高橋洋一さんが数日前に発言したかと思うが、その政権の人事をみればその政権の政策評価がだいたいできる。今日の野田新政権をみれば、あたりまえだが、民主党の増税賛成路線が、党内の政治バランスはどうあれ、結果的に「過半数」をしめたのだから、増税賛成を基調とした、事実上のデフレ・円高放置が継続するのは、ある程度人事をみる前から予想がついた。下のエントリーにも書いた「官邸主導の経済会議」も、従来の野田財務大臣時代からの手法である財務省のコントロールでやる官僚主導会議の別名にすぎない。 今日の新内閣で、安住財務大臣、古川経済財政大臣などが決まった。安住氏についてはまともな経済対策をいままで聞いたこともなく、要するに「素人」である。この経済的な難局で、特に政治的な調整力に秀でている印象もなく、また経済的な見識もない人物を財務大臣にすえるということは、この政権の方向をよく示している。 また古川氏であるが、こ

日本銀行が経済学でいうこところの金融緩和をしているかどうかは極めて重要である。なぜなら経済学の基礎的な知見と最近の観察によれば、日本銀行の金融政策の姿勢が、１）国内の消費、投資、雇用などに影響を与える、２）為替レートの動向に影響を与える（→円高にすすめば円高の利益よりも輸出企業、輸入競争企業へのダメージへ）、３）震災復興のために必要な日本経済自身の体力の喪失につながるからだ。 金融緩和をしているかどうかは、簡単には日本銀行のバランスシートの規模をみればわかる。バランスシートが拡大していれば金融緩和、縮小していれば金融引き締めと考えていい。リーマンショック後、世界中の先進国がバランスシートの急激な拡大をしていたのに、日本銀行は「もとから規模が大きいので特に増やす必要はない」と言い切った。そのため他国にくらべて猛烈に景気・雇用が悪くなり、また円高が急激に進んだ。 今回の東日本大震災でももちろん

神戸大学の新聞記事文庫のデジタルアーカイブに関東大震災関連の記事が公開されている。 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/ これを読むと今回の東日本大震災と不思議なほど新聞記事の論調が似ている印象をもつ。例えば米国や中国など世界が日本に同情し、またその震災時の救命活動そのほかを称賛しているという記事。あるいは理想的といわれてきた耐震建築がなぜ崩壊したのか、など安全神話の崩壊を問題視する記事、 経済政策関係では、帝都復興院の創設とその活動を伝えるもの、火災保険の支払い問題、焼失地の政府買い上げ問題、失業者救済問題また暴利取締関係が目立つ。また復興資金では内債、外債での調達の配分をめぐる議論、さらには増税で調達すべきだという議論もある。 さらに注目すべきなのは、震災直前までの最大の経済論争は金本位制への復帰であった。主流は旧平価での復帰である。これは震災後一時期

もし「増税して景気回復する」ならば、ほぼ景気回復と増税がイコールで、そのあとに増税＝景気回復→社会保障制度などの充実が続く、「インフレ課税」をすすめます。というか、リフレーションとはインフレ課税の（条件つきの）別名ですが。 昨日、昭和恐慌研究会が『昭和恐慌の研究』の再版、岡田靖さんを忍んで開催されましたが、そこで少し話題になったのが、「増税すれば景気回復」リフレ版。要するにインフレ税の話しです。 これについては一番わかりやすいのが、『税とは何か』（藤原書店）ので飯田泰之さんの論文、啓蒙レベルでは、同『経済学的思考の技術』、同じく田中秀臣『経済論戦の読み方』などで読めます。 直観的にいえば、デフレからインフレに転換することで、景気がよくなり、税収が増えます。まさに「増税で景気回復」。北欧が好きでもアメリカが好きでもなんでもいいですが、社会保障制度もこのインフレ税によるファイナンスで相当ましに

勝間和代さんと上念司さんのTwitterより http://twitter.com/kazuyo_k/status/11687109393 http://twitter.com/smith796000/status/11687052877 連合の古賀会長が雇用問題を解決するためにデフレ脱却が必要との見解を示す。「日銀法にアメリカやイギリスの中央銀行の根拠法のような雇用に関する配慮が明記されていないのはおかしい。法律を改正すべきだ。」との踏み込んだ発言！！ 10年前に連合の幹部の方々の前で話したときとはまさに真逆。この方針が支持政党である民主党に反映されなければ。 僕自身はビジスタニュースで昨年、「民主党は日本銀行に雇用の安定を求めよ」という論説を書いたので、古賀会長の考えは全面支持する。この発言はデフレ脱却議連での発言？？（あとで要確認）。→デフレ脱却議連の席上とのこと ビジスタニュースの

