生から投げかけられました。 あなたの暮らしの不安や不満は、自己責任ではない。 政治の責任です。 私たちはこの秋、政治を変える決意です。 どうか、この国をあきらめないでほしい。 政治はあなたを見捨てない。 さまざまな立場のあなたに向けて 109のメッセージ送ります。

岸田文雄首相は衆院選の日程と重なる主要20カ国・地域（G20）首脳会議などの国際会議への対応について、「会議は国際社会において大変重要な会議だと認識している」としたうえで、「リモートの技術で参加することも可能。そうした技術を使うことによって日本の発言、存在力をしっかり示したい」と述べた。 また、新型コロナ対策として個人への現金給付を実施するか問われると「コロナ禍で大変苦しむ弱い立場の方々、女性や非正規、学生のみなさんに、個別に現金給付を行うことは考えていきたい」と表明。ただ、金額については今後、与党とも協議したうえで決める考えを示した。 一方、新型コロナ対応に当たる厚生労働相、ワクチン担当相、経済再生相をすべて交代させたことの妥当性を問われると、「（新たな3大臣は）それぞれの分野で活躍してきた有能な人材だ」と強調。「担当大臣がいかにうまく連携していくか、協力し合うかが重要なポイントだ」と述

リンク NHK政治マガジン 小池晃さんのステーキランチ | 永田町・霞が関のサラめし | NHK政治マガジン 東京・千駄ヶ谷の共産党本部４階にある食堂で、ごはんをよそっているのは、小池晃書記局長（５７）です。医師でもある小池さん。「昔、患者さんに、『先生のお腹を触っていると落ち着きます』と言われたこともあるけど、気にはしているよね。ごはんは、ちょっと、少なめにしていま... 14 users 2061

自民党は29日投開票の総裁選で岸田文雄氏を第27代総裁に選出した。決選投票で257票を得て河野太郎氏の170票を上回った。1回目の投票で全候補とも全体の過半数に届かず、首位の岸田氏と2位の河野氏による決選になった。10月4日召集の臨時国会で菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される見通しだ。決選投票の国会議員票は岸田氏が249票、河野氏が131票だった。都道府県連票は河野氏が39票、岸田

札束叩いて結婚したり家庭を持てるほどの財力があるわけでもないけど、 かといって失業して現在進行系で食うのにも困ってたり年収200万以下だったりのガチで福祉の網に引っかかりそうな貧困層でもないっていうその辺りの独身男性層。 立憲にせよ共産にせよ社民にせよ、こういう層が刺さりそうな政策ってマジでどこの誰も掲げてないんだよね。 「子持ち世帯に給付金を～」「学費の手当を～」「LGBT担当閣僚を～」「非課税世帯への住宅支援を～」 そういうの見る度「え、それってもしかして結婚の選択肢すらない我々の大切な資産を使って実現するのですか？？」とか考えちゃう。 こんなん、リベラルの認めた公式弱者以外には何一つ得ねーじゃん。バラマキ系に至っては害悪ですらある。 本当に直接的な自分への利害でどの政党が勝つのが一番得するかって考えたら、少なくとも日経平均は上げてくれそうで適当に乗っかればお小遣いくらいは実際に手元に

安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。

自民党総裁選への立候補を表明した高市早苗前総務相が１２日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 スタジオでは立候補を表明している河野太郎行革担当相が「脱原発」「女系天皇容認」などの持論を修正していることを伝えた。 これに高市氏は「私は、他の候補予定者の方に対して一切の批判は申し上げません。お互いにどんどんアイデアを出し合って、政策を競って、結果的に自民党の政策が分厚くなって、それを有権者、国民のみなさまに審判をしていただきたいと思います」と述べた。 その上で「個人的に政治家として思うのは、私は、割と幅広くみなさんに愛してもらおうというよりは、日本の未来のために今やっておかないと間に合わないとか、そういった思いで次々、議員立法をやってまいりました」とし「そんななかで内閣総理大臣は、過酷な仕事で国会論戦にもさらされますよね。もしも自分の信念と違

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。

立民、「枝野内閣」最初の一手発表　３０兆円補正、森友究明チームも 2021年09月07日20時13分 記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝７日午後、衆院議員会館 立憲民主党の枝野幸男代表は７日、次期衆院選で政権交代を実現した場合に発足する「枝野内閣」が、初閣議で決定する政策を発表した。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の２０２１年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。 野党４党、衆院選で「政策協定」　コロナ対策強化、消費税減税 初閣議での決定事項を事前に公表するのは異例。背景には自民党総裁選で野党が埋没することへの危機感がある。枝野氏は記者会見で「政権が代われば政治は変わる。１日ですぐに変わるということを伝えたい」と強調した。 官房長官をトップとする新型コロナ対策の新組織設置や、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で

東京都が若者向けに渋谷駅近くに設けるワクチン接種会場は、今月27日から運用が始まり、1日当たり200人程度の接種を行うことになりました。 場所は、渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、自治体から送られてくる接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種が受けられます。 対象は、16歳から39歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 接種は、休館日の月曜日以外、毎日、正午から午後8時まで行われます。 月曜日以外では9月12日と10月3日の日曜日も休館日で休みです。

東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…

東京オリンピックの開会式当日に大会の中止を求めるデモに参加していた活動家が公務執行妨害の疑いで逮捕されたことを受けて、警視庁は活動家が所属する過激派「中核派」の拠点を捜索しました。 東京オリンピックの開会式が行われた今月23日、会場の国立競技場近くで大会の中止を求めるデモに参加していた40歳の活動家が、警察官の手首をつかんだとして公務執行妨害の疑いで逮捕されました。 これを受けて、警視庁は31日、活動家が所属する「中核派」の東京・江戸川区にある拠点を捜索しました。 警察当局によりますと、中核派は1971年に東京・渋谷区の派出所が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動事件」など100件以上の事件を起こしたとされ、今もおよそ4700人のメンバーが活動しているということです。 開会式の当日は国立競技場近くにおよそ70人が集まり、警察官ともみ合いになるなど現場は一時、騒然となりました。 中核派はメンバ

いま話題の件だが、ことの是非以前に、深夜に速攻でサイモンヴィーゼンタールセンターに通報し、非難声明を出させたのが日本の防衛副大臣であることに大きな衝撃を受けている。政府の人間なら、国外の団体に通報するまえに、まず五輪組織委員会に調査と対応を指示するべきではないのか。

＜コロナ、失業、五輪強行と不満だらけのはずなのに、若い世代は相変わらず投票に行かず、政治家にも舐められっぱなしだ＞ 7月4日に行われた東京都議会議員選挙は、勝者らしい勝者がいないという結果に終わった。この選挙では、大きく分けて3つの政治ブロックが争った。都民ファースト、自民+公明、立憲民主+共産＋生活者ネットである。 獲得議席は、都民ファーストが31、自民＋公明ブロックが56、立憲＋共産＋ネット＋共闘無所属ブロックが36。いずれの勢力も過半数を制することができず、今後の議会運営は激しい駆け引きが行われることになるだろう。 今回の選挙で目立ったのは、42.391%という低投票率だ。これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ低さだった。世代別にみれば、20代が28%と最も低くなっている。低投票率によって得をするのはどこか。組織票に頼った勢力だ。 勝利者なき選挙 自民党は当初の予想では公明党

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。