上の世代からは絶えずこき使われ、下の世代からは突き上げをくらい続ける40代。ただでさえ苦労が絶えない彼らへの風当たりは、ここ最近、さらに厳しさを増している。 「ことあるごとに『俺がお前くらいのときは、お前の5倍働いていた』と唾を飛ばしながら言ってのける41歳の係長。経営環境がシビアになり、マルチタスクが当然のように求められる今と係長が若手だった15年前。どちらの仕事がより負担が大きいか、真っ当な人なら比べるまでもないはず。ただただ不愉快」（27歳・メーカー） 「大した仕事もしていないのにいつも社内をフラフラ。それでいて、お願いごとをすると『ちょっと今、バタバタしていて』と苦笑する43歳の先輩。最低限の仕事もやらないならとっとと消え失せてくれ」（32歳・広告） こうした40代に対するフラストレーションを若い世代が抱くことは決して珍しくない。本来であれば働き盛りとされる40代だが、いつからか老

「適切処理」に疑問符＝政権、苦しい立場に－森友問題 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を２２日に公表したことを受け、政府・与党は苦しい立場に追い込まれた。安倍晋三首相や所管官庁の財務省などは一貫して「適切に処理した」と説明してきたが、これに疑問符が突き付けられ、政権内からは「軌道修正が必要だ」との声も出始めた。２７日からの衆参予算委員会の質疑で首相らの説明責任が問われる。 安倍首相、「妻はだまされた」 「今後は『適正な価格で売却した』という答弁では逃げ切れない。不備があったと早々に認めた方がいい」。首相に近い自民党幹部はこう語り、危機感をあらわにした。公明党の山口那津男代表も記者団に「誠意をもって受け止め、今後の対応に生かすべきだ」と指摘した。 こうした厳しい声を受け、政府高官は「改善すべき点は改善していく」と述べ、検査院の報告を

アメリカの年末商戦の開始を告げる「ブラックフライデー」は、アメリカの小売業で最も売り上げが見込める日で、近年、アメリカだけでなくヨーロッパもブラックフライデーにならったセールを行っており、オンライン・オフラインともに小売業界にとって重要な1日です。イタリアのAmazonでは、労使交渉がもつれた末に、ブラックフライデーにストを敢行すると労働組合が発表し、一騒動になっています。 Workers at Amazon's main Italian hub, German warehouses strike on Black Friday https://www.reuters.com/article/us-amazon-italy-strike/workers-at-amazons-main-italian-hub-german-warehouses-strike-on-black-friday-

※これは冗談ではなく事実です オタクがコレクションの窃盗被害に遭いました。無断で持ち出され、売られたコレクションは何処まで帰ってくるのか？ そりゃ、コレクション棚に隙間が空いてりゃ盗まれたって気づくよ...… https://t.co/6ZAwkSEVio

自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。 憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

外食大手のロイヤルホールディングスは、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」など全国の大部分の店舗で来年の元日を休みとすることを決めました。人手不足の深刻化を受けて人材確保のため働きやすい環境を整備することが狙いで、外食チェーン各社が年中無休を掲げる中、こうした動きが広がるか注目されます。 また５月と１１月にも休みの日を設け、年間で合わせて３日間の休業日を設けることを決めました。 ３１店舗を展開するステーキチェーン「カウボーイ家族」も大部分の店舗で元日など年間で３日間を休みとするほか、天丼チェーンの「てんや」も１５０余りの直営店のうちおよそ８割の店で来年から元日は休みとします。 これらの店舗は原則として年中無休で営業をしてきましたが、ロイヤルホールディングスでは、人材を確保するためには社員やアルバイトが働きやすい環境を作ることが欠かせないと判断し、元日を中心に一斉の休業日を設けることにし

ジン @x_i_n_x 最近できたアメリカ人の友人。私でも気後れしてまうほどのギーク、そのレベルはもはやbig bang theory級！　日本語がペラペラで日本の映画やゲーム、漫画の翻訳をしている。似たようなフリーランス仕事、ご近所、そして会話が英語と日本語でめまぐるしく入れ替わるのも、痒い所に手が届く心地よさ 2017-11-23 17:28:22 ジン @x_i_n_x 彼は“ものの憐れ”、神隠し、仏教の地獄について語れるほどの日本通。翻訳について、映画＆TVシリーズについて、日本のサブカルチャーや政治、歴史について、米国の都市についてなどなど溢れ出てきて話題が尽きん。そして一言「で、腐女子の立場について詳しく知りたいんだけど」すぐバレた笑 2017-11-23 17:37:03

憲法に職業選択の自由があるけどいま起きている格差問題ってようは多次元化した産業の格差に間違いないと思うんですよね。 ゴールドマンサックスがトレーダーをほぼ全員解雇したのがニュースになっていましたがゴールドマンだけではなく金融業界全体でHFT（高速自動取引）によって証券取引額の半分以上がすでに自動化しています。 ピケティがr（資本収益率）＞g（経済成長率）と書いていますがあれも多次元化した産業構造において人間の身体的価値が「相対的」に没落しているのが原因と考えることができます。 旧来型の資本主義は国が銀行に金を落とし銀行が資本家、投資家に金を貸しそのお金で雇用を生み労働者に働かせ労働者が国に税金を納めそのお金でまた銀行に落とすのが人的資本主義のいちおうのモデルだったのですよね。すべての人間が受益者となりwin-win-win-winのモデルがまやかしであろうとも成り立っていた。しかし資本収益

EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生

文藻桜 @withinher 一連のRTだけど、すんごい嫌な気分になるね……「自分の宝物を勝手に売られて嫌だったのは分かるけど、なんで話し合えないの?」「離婚したいならそう言えば?」「同じことやり返したら同類だよ」と……まぁ、そういうコミュニケーションができない関係だから離婚するんだろうけど。 2013-06-22 22:44:35