1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

「上司へ、2週間の休暇をありがとう！」――。国際サッカー連盟FIFAのTwitter公式アカウントが投稿した、ある日本人サポーターの写真が話題になっている。サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会の会場で、休暇を認めた上司への感謝を記した紙を掲げる男性。実はNTT東日本で働く社員だという。2週間の休暇とはうらやましいが、いったいどんな休暇制度なのだろうか。 FIFAが11月23日に発信したツイート。英語で上司に感謝の言葉を掲げる日本人サポーターの写真を添付し「この言葉をすべての上司に贈ります」（This one goes out to all the bosses out there）と投稿した。 25日、この投稿に反応したのはNTT東日本。同社の公式アカウントで投稿を引用し、「休暇とW杯を楽しんでください。上司より」（Please enjoy your vacation and th

タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資

「iPhone」は落とすと割れる。iPhoneに限らず、大きなディスプレイを持った折りたたみでないスマートフォンはそうだと思う。だが、筆者はiPhoneを落として割ったたことがほとんどない。初代iPhoneから、「iPhone 12」シリーズを除いて毎年買ってきたが、テーブルの上で滑らせて落とし、画面の端にヒビが入った「iPhone 5」以外は、画面修理をするほどの傷を負ったことがない。 うちの子どもたちはガンガン落として割っていて、それを修理せずにそのまま使っていた。三男はiPhoneを仕事先で落下させ、そのまま紛失ということもやらかした。

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「

「今、ゲーミングPCを組むなら15万円」――1年前から変わった常識：古田雄介のアキバPick UP！（1/4 ページ） 夏休みはPCパーツの一式買い需要が増える。ただ、2021年の8月は「思っていた予算でゲーミングPCが組めずに涙をのんだ学生さんがいました」という話をちらほら聞いた。 原因は9割方グラフィックスカード――夏休みに涙をのんだ学生さんも 2021年に入ってPCパーツ、特にグラフィックスカードの値上がりが続いており、ゲーミングPCを組むトータルコストが上昇していることが背景にある。あるショップは「1年前は『予算10万円でゲーミング！』と売り出していたんですが、今はほぼ不可能なお題になってしまいましたね」と嘆く。 振り返れば、2020年6月には特別定額給付金（10万円）を元手に自作マシンを組むブームが起きていた。あれから、ゲーミングPCの最低ラインによく挙げられるGeForce G

本プロジェクトの総責任者は、セブン&アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長が務める。プロジェクトリーダーは、4日の緊急会見に出席した執行役員 デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部の清水健氏、セブン・ペイの小林強社長が務める。 現在、7payでは全てのチャージと新規登録を停止している。 関連記事 「7pay」不正利用は全額補償へ　全チャージ＆新規登録停止も、サービス自体は継続 セブンペイが、不正利用が発覚した「7pay」の被害状況や、今後の対応について説明した。7月4日6時時点で、不正アクセスが疑われる人数は約900人、不正に決済された金額は約5500万円。全てのチャージと新規登録受付を停止する。 「7pay」で不正利用の被害、原因は「調査中」　クレカからのチャージを停止 セブン-イレブンのコード決済「7pay」で不正利用が発覚。一部のアカウントが第三者にアクセスされるとユーザーから申告があ

KDDIは5月15日、2018年度（2019年3月期）の決算を発表。同日に報道関係者向けの決算説明会を開き、2021年度（2022年3月期）まで3カ年の中期経営計画についても発表した。 2018年度の連結業績は売上高が5兆804億円、営業利益が1兆137億円の増収増益となり、営業利益は1兆円を突破した。au解約率は0.86％から0.76％に低下した一方、au契約数とMVNO契約数を合わせたモバイルID数は2695万へと1.8％の成長を遂げた。

プレイガイド「ｅ＋」を運営するイープラス（東京都渋谷区）が12月28日、官報に掲載した2017年3月期（16年4月～17年3月）決算公告によれば、売上高は104億7400万円（前年同期は99億8800万円）、経常利益は29億100万円（同26億2700万円）。累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は80億4300万円（同64億7800万円）だった。 イープラスは1999年設立。インターネットを主要販売チャンネルとした、コンサートやイベントなどのチケットの予約・発券を行うプレイガイド「ｅ＋」を運営している。 設立当初はセゾングループとソニーグループがそれぞれ50％を出資、セゾングループが運営していたプレイガイド事業「チケットセゾン」を引き継いでスタートした。17年現在の株主はソニー・ミュージックエンタテインメントが50％、クレディセゾンが37.6％、ファミリーマートが8.2％、パルコが4.2

スマートスピーカーを車に置いたら便利なのか　「Google Home Mini」の場合：山口真弘のスマートスピーカー暮らし（1/2 ページ） スマートスピーカーおよび音声アシスタントのさらなる普及に伴って将来的な増加が見込まれるのが、車と組み合わせての利用だ。 例えばBMWは、2018年中旬以降に発売されるBMWおよびMINIの全モデルにAmazonの音声アシスタント「Alexa」を搭載することで、ダッシュボードのディスプレイに天気予報やスケジュールを表示したり、またガレージのドアを開閉したりといった操作に対応するとしている。 また国内の自動車メーカーも、乗車前に自宅から車のエンジンを始動したり、エアコンをオンにしたり、あるいは遠隔でヘッドライトを点灯したり、クラクションを鳴らしたりといった機能を開発中で、これらはAlexaとの連携によって実現しているケースが多いと言われる。 ここまで車に

