【独自】次期戦闘機に「烈風」検討 防衛省、旧海軍の名称使用 ｜ 共同通信
Published 2025/04/27 21:03 (JST) Updated 2025/04/28 00:24 (JST) 日本、英国、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指して共同開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に関し、防衛省が旧海軍の戦闘機名「烈風」を愛称に使う方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。検討は防衛省の高官らが秘密裏に進めている。旧軍機名を愛称に使う法的根拠はなく、防衛省内には「軍国主義を連想させる」との批判がある。 複数の政府関係者によると、防衛省は自衛隊の航空機の名称に関し、内部規則を設けている。英語表記の頭文字を取り、戦闘機は「F」、輸送機は「C」などとし、開発順などを基に数字を付与する。旧軍機名の使用に関する規定はない。 次期戦闘機の名称は内部規則に倣い、現在空自が運用するF2戦闘機の国産開発後継機を意味する「F3」となっ
トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」 貿易関係への不満に重ね：時事ドットコム
トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」 貿易関係への不満に重ね 時事通信 外信部2025年04月11日05時31分配信 トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。 安保「不平等」論、再燃警戒 日本、トランプ氏説得に注力 ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20
ウクライナ鉱物資源巡る協定、米国が要求つり上げ…石油・天然ガスの権益も要求
【読売新聞】 【ワシントン＝池田慶太】ロイター通信など複数の欧米メディアは２７日、米国とウクライナが協議している鉱物資源の権益を巡る協定で、米国が当初の案を修正し、石油や天然ガスといった資源全般の権益を求めるなど要求をつり上げている
Here Are the Attack Plans That Trump’s Advisers Shared on Signal - The Atlantic
So, about that Signal chat. On Monday, shortly after we published a story about a massive Trump-administration security breach, a reporter asked the secretary of defense, Pete Hegseth, why he had shared plans about a forthcoming attack on Yemen on the Signal messaging app. He answered, “Nobody was texting war plans. And that’s all I have to say about that.” At a Senate hearing yesterday, the direc
トランプ氏、安全保障の要職に「素人」起用 劇的な失態招く
（ＣＮＮ） 筆者は２４日の時点ですでに、ニュースレター「ワット・マターズ」向けの記事でこう伝えていた。トランプ米大統領が政府業務の刷新と縮小のために実業家や政治的盟友を選んだことによって素人のような雰囲気が醸成されたと。 しかし、筆者が集めた事例はすべて、アトランティック誌のゴールドバーグ編集長が２４日に報じた暴露に比べれば見劣りする。その記事の見出しは「トランプ政権、戦争計画を誤って私にテキスト送信」だった。 より具体的に言えば、ジャーナリストに戦争計画をテキスト送信した当局者はヘグゼス国防長官のようだ。同氏は公務経験の不足について深刻な懸念があったにもかかわらず、上院で承認された。ヘグゼス氏の直近の前職はＦＯＸニュースの司会者だ。 この記事には、トランプ政権の国家安全保障を担当する大物全員の名前が挙がっている。 どういうわけかゴールドバーグ氏はウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）に
「敵が攻めてきたらすぐに降伏すれば良い」といっている哲学者が、すごい数の人から批判されても「そんなことはない！」と反論し論戦を挑み絶対に降伏しない理由について
○イジー @daisycutter7 「敵が攻めてきたらすぐに降伏すればいい」と言ってる哲学者がすごい数の人からそれは違うと言われ、それでも「そんな事はない！」と反論し、論戦に挑み絶対に降伏しないの、面白い。 2025-03-22 11:40:09
【速報】台湾、元自衛隊トップを顧問に
【台北共同】台湾行政院（内閣）が岩崎茂・元統合幕僚長を顧問に任命したことが21日分かった。関係者が明らかにした。
ポーランドとバルト3国、対人地雷禁止条約から離脱へ
[ビリニュス １８日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）から離脱する計画を発表した。
徴兵制度とフェミニズムと日本
「ポーランド首相、全成人男性への軍事訓練を義務化する方針発表 - BBCニュース」 https://www.bbc.com/japanese/articles/c20l313yn3do https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c20l313yn3do 他国のことに口を出したくないので一先ず置いておくが、本邦でも今後もし徴兵制度を再開した場合、女性の徴兵はどうするのがいいと思う？ この問題を語るとき、軍隊内部の女性に対する性暴力の問題を軽視してほしくはないかな。 特に危険なのが若い女性なわけで、ネットで騒ぐ多くの中年女性は若い女性の安全と人権のことを、しっかり考える必要があると思う。 自分はもう性暴力被害に遭う危険性が低いからと、軽々しく男女ともに徴兵しようと主張してる女性もいると思うので。 そこで具体案として
ロシアの脅威を受けて「オタワ条約（対人地雷禁止条約）」離脱を表明、検討する国が次々… - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
……ウクライナの苦戦が報じられる中、ウクライナと同様、ロシアと陸で接するリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国は危機感を強めており、最近、ロシアとの国境沿いに強力な防衛線を共同で構築することに合意している。エストニア議会の代表者らは、ロシアとの国境600カ所にコンクリート掩蔽壕による防衛線を構築することを決定。エストニア議会防衛委員会のレオ・クナス副委員長は、物理的な抑止力として国境近くに地雷原を設置した要塞を築くべきだと主張している。そのためには対人地雷を禁止する1997年のオタワ条約から脱退する必要があり、離脱の可能性についての議論を開始している。ラトビアも対人地雷使用の議論を開始したが、今のところはオタワ条約から離脱する正当性はないと述べ https://milirepo.sabatech.jp/baltic-states-consider-withdrawing-from-o
ポーランド首相、50万人規模に軍拡大へ－ロシアと数年で戦争もと警告