全国銀行協会の『金融』11月号に掲載された岩田先生の論説です。リーマンショック以降の日本銀行の政策を包括的に点検したものです。これに加えて12月以降の日銀の政策についての岩田先生の見解を示すこのエントリー、さらにインタビューのここ、そして『日本銀行は信用できるか』を併読すると、いまの日本銀行の問題が包括的に理解できるでしょう。噂によれば岩田先生の新連載が某誌で始まるとか。これも要チェックです。 さてリーマンショック以降の日本銀行の政策を岩田先生は次のように評価します １）政策金利の引き下げ　→　リーマンショック後一カ月以上の経てから引き下げた ２）金融市場の安定確保のための措置　→　長期国債の増額（14.4兆→21.6兆）があったが、日銀券発行残高を上限としているのでデフレ脱却の目的には不十分。また 長期国債買い入れの残存期間の構成に注目し、1年以下のものが全体の36％をしめこれは短期国債

１２月２日の朝日新聞朝刊に岩田先生が今回の日銀の政策変更についてコメントを寄せていた。数日を経たが、最近の岩田先生の日本銀行への評価がわかるので紹介していく。 中央銀の体なさない（朝日新聞１２月２日朝刊コメント） 「今回の政策変更は、日銀が理念も信念も持っていないことを示してしまった。ついこの前まで「物価下落は問題ではない」「（物価下落が需要減少を通じてさらなる物価下落を招く）デフレスパイラルに陥る心配はない」と言っていたのは何だったのか。政府に言われたから仕方がなくという姿勢が見える。これでは中央銀行としての体をなさない。市場の信頼を失うおそれもある」。 このような日本銀行の政治や世論の変化をみての政策変更はすでにこのブログでも指摘した。また最近では須田美矢子審議委員も露骨なまでに世論の動向がその政策変更に影響を与えたと言及している。もちろん須田氏はそれを悪い意味でいっていて、事実上、日

群馬の講義を終えて、臨時の政策委員会・金融政策決定会合が開催されているのをラジオのニュースで聞きましたが、帰宅したら落ち着く間もなく連発で雑誌の取材を受けたのです。そこでも話したのですが、今回の日本銀行の政策はいわゆる「時間軸効果」（低い金利にすると宣言することで経済主体の将来の短期金利予想を低める政策）を中心として、おまけで結果としての日銀のバランスシートの膨張が生じる、という理解でいいのではないかと思います。 つまり０１年に日本銀行が採用したゼロ金利（時間軸効果）＋量的緩和（日銀当座預金残高目標）という政策とは異なり、簡単にいうとその組み合わせの前者だけを採用しただけといえます。ですので一部の報道が日銀が市場に１０兆円を資金供給すると強調してますが、これは注意が必要でしょう。というのは従来の日本銀行の採用した「量的緩和」ではないからです。もっと消極的な位置づけです。この消極的な位置づけ

編集長の有賀さんから献本いただく。有賀さんは達筆なので手紙をもらうことが楽しみである。連載陣である山形浩生、フェルディナント・山口さんらは相変わらずユニークであるが、中川昭一を偲ぶ記事、民主党マニフェストは実現可能？そして特集の「ロス・ジェネの大貧困時代がくる」などの力の入ったものを読むと、この雑誌の異相が際立つであろう。 今回は飯田さんの登場である。特に円高がもたらす圧倒的なデメリット（海外への雇用流出＝国内での雇用喪失、中小企業の負担の急増）の半面でのメリットが極端に小さいことを、わかりやすく説明しています。さらに現在の藤井裕久財務大臣が、「ちなみにバブル以降、日本の景気が本格的に冷え込んだ1993年の時も、当時の大蔵大臣が円高に寛容すぎた。そこから失われた15年がスタートするのです。そしてその大蔵大臣こそ、現財務省の藤井裕久さん」という、みんなが一番心配している人事面での不安を直撃し

ケインズをおそらくまともに読んだことのない「嘘つき」で有名な人物がまたしょうもないことをいっているようだ*1 さてケインズが清算主義的政策に対する批判をどこに書いているかである。ケインズの清算主義（労働者の賃金を引き下げて失業が増加してもやがてより高い雇用水準＝完全雇用を達成できる）への批判は、『一般理論』第19章貨幣賃金の変化、に書かれている。 この点については暇人ブログさんが解説しているのでそれをそのまま引用したい。 http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080927/keynes_reflation この議論は19章でさらに詳細に展開されている。この章では、伸縮的な賃金政策を取り、名目賃金を下げれば均衡が回復する、というピグーら古典派の主張に反論し、むしろ名目賃金の下方硬直性は望ましく、それと伸縮的な価格政策を組み合わせるべき、と論じている*2。そこで

