カルト宗教から大学生を守ろうと、大学職員やカルト問題を専門に研究する教授らが今月中旬、キャンパス内の勧誘情報を交換するネットワークを立ち上げる。大学を横断するカルト対策は初めてだという。これまでに４５大学の計５０人が参加を表明。勧誘が盛んになる入学シーズンを前に、ネットワークによる情報共有で、カルト宗教による学生の被害を防ぐのが狙いだ。　「カルトは姿を隠して近づいてくる。対策には情報戦が不可欠」。発起人の川島堅二・恵泉女学園大学教授はこう話す。　カルト問題を研究する「日本脱カルト協会」によると、カルト宗教は本来の名称や目的を隠したサークルで、「大学生活について先輩から話を聞こう」「就職に向けて自己分析をしよう」などと学生を勧誘。正体を明かさぬまま、ノルマを課した物販や新規勧誘に駆り出したり、親密になった後に「辞めると不幸になる」と脅して入信させ、お布施を強要するなどしているという。　過去に

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 裏金づくり、ＴＶで男性証言　岐阜県「虚偽」と告訴 2009年3月1日 朝刊 昨年１１月に日本テレビ系列で放送された報道番組「真相報道バンキシャ！」に匿名で出演した男性が「岐阜県が裏金づくりを続けている」と虚偽の証言をしたため、事実確認などで職務に支障をきたしたとして、岐阜県が偽計業務妨害容疑で、この男性を同県警に告訴していたことが分かった。 問題とされたのは、昨年１１月２３日の放映。顔にモザイクのかかった男性が「県の担当者の依頼で架空工事を受注したように見せかけ、２０年以上も岐阜県の土木事務所の裏金づくりをしている」などと証言した。 県では２００６年に約１７億円の裏金が発覚。職員２人が業務上横領罪で有罪判決を受けた。 番組では、その後も裏金づくりが続いているとされたため、県は放送翌日から約１カ月間にわたって調査。県内１１

牧場経営者と求人について話し合うハローワーク太田の棚沢昭さん（左）＝群馬県太田市、筋野健太撮影 　ハローワークの職員が職を求めて街を歩き、新規求人の掘り起こしをしている。昨秋からの不況で失業者が急増しているが、求人がぱたりとやんでいるためだ。求人状況の悪化がさらに進むなか、現場の試みも思うようには実を結んでいない。　 　２月半ば、人通りもまばらな街を、棚沢昭さん（６８）は軽自動車を走らせていた。 　群馬県太田市にあるハローワーク太田の個別求人開拓推進員。本来の仕事は、特別な事情や技能を持った人に合った求人を探すことだが、昨秋以降、一般求職者の新規求人の開拓にも力を入れている。 　「リーマン・ショック」に端を発した不況は、富士重工業の「企業城下町」と言われる太田市も直撃。昨年１２月の市内の製造業の求人は前年同期の３割以下だった。棚沢さんは月約７０社の企業を回る。 　この日、最初に訪れたのは郊

拙エントリhttp://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090226/1235649586には多くの反響を頂いた。その中でも気になったハテブコメントをいくつか。sukeza　朝日夕刊の｢窓｣で”施政方針演説で良いことも言っているけど、普段仲良くないから麻生首相には共感できない”という趣旨の文章を見たことがある。論説委員でもこのレベルだもん、仕方ないよ。guldeen　politics, media　確かに日本じゃ、「誰が」言ったかが重要視され過ぎてるきらいはある。そして、みのもんたの言う事なら聞くが主治医の言う事はしばしば無視するババアの所為で、今日もスーパーの陳列担当は振り回される。chrojumedia, politics, society, 視点　多くの大衆は政策そのものを専門的見地で判断しているのではなく、その政策の提言者を巡る様々な要素に基づいた判断をし

このごろ政府紙幣についての取材が、なぜか私のところに来るが、たぶん本職の金融経済学者は相手にしないからだろう（来週のSPA!にも出る）。私は「中間小説」も必要だと思っているので、ジャーナリストの素朴な疑問を大事にしたい。 彼らがよく質問するのは、「お札をどんどん刷れば、いずれはインフレが起こるのでは？」という話だ。これは素人だけの話ではなく、かつて「バーナンキ＝野口の背理法」なるものをまじめに主張した自称エコノミストがいた。日銀が紙幣を無限に印刷すれば、いずれはインフレが起こるはずだ（そうでなければ通貨発行益で財政支出をすべてまかなえる）という話だが、これは通常のインフレとハイパーインフレの区別も知らない議論だ。 普通は、資金需要と通貨供給の一致するレベルで金利が決まると物価も決まる。今のように事実上ゼロ金利になったあとは、通貨を増発しても何も起こらないが、インフレ予想が変化する可能性

平成１６年の発売以来、国内での累計販売台数が２５００万台以上、全世界では８０００万台以上に上る「ニンテンドーＤＳ」。爆発的人気の陰で、違法コピーやプロテクト（防御）外しによる不正利用が横行、被害総額は全世界で３０００億円を超すとの試算もある。ゲームメーカーは対策に力を注ぐが、根本的な解決策はなく、著作権団体は「産業の衰退につながる」として法整備を求めている。　著作権法では、私的使用の複製は例外的に認められており、データのバックアップ機能の側面を持つ「マジコン」自体の違法性は問いにくい。このため、インターネット上では「スーパーマリオ」や「ポケモン」といった人気ソフトがだれでも簡単に無料でダウンロードできる状況にあり、不正利用が後を絶たない。　任天堂によると、マジコンの利用者は国内だけで少なくとも数十万人規模に上り、ユーザーの多くは海外のサイトやファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じて違法ソ

小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090213/131888/?P=3読売新聞（2009年2月10日）の世論調査で、75％の人が定額給付金の実施を反対しているという結果が出ました。　私は、申し上げた通り賛成論者なんですが、先月の講演でお客さんに聞いてみたんですよ。「なぜ定額給付金に反対なんですか？」と。すると、こんな答えが返ってきました。「麻生さんが言うことはコロコロ変わるから」「もらうのは卑しい」「将来消費税が上がる」「自民党内でも反論がある」　次に「じゃあ、小泉さんがやると言ったら、みんな反対しましたか？」と聞いてみました。すると、ほとんどの人が「うーん」と言います。つまり、経済学的なことで賛成・反対しているわけじゃなくて、定額給付金の実施を言っている人に信任がないからダメだとい