匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。
山本太郎氏、衆院選東京8区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都港区)の施設入り口のガラスを割ったとして、警視庁は11日、建造物損壊と建造物侵入の疑いで東京都東村山市の職業不詳石井宏典容疑者(39)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 逮捕容疑は7月21日午前3時20分ごろ、機構の本部施設に侵入し、1階入り口ドアのガラスをスコップでたたくなどして割った疑い。「尾身が嫌いだからやった」と供述している。
朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が、東京電力福島第一原発事故や慰安婦問題に関わる誤報を謝罪し、進退に言及した。誠実に事実と向き合う姿勢を貫くことは、新聞をはじめ報道機関にとって大前提だ。 木村氏はまず、原発事故の政府事故調査・検証委員会が、当時の所長だった故吉田昌郎氏から聞き取ってまとめた「吉田調書」をめぐり、五月に報じた記事を間違いとして取り消した。
東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。 (山川剛史、清水祐樹) かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム137濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。 二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル(法定の放出基準は九〇ベクレル)に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで
参院選公示翌日の五日から十一日までの一週間に、短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやかれた選挙関連の政策テーマ件数を調べたところ「原発」が五十六万三千六百四十六件で突出していたことが十二日、分かった。二位の「経済」(十五万四千七百三十四件)、三位の「外交・安全保障」(十五万二千六百五十五件)の三・五倍以上に上り、インターネット上で原発政策への関心が極めて高い実態が明らかになった。 ネットを使った選挙運動の解禁を踏まえ、ツイッターの全量データから参院選関連の三百八十八万一千六百十三件を分析した。共同通信が六、七両日に実施した世論調査では投票の際に重視する課題のトップは経済政策で、原発が最多だったネットと現実の世論との間に乖離(かいり)が生じている現状もうかがえる。
ソニーが九日に発表した二〇一三年三月期連結決算は、純損益(税金などを差し引いた後の最終的な利益や損失)が四百三十億円の黒字だった。一二年三月期は四千五百六十六億円の赤字で、純損益の黒字化は五期ぶり。
千葉県浦安市で、東日本大震災による液状化で地上に突き出したマンホールの震災モニュメントがひっそりと完成した。震災を後世に伝えようと保存に着手した市に対し、一部住民から「忘れたい記憶をわざわざ思い出させる」と反発の声が上がっていた。市はお披露目式典は開かず、整備を終える。 (村上一樹) マンホールは、高層マンションが立ち並ぶ「高洲中央公園」の駐車場にある。液状化でアスファルトを突き破り、高さ約一メートルほどキノコのように頭を出した。もとは地下に埋設した災害用貯水槽の一部だったが、震災時に壊れ、断水に悩む市民に飲料水を配る機能は果たせなかった。 一帯は一九八〇年に埋め立てた造成地。震災で地割れが起き、泥水が噴き出した。マンホールは市内の86%が液状化した被害の象徴として、本紙を含めメディアで取り上げられた。市が約百五十万円をかけ遺構設置に着工したのは二〇一二年秋。防災教育などへの活用も理由に挙
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