税収実績が現状で前年比70数％。このままでは40兆円を大きく下回る可能性があるという。その一方で歳出規模は膨張している。報道などではこの歳出の内容ー子育て手当やダムの見直しなどーに目が行きがちだが、僕からみると最大の予算の問題点はこの「税収の落ち込み」にある。 現時点で、日本銀行も政府も経済の自然治癒ないしは外国の景気の持ち直しだのみ一色である。すでに何度も触れているが、現状での日本の経済政策に景気対策は事実上ない。そのため「税収の落ち込み」が今年度だけではなく、かなりの長期間続くことが現状の政策をみるかぎり予想される。もちろん民主党が政権を取る前からこの事態は存在しているので民主党のみに責任があるわけではない。しかし同時にいま現在の民主党政権に税収の落ち込みを避ける政策があるのかといえば明確にノ―だろう。 いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な

さてケネーの続きでも書いたり、今日から始まる講義の再チェック……と思ってブログを開けたら、山形さんのHPが更新されてたのでそれを読んで驚いた。 http://cruel.org/other/rumors2009_2.html#item2009092801 たとえば今日、あのダジャレしか能のない AERA を立ち読みしていたところ、なんでもあの民主党の中に金融畑の連中がたくさんいて、そいつらが「リフレ研究会」なるものを作って、そこが日銀のクビを締め上げて 2% のインフレを目指させるという政策をうちだして、それを菅直人に説明して云々と書いてあったように読めてしまったんだが、あのバカであほで経済のイロハもわかっておらず、為替介入しないと宣言すること自体が為替に対する政治的な影響であることも知らず、モラトリアムとかバカなことを言い出し、予算執行を平気で止め、できもしないくせに二酸化炭素四割減なん

ラジオでコメントしたのをひとつの契機に暫定的な考えをまとめてみた。参考文献は、海老原嗣生さんの『雇用の常識「本当に見えるウソ」』とアカロフ＆シラーの『アニマル・スピリット』。 若者の三年離職率激増仮説を調べてみたが、海老原さんの本で紹介されている統計では、93年度卒から増加に転じていて以後、最近3年ほどを抜かして一貫して悪化ないし高水準を維持している。つまり若者が三年たって多くやめるという仮説は、長期停滞によるものではないか、という疑い濃厚である。実際に曲がりなりにも好況に転じてからは微減しはじめていた。 なぜ三年後離職率が増加したかは、不況で職がみつかりにくいことが大きな要因。このとき若者は、失業するよりも自分の目線を下に落として、（その人からみて）従来では選択しなかったような厳しい待遇の職についた可能性が大きい。これはアカロフ＆シラーによれば不況になると（期待）公平賃金が低下すると説明

id:ITOKさんのmixi日記より 404 Blog Not Found:こら!たまには実証しろ!! ＜私が平気で無知をさらしているのは、私より「やってる」経済学者がまず見当たらないということもあります。その経済学の理論を元に、たいして稼いでない私より稼いだ経済学者ってどれくらいいらっしゃいます？あ、言っちゃった。＞ http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51200410.html すこし前のエントリーで話題になったみたいだけどid:kmori58さんの隠れ（笑）エントリーが気になってて、、これのことかと納得。 この書き込みから経済学と稼ぐことを等値するな、というのは簡単で、また事実そうなんだけど、ただこの種の経済学＝利殖の学問　とみる見方は、かなり古くからある偏見。 どのくらい古くからあるかというと幕末もしくは明治の初めから死滅することなく

週明けのアメリカの株式市場はいわゆるガイトナー・プラン（不良債権の買取りプラン）が市場に好感されたことにより株価が急激に上昇した。アメリカが潜在的に有すると思われる不良債権の規模は約２兆ドル（ＩＭＦ推計）と推定されるが、その半分近い額をガイトナープランでは射程にいれて処理を図る手法といえる。 このガイトナープランについては、デロングがわかりやすいＱ＆Ａを書いている。ただ内容的には以下の朝日のネット記事でも十分にフォローされている。 不良債権処理　米政府、最大１兆ドル買い取り目指す http://www.asahi.com/business/update/0323/TKY200903230333.html ところで日本が曲がりなりにもデフレ期待が解消の方向に向かい、03年からしばしの景気回復局面を迎えた要因を復習しておこう。その要因として、１）量的緩和の拡大を伴った円安介入（結果としての非不

