円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年

新作ゲーム「パルワールド」の販売本数が1200万本を突破したと、同作を開発したポケットペアが１日に発表した。発売から約２週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの１つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン（ＰＣ）ゲーム配信プラットフォームの「Ｓｔｅａｍ（スチーム）」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売本数が1200万本。Ｘｂｏｘでは定額制サービス「Ｘｂｏｘゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から３日で1000万本を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万本を達成し

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年３月以来の高値に達した。週間ベースでは５週連続上昇。パウエル議長は必要に応じて追加の引き締めを実施する用意が当局にはあるとしつつ、政策は「かなり景気抑制的な領域に入っている」とも述べた。 パウエル議長、ＦＲＢは｢慎重に｣行動－追加引き締めの選択肢維持 (2) ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・グローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、米金融当局は11月に「ハト派」転換したとの市場の強い確信が、「より高くより長く」という同当局の主張に対抗する格好となっており、市場は利下げサイクルが遅くとも2024年半ばまでに開始されると考えていると指摘した。 「ＦＯＭＣのハト派とタカ派の双方ともに政策への『より慎重』なアプローチで見解が一致しているようで、政策は引き続き適切だとの見方を受け入れているが、市場がそれで十分だとみていないのは明らかだ」とクロスビー氏は述べた。

資産家のカール・アイカーン氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、市場が暴落するとの想定に基づき大きな取引をしたのは間違いだったと述べ、同氏の会社が約６年間で90億ドル（約１兆2500億円）程度の損失を被ったことを明らかにした。 アイカーン氏はＦＴの取材に応じ、「私はいつも、短期もしくは中期的に市場を本当に選ぶことができる人はいないと人々に話してきた」と語ったという。 ＦＴによると、同氏の会社は資産価格下落時に支払いを受けるはずのヘッジポジションで2017年に約18億ドルを失い、18年から23年１－３月（第１四半期）にかけさらに70億ドルを損失を出した。 原題：Carl Icahn Says Bearish Bets That Cost $9b Were a Mistake: FT

任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

A Nintendo Co. Switch game console is displayed inside the Nintendo TOKYO store in Tokyo, Japan, on Tuesday, Aug. 4, 2020. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 任天堂は家庭用ゲーム機「スイッチ」の組み立て業者に対して生産台数の引き上げを再度要請しており、今期（2021年３月期）の目標を最大約3000万台に設定したことが複数の関係者への取材で明らかになった。 同社は、ゲームソフト「あつまれどうぶつの森」の大ヒットや、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた巣ごもり需要に支えられる形で伸びたスイッチの販売増への対応に苦慮している。関係

任天堂は来年、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新モデルの発売を計画している。自社や協力会社が開発した人気ソフトで販売を後押しする。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 新モデルの詳細は決定されていないが、処理能力向上や４K超高解像度グラフィックスなどが検討された。計画の説明を受けた複数の関係者が、情報が非公開のため匿名で取材に応じた。 関係者によれば、新モデルに合わせて新たなソフトも発売し、ちょっとしたゲーム好きから熱心なゲーム愛好家まで幅広いユーザーの需要に応える。来年のソフト発売に注力するため、今年の発売計画は比較的、控えめなものになっていると、関係者は語った。 新モデルの投入は台湾の経済日報が報じていた。任天堂の広報担当者はコメントを控えるとしている。

家庭用ゲーム機を展開するソニーと任天堂の株価の明暗が分かれた。 前日発表の７－９月期決算を受け、31日のソニー株は一時7.1％高の6275円と大幅続伸し、上昇率は昨年11月１日（12％）以来、１年ぶりの大きさを記録。任天堂は一時4.7％安の３万3610円まで売られ、昨年６月13日以来、１年４か月ぶりの安値を付けた。 ソニーは30日、2019年３月期の営業利益計画を6700億円から前期比18％増の8700億円に上方修正した。２期連続で過去最高益を更新する見通しだ。ゲーム＆ネットワークサービスは、プレイステーション４（ＰＳ４）の販売台数見通しや有料会員サービス「ＰＳプラス」の売り上げ見込みを上積みし、部門では最大の3100億円の営業利益を見込む。

任天堂は27日、今期（2018年３月期）の連結営業利益が650億円となる見通しだと発表した。３月３日に発売した新型家庭用ゲーム機「スイッチ」の好調な販売などが寄与し、前期（17年３月期）比2.2倍になる見込みだが、アナリスト21人の予想平均1025億円を大幅に下回る。 開示資料によると、今期の純利益予想は前期比56％減の450億円。特殊要因が利益を押し上げた前期からの反動が出る。売上高予想は7500億円（市場予想は7663億円）となった。スイッチの販売は今期1000万台と予想した。市場予想と同水準。発売から３月末までの累計販売は274万台だった。

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