軍事区連に参加するポーランド兵（同国北部、2023年） Photographer: Wojtek Radwanski/Getty Images ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。 トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。 ロシアが今や再軍備と大規模な動員を進めていることに「疑いはない」とトゥスク氏は断言し、ロシアがウクライナに対してだけではなく、「はるかに大きな相手」との全面的な軍事対決を準備していることが示唆されると指摘した。 この前日に欧州連合（ＥＵ）首脳は防衛強化で数千
第297号（2025年3月4日） 日本も核武装すべきかと問われるならば…｜ユーリィ・イズムィコ
【インサイト】日本も核武装すべきかと問われるならば…問題は服を着ているかどうかなのか 前回のメルマガは2月17日。次の2月24日は天皇誕生日の振替休日だったので休刊でした※。 ※最近購読された方に改めてアナウンス申し上げると、このメルマガは毎週月曜日発行（月曜日が祝日の場合は休刊）というルールで刊行されています さて、その間に何があったかは既にメディアでも報じられまくり、SNS上でも熱く論じられまくったので、今更ここで繰り返さなくてもいいかなと思います…というわけにもいかないかと思い直したので一応ひとことだけ触れておくと、28日にウクライナのゼレンシキー大統領が訪米してトランプ米大統領と会談。最初は一応なんとか儀礼的にやっていたものの、終盤の方でJ.D.ヴァンス副大統領なんかも加わってきて口論になってしまったというあの事件です。会見でのやりとり全文はNHKが日本語訳した上でサイトに掲載して
トランプ大統領 ウクライナ軍事支援 一時停止を指示 | NHK
アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな
米国務長官 ウクライナ次第で再び話し合いに応じる考え強調 | NHK
アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領との会談で口論になった、ウクライナのゼレンスキー大統領の対応について「理解できない」と不快感をあらわにした一方、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました。 2月28日に行われたアメリカとウクライナの首脳会談では、ロシアへの外交姿勢などをめぐって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 アメリカのルビオ国務長官は3月2日、ABCテレビに出演し、当時のゼレンスキー大統領の対応について「われわれはプーチン大統領を交渉の席に着かせようとしている。妨げるようなことをすべきではない。率直に困惑しているし、理解できない」と述べ、不快感をあらわにしました。 一方で「和平に向けたウクライナの準備が整えば、われわれはこの件に再び関与する用意がある」と述べ、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました
マクロン大統領、欧州独自抑止力に仏核兵器利用「議論する用意」 米欧同盟の転機で再提起
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、欧州独自の核抑止力について「議論する用意がある」と述べた。1日、自身のSNSに発言の動画を掲載した。米欧同盟が転機を迎える中、フランスが保有する核兵器を欧州防衛に役立てることに意欲を見せた。 この動画は2月28日、マクロン氏が訪問先のポルトガルで行った現地テレビとのインタビューの録画。マクロン氏は、欧州は米国に依存しない安全保障の構築が必要だと訴えたうえで、「もし（欧州の）仲間がより独自性を強め、抑止力を持とうとするならば、われわれは論議をオープンにせねばならない」と述べた。フランスの核ドクトリンでは、常に欧州が考慮されてきたとも主張した。 マクロン氏は欧州の独自安保構築が持論で、かねてからフランスの核抑止力の活用を提案してきた。2日にロンドンで行われる欧州主要国の首脳会合を前に、問題提起を狙ったとみられる。動画は、米ホワイトハウスでトランプ米
石破首相 ウクライナ支援の姿勢に“揺らぎはない”強調 | NHK
石破総理大臣は24日夜、ウクライナが主催した首脳会合にオンラインで参加し、公正で永続的な平和をウクライナが関与する形で実現することが重要だと指摘したうえで、日本の支援の姿勢に揺らぎはないと強調しました。 この中で石破総理大臣は「ロシアによる攻撃が今なお継続していることを強く非難する。ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙と言わざるを得ず、力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ許されない」と述べました。 そして、外交努力を通じた戦闘終結に期待を示したうえで「侵略の終わらせ方を考えるにあたっては、あくまで当事者であるウクライナが関与する形で、公正で永続的な平和を一日も早く実現することが重要だ」と指摘し、各国に結束を呼びかけました。 さらに「今後もウクライナを支援するわが国の姿勢に揺らぎはなく、美しい大地に平和が取り戻されるよう、ウクライナとともに歩んでいく決意だ
米国のウクライナ支援額は「欧州より多い」 トランプ氏が再び誤った主張
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 トランプ氏は「米国は３０００億ドル（約４５兆円）以上を費やしているが、欧州は１０００億ドル程度だ。この差は大きく、いつかは同額にすべきだ」と訴えた。 マクロン氏は大統領執務室での会談中も、トランプ氏の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ氏の認識を正していた。 ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、昨年１２月までの欧州連合（ＥＵ）と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約２５８０億ドルで、米国の約１２４０億ドルよりもはるかに多かった。 また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は約１３８０億ドルで
ウクライナ侵攻３年に合わせたＧ７共同声明、米国が「ロシアの侵略」言及に反対
ウクライナ東部ハルキウでのドローン攻撃で発生した建物火災に対応する緊急要員/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナへの全面侵攻から２４日で丸３年を迎えるに当たり、 主要７カ国（Ｇ７）は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。 事情に詳しい西側の当局者２人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。 この姿勢は、米国のバイデン前政権やＧ７の他の国々とは著しく対照的なものとなる。 Ｇ７は来週、ウクライナ侵攻から３年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が４年目に入る中で、ロシアへの非
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トランプ政権、日本に軍民両用の造船要請へ 米海軍長官 - 日本経済新聞
トランプ大統領｢日本は米国守らず｣ 日米安保条約に不満表明 - 日本経済新聞