うっかり更新した気になっていたら日を空けてしまった。実はいま、麻生政権後の経済政策というテーマ、そしてそれとは別にオバマ政権の経済政策というテーマの二本で原稿依頼をうけている。前者はソフクリのメールマガジンなので近いうちに、皆さんも目にする機会があるだろう。もちろん僕はこのブログのエントリーを書いてすぐにまた仕事に向かえば、という条件つきだが　笑。 ただ「麻生政権後」の「後」というのはいったいいつなのか。僕はブログでも書いたが、憲法の規定が許すぎりぎりまでやってもおかしくないと、「西松建設ショック」後のいまでも思っている。というか、あのエントリーを書いたときに、すでにその種のショックが起きることを想定して書いていた（と似非政治評論家風に追記しておく　笑）。実際にありがちなのは、自民・民主双方に政治的な期待感の点で低迷したまま総選挙をむかえ、そして与党側がぎりぎり勝ってしまい、そして民主の方

数日前のエントリー「雇用流動化論の失敗」の続きともいえるところを以下で抜粋。『日本型サラリーマンは復活する』は、いまから考えると、現在に至るおよそすべての僕自身の考えを全面展開したもので、いま読んでも自分で勉強になったりする（笑）。いまはこの本でとりあげたテーマを三つの方向で深めようとしている。今度出るものはおいといて、もうひとつはネットカフェ難民論、もうひとつは福田徳三論である。三つとも最優先で取り組んでいるのでそのうち（ひとつは来週末には出るだろうけど）。 図表や参照文献の表記などは省略。表現も元原稿のまま 長期的雇用と自己責任（『日本型サラリーマンは復活する』）より ところで日本型雇用システムが九〇年代から今日までの不況の原因のひとつであるという批判がある（野口悠紀雄『一九四〇年体制』）。しかしこの批判は妥当ではない。九〇年代におけるデフレ圧力こそが不況の真の原因である。デフレによる

世界各地の世界金融危機発の世界同時不況は、明々白々たる総需要不足の不況。それに対応するのは、財政政策と金融政策が中心。資本市場や労働市場の効率化を図る政策はこの総需要不足の解消には役立ちません*1。 で、日本もそうですがアメリカや英国などでもデフレの危機もしくはその深化が予想されています。これを回避して低インフレ状態（最終的には１〜３％のレンジ内、ただしデフレからの脱却過程ではそのレンジ以上になってもかまわない）かつ低失業率にもっていくのが「リフレ政策」。リフレ派は日本だとなぜかネットのジャーゴンになっているわけだけど　笑　ただ単にあたりまえの不況脱出政策の総称。目的（低インフレかつ低失業）のため採用される財政政策・金融政策のメニューは豊富。以下は拙著『経済論戦の読み方』で一覧あげたもの（本書は残念ながらいま品切れ。また04年末当時のものなのでいまこれのリニューアル版を考えています）。 ○

02年に連合によばれてそこで幹部の方々の前で、野口旭さんとの共著『構造改革論の誤解』の担当章について講演させていただきました。 その時の記事はここhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no160/ridazusemina.htm そのとき、出席していた連合の幹部の皆さんからの発言は、１）構造改革がやはり必要、２）そのひとつのワークシェアリング論　というものでした。つまり連合の人たちの意識では、「やはり＜長期的に＞必要な構造改革」＝ワークシェリング論　という脳内図式だったようです。 このワークシェアリング論については、すなふきんさんがわかりやすく批判しているので以下一部を抜粋しておきます。僕は連合はまったく懲りてないなあ、と思います。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090110/1231551714 ワークシェアリング論が

切込隊長へのきちんとした応答というわけではなく、雑感として読んでね。 不況という現象では、もともと赤字経営で非効率的なところが真っ先にドタバタ倒れている、ということですが、これ必ずしもそうじゃないところが面倒なところです。 なぜ面倒かというと学術的にではなく現象的にいえば、不況のときに個々の企業の赤字、黒字、効率、非効率を云々することは簡単にいえばど〜でもいいことで、そんなことに注目する前にとりあえず火事を消せ、というのがここ数十年の学術面ではなくいま目の前で繰り広げられている現象面の出来事です。 それができないところは火事の延焼はなかなかやみません。いまも太平洋の向こう側で議会と政府・FRBを中心にそのど〜でもいい企業の効率・非効率の判別をめぐっての対立があります。 それでは上記を踏まえたうえで、面倒なところも多少みてみます。赤字で非効率なところだけが都合よく淘汰されるのかといえばぜ〜ん