観光産業の成功には、富裕層誘致が不可欠である。スイスでのスキーからオーストラリアの海でダイビング、フランスのワイン生産地巡りからアメリカでの豪邸購入まで、世界中の富豪が好きなところで好きなことを満喫している。日本もインバウンドにおいて、富裕層誘致を重視すべきと感じている。 この記事の写真を見る 筆者はインバウンド研究を始めてから、数十人の中国富裕層にインタビューや密着取材をしてきた。年収2000万円のプチ富裕層から中国でも有数の富豪一家、土豪(成金の富豪のこと)から教養もセンスも一流のエリートまで、さまざまな方々から日本観光で感じたホンネを伺っている。 最近感じているのは、富裕層の訪日観光満足度が下がっていることだ。 それはもちろん、リピートにより新鮮味が減ったことと、情報技術の発達や中国国内市場が日本とシンクロすることにより、わざわざ日本でしか買えない/体験できないことが減ったことに原因

格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少のお金を掛けることはできるものの、上の階級へ這い上がることができず、将来に希望が持てない「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第1回は、地方国立大学に合格したものの2年で中退し、アルバイト生活を渡り歩いている27歳の男性の実態に迫った。（取材・文/ライター　横山 薫、ダイヤモンド・オンライン編集部　田島靖久） ●　手取りは18万円でも カードゲームに興じる金はある 都内のキャラクター関連ショップに、3年近く勤めている遠山健二さん（27歳・仮名）。以前はキャラクター関連のカフェで働いてい

■記者が聞く　父親の心得（上） 父親でもある３人の記者は妻の出産準備や家事、育児で日ごろ悩んでいます。その処方箋（せん）を聞こうと専門家を訪ね、３回報告します。８月に出産予定の妻のため、よかれと思って里帰りを勧めた記者（３１）。でも実際は……。 【写真】市川香織・東京情報大准教授 妻の岡山県への里帰りはこの４月、自分の名古屋から東京への異動にあわせてだった。出産予定の４カ月前だが、新天地での仕事で頭がいっぱいの自分といるより、故郷で妻の両親といる方が安心だと考え、妻も賛成した。だが、これが２人の溝を生んだ。５月末のある夜のこと。 「えっ、なんで電話を切るの？」 電話の妻は、生まれてくる子どもの名前や、自身の体調について話したがっていた。一方で、自分は電話だが毎日話しているという思いと、見たいテレビもあって電話を切り上げてしまった。 「ばか」。直後、ＬＩＮＥ（ライン）で妻がメッセージを送って

安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。 首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。 ９月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続３選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。

他人のパソコンを不正利用して仮想通貨をマイニングしたとして摘発されたウェブデザイナーの男性（30）が14日、東京都内で記者会見し、「納得できない。何が違法なのか基準を明確にしてほしい」と主張した。 男性の弁護人も「捜査で日本の技術者が萎縮すれば、国力を損なうことになる」と訴えた。 男性によると、昨年9～11月、趣味で開設していたサイトに、閲覧者のパソコンでマイニングさせるプログラム「Coinhive（コインハイブ）」を導入。計約900円分の仮想通貨「MONERO（モネロ）」を得た。今年3月に横浜簡裁で不正指令電磁的記録保管罪で罰金10万円の略式命令を受けたが、否認したため、今後横浜地裁で正式裁判が開かれる。 主任弁護人の平野敬弁護士はコインハイブについて、パソコンを壊したり情報を抜き取ったりすることはないとし、「コンピューターウイルスとは異なる」と指摘。「無罪と確信している。法解釈が定まっ

日本国債の取引低迷に拍車がかかっている。11日の東京債券市場では、長期金利の指標となる10年物国債の取引が終日成立しなかった。日銀が大規模に国債を買い入れる金融緩和が長期化し、市場で出回る国債が減少していることが背景だ。 取引の不成立は今年に入り既に4度目。2017年は1年間でわずか2度だっただけに、大規模緩和の副作用が広がっている様子がうかがえる。 日銀は2％の物価目標の早期実現を目指しているが、4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比0．7％上昇と、伸び率は前月から0．2ポイント縮小。14日から始まる日銀金融政策決定会合でも、物価の伸び悩みが議論の中心になる見込み。金融政策の正常化には「なお距離がある」（黒田東彦総裁）という状況が続く。 日銀の国債保有残高は17年末で449兆円に拡大。国債発行残高（1092兆円）に占める割合も4割を超え、四半期ベースで過去最高を更新し続けてい

