夫と私、二児の子供を持つ四人家族です。 同人活動はしておらず、web上で二次創作をしていましたが、このたび一旦創作活動から離れることになりました。 突然のことにジャンルの方を驚かせてしまったこと、また、同じような境遇を抱えるオタママさんが他にもいらっしゃるのではないかということ、そしてなにより自分の気持ちに整理をつけたくてこれを書いています。 以下、暗い内容が続きますのでご了承ください。 夫が私の創作活動を良く思っていなかった理由は、大きくいうと二本柱でした。 ひとつは、そもそもオタク、同人、そしてTwitterに対して強い偏見を持っていたこと。 もうひとつは出産後の度重なる言動から、私に発言権がない状態が出来上がってしまっていたことです。 私は元々創作をしてはいませんでした。それが産後、とあるジャンルをきっかけに二次創作、そして同人という世界に出会った。そのきっかけとしてTwitterが

大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。 ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そ

財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、１１月にも２０１９年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。

財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。 このほか

女子の４年制大学進学率が男子より低いのは全国で４５道府県にのぼり、男子と最大で約１６ポイントの格差があることがわかった。朝日新聞が２０１８年度の文部科学省の学校基本調査（速報値）をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した。今春、女子の大学進学率も初めて５割（全国平均）に達したものの、男子より約６ポイント低く、女子のほうが高い傾向にある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で際立っている。 文科省は都道府県別・男女別の大学進学率を公表していない。朝日新聞は同省の算出方法を参考に、「出身高校の所在地県別大学入学者数」（浪人生らを含む）と１８歳人口（３年前の中学校卒業者および中等教育学校前期課程修了者）から試算。女子が男子を上回ったのは東京都（女子７３・２％、男子７２・２％）と徳島県（女子４７・３％、男子４５・３％）のみで、男女格差が最大なのは山梨県（女子５３・０％、男子６８・７％）だった

道徳教育は、現代日本の立て直しの基盤になります。凶悪犯罪、飲酒運転、不正生活保護、いじめ、偏向報道、明るい家族。教育勅語とその翻訳版、関連本、ドラマが明るい社会づくりに https://t.co/LhjRTJUorx