警視庁前に掲示された桐島聡容疑者を指名手配するポスター＝東京都千代田区の警視庁で2024年1月26日午後5時11分、猪飼健史撮影 1974～75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバーの桐島聡容疑者（70）とみられる男性が神奈川県内で建設関係の仕事に就いていたことが、捜査関係者への取材で判明した。本人しか知り得ない情報を話しているといい、警視庁公安部は桐島容疑者本人の可能性が高いとみているが、県内の病院に入院中で重篤な状態という。公安部は任意で調べを進める方針。 捜査関係者によると、桐島容疑者とみられる男性は職場の同僚に付き添われ、来院した。入院したのは1月に入ってからで、健康保険証や運転免許証など身分を示す物は所持しておらず、自費で診療を受けているとみられる。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

川崎市立稲田小（多摩区）の教諭がプールに注水する際に誤って大量の水を流出させた問題で、市が教諭と同校の校長に水道代金の半額にあたる95万円を支払うよう求めたことに対して、「個人に支払わせるのはかわいそう」といった批判が市教育委員会に殺到している。市教委の担当者は「ひっきりなしの電話で、日常業務に影響が出かねない」などと困惑している。 市教委によると、市が教諭らへの水道代金の請求を発表した10日から26日までに、批判の電話やメールが125件相次いだ。

日常生活に支障を来すほど、インターネットでポルノ動画を延々と見過ぎてしまう人たちがいる。ポルノの過剰視聴についてはWHO（世界保健機関）に精神疾患の一つとして認定され、欧米で多くの研究が進む。この問題について日本ではこれまで話題になることは少なかった。しかし、ネットポルノ依存の悩みを訴えるケースは国内でも出始めている。 「ネットポルノを見続けてしまう。やめたいのに、どうしてもやめられない」。神奈川県鎌倉市の大船心療内科に20代男性が相談に訪れた。ポルノの見過ぎで日常生活に影響が出ており、通っている大学は留年を余儀なくされた。

学生ローンの返済免除などを求めるボードを掲げる人々＝米ワシントンの連邦最高裁前で2023年6月30日、AP 米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。措置は1人最大2万ドル（約290万円）の返済を免除する内容で、最大約4300万人が恩恵を受けるとされていた。政権の肝いり政策の実行が難しくなり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる。 判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人が措置は無効だとし、リベラル派判事3人はこれに反対した。バイデン氏は、ホワイトハウスで「裁判所の判断は間違っている。借り手、特に経済的に底辺にいる人々に必要なものを届けるために闘うことを私はやめない」と演説し、新たな措置をとる考えを示した。

新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

参院予算委員会で質問をするれいわ新選組の天畠大輔氏（手前から2人目）。手前は山本太郎代表＝国会内で2022年10月20日、竹内幹撮影 発話障がいがある私は「あ、か、さ、た、な話法」（※）を使って国会で質疑している。 準備した質問については、原稿を秘書が読み上げる代読をしているが、当初予定にない質問をする場合は、速記を止め（質疑時間を中断する）、その間に「あ、か、さ、た、な話法」で発言内容をまとめ、まとまったところで質疑時間を再開して秘書が代読している。 「あ、か、さ、た、な話法」では、意思表明に健常者の発話より時間が必要になるための対応だ。 「あ、か、さ、た、な話法」の時間を質疑時間に含めないことによって、形の上では質疑時間は確保されているが、私は「あ、か、さ、た、な話法」の時間もふくめて質疑時間とし、それに応じて質疑時間を延長するよう求めている。 切り捨てられる怖さ なぜ質疑時間の延長に

「それってあなたの感想ですよね？」――。ベネッセホールディングス（HD）が1日発表した2022年の小学生の流行語ランキングで、「論破王」と呼ばれるインターネット掲示板「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）開設者「ひろゆき」こと西村博之氏のセリフがトップに輝いた。学校の先生や親から注意された時に反論する際の言葉として小学生の間でブームになったという。大人にとっては、大いに悩まされた年となったようだ。 「それって～」は、ひろゆき氏がテレビ番組で論客を“論破”する際の「殺し文句」として使ったとされる。

結婚する意思があるかどうかを、独身の男女（18～34歳）に聞いたところ「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は17・3％、女性は14・6％で、ともに過去最高だったことが2021年の「出生動向基本調査」で明らかになった。国立社会保障・人口問題研究所が9日発表した。男女とも、少子化の要因になっている未婚化・非婚化志向が一層加速していることをうかがわせた。 出生動向調査は、原則5年ごとに実施される。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今回の調査は1年延期され、21年に実施された。独身者1万4011人と夫婦9401組を対象に調査し、有効回答率は独身55・9％、夫婦72・7％だった。

旧統一教会元幹部の桜井正上氏が、教団の課題をまとめて毎日新聞に寄せた文書＝東京都千代田区で2022年9月9日撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部に約20年間在籍し、2017年に教団を離れるまで家庭教育局の副局長だった桜井正上（まさうえ）氏（48）が毎日新聞の取材に応じ、教団が掲げた献金の目標が年間300億円近い規模だったなどと証言した。元教団幹部が実名で内情を明かすのは異例。「教団の手法は明らかに社会的モラルに反し、献金の強要は法令順守を徹底したとする09年以降も続いていた」と語り、教団の姿勢を批判した。 桜井氏は、父が1995～96年に統一教会の第5代会長を務めた2世信者。大学卒業後の98年から本部に勤務し、2世信者の支援や教育に長く携わった。17年、運営方針に異を唱える文書を公表して、教団を離れた。「今の教団には体質を改める兆しがない。内情を知る者として、悲劇が繰り返されない

大阪市北区曽根崎新地1の雑居ビルにある心療内科クリニックで24人が死亡した放火殺人事件で、大阪府警は19日未明、クリニックの患者だった谷本盛雄容疑者（61）＝住所・職業ともに不詳＝が事件に関与した疑いがあると特定した。逮捕前に容疑者名を公表するのは極めて異例。府警は現住建造物等放火と殺人の疑いで詳しい動機を調べている。 火災は17日午前、ビル4階の「西梅田こころとからだのクリニック」で発生。目撃情報から、谷本容疑者が持参した液体入りの紙袋を蹴り倒し、漏れ出した液体に引火して燃え広がったとされる。

ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長（右から2人目）ら＝宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農（つの）町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。

18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長＝山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影 山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。 堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「（国は）余計な経費がかかり、（自治体の）作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。

7月16～18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展かんさい」＝大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、石川将来撮影 大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で7月16～18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。

「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…

香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。 馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。…