消費増税で景気腰折れ懸念=骨太方針 2019年06月04日19時02分 政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案で、景気下振れリスクが表面化した場合は直ちに追加経済対策に踏み切る姿勢を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化などで世界的な景気後退懸念が高まる中、10月に予定する消費税増税が景気の腰折れにつながる可能性を排除し切れないためだ。 2014年4月に実施した消費税率5%から8%への引き上げは深刻な個人消費の落ち込みを招き、安倍政権は税率10%への再引き上げを2度にわたって延期。政府は今回の増税に向け、昨年末に編成した19年度予算にポイント還元制度や防災関連の公共事業など2兆円規模の経済対策を盛り込んだ。 しかし、米トランプ政権は今春以降、中国などへの追加関税を続けざまに発表。英国の欧州連合(EU)離脱問題も当初の想定を超えて混迷の度合いが深まる一方だ。金融市場も軟調な展開が続き、4日には