徳島、大分、茨城など11府県で公務員の給与が地元の民間企業の従業員の給与に比べ割高なことが、内閣府の調査で分かった。各都道府県の公務員と民間の給与を、それぞれの全国平均と比べたところ、民間が全国平均を下回っているにもかかわらず、公務員は全国平均を上回っていた。地方公務員の給与は、地元の民間と国家公務員の給与を参考に決めることになっている。11府県は、民間が中央との地域間格差があるにもかかわらず、公務員は格差がないどころか、優遇されていることになる。 景気後退で税収が激減し地方財政が破綻(はたん)の危機にひんする一方、民間では賃下げの動きも出ており、割高な地方公務員給与の削減を求める声が強まりそうだ。 調査は、平成17年度の各都道府県の公務員(国、市町村を含む)の給与と地元民間企業の1人当たり雇用者報酬が、それぞれの全国平均の何倍かを調べた。 それによると、徳島県の場合、民間は0・85