『民主党政権で子供手当ての財源確保のために公立保育園などの補助金を事業仕分けで削減したために待機児童が増えてた。』は嘘
内部告発への報復、行政措置課す方向 消費者庁検討会：朝日新聞デジタル
公益通報者保護法の見直しを進めている消費者庁の検討会は８日、企業の不正などを正当に内部告発・内部通報した労働者に報復的な人事をした企業には、指導や勧告、課徴金などの行政的措置を課せるよう法改正するべきだという意見で一致した。今月中にまとめる第１次報告書に盛り込む。消費者庁は来年以降の法改正をめざす。 現行法は内部告発をした労働者への報復人事を禁じているが、制裁や罰則はない。このため畑違いの部署に左遷されたり、名前を漏らされたりして、訴訟で争われるケースもある。 公益通報者保護法は２００６年４月に施行された。消費者庁は昨年６月に制度改善の検討会を設置し、その検討会が８日、報告書案を示した。報復人事などの通報者への不利益な取り扱いに対して行政的措置を導入することは、「おおむね意見の一致が認められた」と明記した。今後、行政的措置に従わない事業者に刑事罰を科すかなどを検討する。 通報者に関する情報
財務省ガガガガ・・・と言いがちな人が読むべき本
ネット界隈で財政健全化を嫌う人は、何かと財務省が諸悪の根源のように言いがちだ。政治家を何らかの方法で制御できるらしい。ここまで累積債務がたまっている時点で、財務省の持つ権力などたかが知れている気もしなくもないが、どうして支配力があるように思われているのか気になる所だ。財務省が政治にどう関わって来たかを説明する本が無いものかと思っていたのだが、『財務省と政治 - 「最強官庁」の虚像と実像』と言う本が出ていたので拝読してみた。週刊誌が好きそうな裏話になると思うのだが、その都度々の財政問題に対して個々の財務官僚や政治家がどう関わってきて、どのような結果になったかが年代を追って説明されている。メディアを通じて見聞きする名前に詳しくなれると言う意味で、財政学の教科書などとは一味違って新鮮に感じる。 さて、大蔵（2001年から財務）官僚は情報を握って離さないような批判が良くされているが、55年体制では
名古屋議会が議員報酬６５０万円アップを強行採決！河村市長は議長席叩きながらブチ切れ！「拒否権を使う」｜情報速報ドットコム
☆怒り心頭・河村市長 議長席叩き“徹底抗戦”構え URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000069875.html 引用： 河村市長は、賛成多数で可決された瞬間、議長席に詰め寄り、机をたたくなど憤りをあらわにしていました。8日午後、記者団に対して市長の拒否権、審議のやり直しを求める再議を今週中に出す考えを明らかにしました。 しかし、再び議会に話を戻しても、賛成を表明している自民、民主、公明の3会派が議席全体の3分の2を占めているという状況を考えると、条例案は再び可決する公算が大きいものと思われます。 ：引用終了 ↓議員報酬引き上げに賛同した議員と政党 ☆名古屋市議会 会派別議員名簿 URL http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/333-3-0-0-0-0-0-0-0-0.ht
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