自分の「楽天カード」の住所情報が、第三者によって無断で書き換えられていた――Twitterユーザー・けんすう（@kensuu）さんがこんなツイートを10月10日に投稿し、楽天カードのセキュリティに不安が広がった。運営元の楽天カードは11日、「こういったケースは、ツイートのあった1件のみしか確認していない」と事態の特殊性を強調。同様な事態が起きないよう、既に対策したという。 楽天カードによると今回、第三者がけんすうさんをかたってクレジットカードを新規発行し、不正に入手しようとしていたという。ただ、第三者が申告した情報が「不十分だった」ため、カードの発行は行われなかったという。 一方で、第三者が申告した内容が「一定の条件を満たしていた」ため、この第三者とけんすうさんが同一人物だとシステムが判定。けんすうさんの楽天カードにひも付いた住所情報が、第三者が申請した情報に書き換えられていたほか、年収や

人気アニメ「けものフレンズ」で監督を務めた「たつき」さんが9月25日、「カドカワさん方面よりのお達し」で、「けものフレンズのアニメから外れる」とTwitterで明かし、ファンの間で動揺が広がっている。 けものフレンズの版権プロデュースなどを手掛ける出版社・KADOKAWAを批判する声も出る中、KADOKAWA親会社・カドカワ社長でドワンゴ会長の川上量生さんが26日午前、この件について「ぼくも心配しています」と、マストドンでコメントした。 「けものフレンズ」は、漫画やテレビアニメ、スマートフォンゲームなどに展開しているマルチメディアコンテンツ。今年1月から放送されたアニメが大ヒットし、たつき監督はアニメをヒットさせた立役者としてファンから賞賛を集め、今後制作される第2期の監督も続投すると期待されていた。 たつき監督は25日、Twitterに「突然ですが、けものフレンズのアニメから外れる事にな

1980年代、二輪車は多くの若者にとって今よりも身近な存在だった。多くの若者は16歳になるとバイクの免許を取り、排気量をステップアップしながら18歳を迎え、やがてクルマに乗り換える。それはごく普通の若者のライフスタイルだったのだ。 1985年の二輪車の保有台数は約1820万台。それが2015年には約1150万台へと激減している。昨年のスズキの決算発表では、鈴木修会長が「二輪については耐えるしかない」と事実上打つ手なしのコメントがあった。業界トップのホンダも事情は同じ、見通しは極めて暗い。なぜこんなことになったのだろうか？ 名車モンキーの生産終了 そしてこの夏、数多くの二輪車が生産中止になる。その中には、長年多くのユーザーに支持された名車も含まれているのだ。例えば、ホンダ・モンキーは、アミューズメント施設「多摩テック」で子どもたちに「操る楽しさ」を感じてもらうため、1961年に作られたアトラ

「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい！お願いします！」 このようなツイートが、複数のユーザーから全く同じ文言でセブン-イレブン・ジャパンのTwitter公式アカウントに寄せられ、一部Twitterユーザーの関心を集めています。 「タウンWiFiユーザへの、7SPOTの利用制限を解除して下さい！お願いします！」というセブン-イレブン・ジャパンTwitter公式アカウント宛てのリプライが大量に投稿されている 「タウンWiFi」とは 「タウンWiFi」とは、街中のフリーWi-Fiなどのアクセスポイントにスマートフォンを自動で接続し、携帯回線での通信量を抑えることを目的としたサービスを提供するアプリです。 「Wi-Fiをパスワード入力無しで利用できる」「アプリが自動で検索＆接続＆認証」という利便さをうたっており、iOS版、Android版ともにユーザーレビューは高い評価

――　今回のプログラムでは、「スマホの乗っ取りが可能かどうか」「パーミッション（許可）を取得しているもの以外の情報取得が可能か」「『Moplus SDK』が使用されているか」という3つの項目をチェックしています。これがSimejiに対して持たれている懸念なのでしょうか。 高橋氏　SNSなどに投稿されている代表的な懸念や不安に向き合いたいと思いました。「乗っ取られる」という表現は技術的な概念として正確性を欠いていますが、ユーザーの漠然とした不安を解消できなければ意味がありませんので、あえてそのままの日常的な言葉で依頼をしました。 小西氏　「Simejiが悪さをするのではないか？」という懸念をなくしたい、という思いが強く出ていると感じました。そういえば先日もネット上で話題になっていましたが……。 ――　Baidu IMEとSimejiに関する「はてな」のブログ記事を削除するよう申立てた件ですね

経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ

ということは、カーシェアを扱っている会社はさぞかし儲（もう）かっているんでしょ、と推測されたかもしれないが、世の中それほど甘くはない。現在カーシェア事業に参入しているのは30社前後だが、黒字化を達成しているのは時間貸し駐車場を運営している「パーク24」のみなのだ※。 ちょっと考えてみれば、カーシェア事業で黒字を確保するのは大変なことが想像できる。事業を始めるにあたって「クルマ、駐車場、会員」――この3つの要素は不可欠。会員を獲得する前にクルマと駐車場という莫大な資金が必要になる典型的な「先行投資型ビジネス」であるために、事業を黒字化するまでに長い年月がかかってしまうのだ。 カーシェアを運営している会社をみると、トヨタやらニッサンやらオリックスやら、日本を代表する名前がズラリと並んでいるのに、なぜパーク24だけが黒字化を達成できたのか。その謎を調べていくと、同社の“生い立ち”に深く関係してい