内閣府が13日に公表する2014年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値に関し、民間シンクタンク11社の最新予測が1日出そろった。実質GDP成長率は平均で前期比年率7.4%減となり、消費税増税前の駆け込み需要が押し上げた1〜3月期の6.7%増から急減速。1997年の前回増税時(1〜3月期3.0%増、4〜6月期3.7%減)に比べ、「山」も「谷」も大きくなる見通しだ。 6月末時点では、4〜6月期は駆け込み需要の反動減で平均マイナス5%程度の落ち込みが予想されていた。その後、家計調査など今週発表された統計を踏まえ、各社が下方修正した。