夫婦同姓に抵抗しようとして、家族との関係が悪化してしまうことがあります。都内の私立中学・高校講師の男性（34）は、この春から家族と別れて暮らしています。きっかけは妻の姓への改姓と、ペーパー離婚でした。（朝日新聞記者・田中聡子） 【画像】夫婦別姓、相手が外国人だとOK？　現在の制度を「○」「×」でイラスト解説 「ただただ、無駄な時間を費やしただけだったのではないか」 男性は12年間の結婚生活をそう振り返る。 結婚当時は大学院生だった。結婚に反対していた妻の両親から条件として出されたのは、「あなたが名前を変えなさい」。想定外だったが、「すぐに法律が変わって、元に戻せるだろう」と楽観していた。 日本が夫婦同姓を義務付けていることについて、国連から是正勧告があり、国会では夫婦別姓も選べるようにする民法改正の発議が何度も起こっていた。「戸籍だけなら」。妻の姓で婚姻届をだした。 だが、変えてみると「戸

6月4日、『クローズアップ現代＋』(NHK総合)でアラフォー・クライシス特集が放送され、大きな反響を呼んでいる。これは2017年12月に取り上げられた『アラフォー・クライシス』に続く第2弾である。 現在のアラフォー世代が社会に出た頃、まさに日本は就職氷河期真っただ中にあった。希望の会社に入ることができず職を転々としたり、非正規雇用で働き続けて今に至っているケースが少なくない。アラフォーになった今も自立できず貧困に苦しんでいる割合が高いのだ。 今回、同番組ではアラフォー世代のさらなる危機として「未婚化」を取り上げた。まず女性の場合、初めて就職した際の雇用形態が正規か非正規かで、その後の結婚率に大きな差が出ているという。正規の場合は7割が結婚しているが、非正規の結婚率は3割にも満たない。 実際、同番組で紹介された43歳の未婚女性は、短大卒業後ようやく見つけた仕事が非正規雇用だったという。その後

学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改（かい）竄（ざん）は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。 「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。麻生太郎財務相は４日の記者会見で、こう述べた。 予算配分権と徴税権を握る財務省は「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」（経済官庁関係者）との批判は強い。 また、財務省は今回の改竄や廃棄が「当時の理財局（だけ）で行われた」

浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。 【写真】労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟で、最高裁に入る原告ら＝２０１８年６月１日午後１時２０分、東京都千代田区、山本壮一郎撮影 原告は同社で契約社員として働くトラック運転手。正社員に支給されている無事故手当▽作業手当▽給食手当▽住宅手当▽皆勤手当▽通勤手当――などの支払いを求めて訴訟を起こした。一審・大津地裁彦根支部は、通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定。二審・

今夏から教室が少し涼しくなる――！？ 文部科学省は小中高校や大学にある教室の望ましい環境を定めた「学校環境衛生基準」を一部改正し、全国の教育委員会などに通知した。これまで「１０度以上３０度以下」だった望ましい室温は、エアコン慣れした児童生徒らの増加に伴い、「１７度以上２８度以下」に変更された。 通知は４月２日付で、室温の見直しは１９６４年の基準策定以来初めて。 教室の室温を巡っては、「暑さ、寒さに耐えることを学ぶのも教育」との意見がある一方、「勉強に集中できない」「基準を理由に３０度を超えないとエアコンを使わない学校がある」などの声も出ていた。

大阪府内の小、中、高校の学校健診で眼科の受診が必要と診断されたのに、未受診の子どもが６割に上ることがわかりました。 「未受診の理由として、まだ見えるからと家庭で判断して未受診のケースがある」（大阪府保険医協会　井上賢二医師） 医師で作る団体「大阪府保険医協会」は、府内全ての小中高校１８０２校を対象に、学校の健診で受診が必要と診断された子どもが実際に医療機関を受診したかどうかを問うアンケート調査を実施しました。 ２７０校から回答があり、２０１６年度に「眼科での診断が必要」と診断されたものの６２．９パーセントの２万６３３８人が未受診だったことがわかりました。さらに、視力低下でメガネやコンタクトレンズなど矯正器具が必要なのに、購入していない子どもも１万９０３７人に上り、授業にも影響している実情が浮かびあがっています。 「黒板が見えにくくて、ノートを書くことをあきらめている」 「視力低下で黒板の文

今年2月の記録的な大雪による除雪費膨張の影響で、財政が危機的な状況に陥ったとして、福井市が職員の給与を削減する方針を決めたことに対し、市の職員組合は18日、反対を申し入れました。これを受け自治労福井県本部は21日、総決起集会を開き、この福井市のケースが全国的な広がりを見せないようくさびを打ち込むつもりです。 除雪頑張ったら給料カット！より詳しい内容はこちら 「体力の限界まで頑張った見返りが給与カットとは!」「信じられない仕打ち」「来年も今年以上の積雪があったらどうなる」「除雪業務、もう頑張れない」「子育てでお金がかかるのに……」。除雪費が膨らんで財政悪化し、給与カットを打診された福井市職員の声です。 37年ぶりの記録的な大雪に見舞われた福井市。によりますと、今年2月の大雪に伴って昨年度の除雪経費は、当初見込んでいた4億円余りの10倍以上となる50億円に膨れ上がりました。 国の補助金や市の貯

63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ２０１９年春に卒業する学生の就職活動が最盛期を迎えている。企業が優秀な学生を取り合う学生優位の「売り手市場」が続く中、就職情報会社の調査からは企業側に選考活動を前倒しする動きが広がる一方、学生の就職活動期間が長期化する傾向も浮かび上がる。 【写真】業種別の採用予定数の伸び率 ４月上旬、東京都新宿区で開かれた合同会社説明会。会場となったビルのフロアは、４年生になったばかりの大学生であふれかえっていた。 この日、参加した企業は７５社。「説明だけでも聞いてみませんか」。リクルートスーツ姿で会場を歩く学生たちに、採用担当者が声をかける。 事業内容を説明するために、自社

日本マーケティング協会は2018年4月26日、優れたマーケティング活動を表彰する第10回「日本マーケティング大賞」に、ペットボトル入りのコーヒー『CRAFT BOSS（クラフトボス）』（サントリー食品インターナショナル）を選んだと発表しました。 『クラフトボス』は2017年3月、缶コーヒー『ボス』の新たなラインナップとして誕生しました。大きな特長は「缶コーヒーの『ボス』」というキャッチフレーズで知られるにもかかわらず、缶ではなくペットボトル容器で発売されたことです。 ブランドコンセプトである「働く人の相棒」を踏襲しながらも、「缶コーヒーやボトル缶コーヒーに馴染みがない“第3世代”の働く人に向けた新シリーズ」と表現。さらに、中身についても、「時間をかけて少しずつ飲むことを想定し、満足感がありながらも、すっきり飲み続けられる味わいを実現」したとしていました。 実は缶コーヒーをよく飲むのは、建設

本日5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員が、午前9時すぎをもって同社にストライキを通告し、業務を停止した。ストライキは一日中続くものとみられる。 【写真】スト突入後の組合員。台車には「ストライキ実施中」のプラカード ストライキを実施したのは、労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟し、同日に出勤していた従業員7名。ストライキの目的は、大きく分けて二つ。一つは、未払い残業代の支払い。もう一つは、同社の労働条件の改善に中心的な役割を果たした組合員Aさんに対して、同社が「報復」の懲戒処分を突きつけているため、その撤回だという。 ストライキに至る経緯は、以下の二つの記事を参照してほしい。 労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日 http://bunshun.jp/articles/-/7141 ゴール

「お金に余裕があれば大きい浴場で思いっきり風呂につかりたい」。生活保護を受けている福井県福井市の独身男性（69）は「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」を送る。国は本年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」を最大5％引き下げることを決めた。2004年の老齢加算廃止に始まり、減り続ける生活保護。支援者らは、憲法に明記される「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとはいえないと訴えている。 ⇒【写真】福井県内の生活保護世帯と人数の推移 「明日から来なくていいから」。6年前、男性はアルバイトとして働いていたホームセンターから突然告げられた。高齢に加え、体調も崩しがちなため再就職もままならず、福井市に相談し生活保護を申請。軽乗用車を手放し、家賃5万5千円から2万円余り安いアパートに移った。 現在の生活扶助費は月約7万円。食事は昼晩の2回でお茶漬けやパンが多いという。68キ

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 自民党の若手議員による「日本の未来を考える勉強会」は１日、デフレからの完全脱却に向けた経済政策として、消費税の１０％への増税凍結などを求める提言を明らかにした。大型連休後に首相官邸や党に提出し、政策への反映を目指す。 提言ではアベノミクスで名目ＧＤＰ（国内総生産）が増加したものの、２０１４年の消費税増税で消費が縮小して「再デフレ化に直面している」と分析。「この状況のままでは自民党政権の信任にも関わると危惧（きぐ）される」と指摘する。 １９年１０月に予定される１０％への増税については「かえって税収を縮小させ、財政を悪化させるリスクが大きい」と強調し、「減税を視野

愛媛県・JR予讃線の電車で、誰も座っていない座席に、買い物袋と数冊の本がぽつんと置かれた写真が、ネット上で物議を醸している。 相次ぐ高齢者のマナートラブル！今度は電車内で物を置き席取り！？ 初めて写真を見た街の人は、「忘れものとかですかね？」「えっ、なんだろう？ゴミ？」とコメント。 その後、荷物が置かれていた座席に集まる大勢の乗客、そして封筒が置かれていた向かいの座席には、高齢者の男性が腰かけた。この写真をツイッターに投稿した人によると、 「高齢者の人が物を置いていて、最初は席取りをしているのか分からなくて、2駅あとくらいに、大勢の高齢者が乗ってきた。非常識だなと思いました。僕ともう1人が座るところがないなと思って立っていて、なんで荷物などが置いてあるのか不思議に思っていた」とのこと。 宮城県でもJR東北本線の電車の座席に「席をお譲り下さい。次の駅から、敬老者が16名乗車します」と仙台市の