トランプ氏投稿のキリスト風画像、支持層の批判で削除 教皇と対立続く
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領が１２日、自身をイエス・キリストになぞらえた人工知能（ＡＩ）生成画像を交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿したが、支持基盤である宗教保守派の一角からも批判の声が上がり、画像は１３日に削除された。 トランプ氏は１２日、イランに対する米・イスラエルの攻撃を「非人道的だ」と批判したローマ教皇レオ１４世について、「犯罪に弱腰で、外交政策には最悪だ」と非難。その後、白いローブを身にまとい、兵士や医療従事者らに囲まれながら横たわる男性を癒す自身の画像を投稿した。 １３日にホワイトハウスで記者団に対し、画像は「人々を良くする医師としての私を描いたものだ。実際に私は人々を良くしている」と弁明し、キリストに見立てる意図はなく、それは「フェイクニュース」だと述べた。一方、この日も教皇への批判を続け、教皇が法と秩序の問題について
インタビュー：原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か 明大教授ら分析
ホルムズ海峡を示す地図と石油樽のイメージ写真。3月26日撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration ［東京 １０日 ロイター］ - ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。 同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイターの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。
トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力 ウに武器供与停止と警告＝報道
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のラスアルハイマから見たホルムズ海峡近くの湾内の貨物船。３月撮影。REUTERS/Stringer/File Photo ［１日 ロイター］ - トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の安全航行を目指す「有志連合」への参加を欧州の同盟国に促すため、ウクライナへの武器供給を停止すると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１日、関係筋の話として報じた。
トランプ氏、ホルムズ閉鎖状態でも作戦終了の用意 側近に伝える＝報道
[３０日 ロイター] - トランプ米大統領は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままの状態でもイランに対する軍事作戦を終了し、海峡再開に向けた複雑な作戦は後日に先送りする用意があると側近に述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日、政権当局者の話として報じた。
トランプ氏「イランの石油奪いたい」、カーグ島占領も＝ＦＴ
３月２９日、米フロリダ州ウェストパームビーチの空港で大統領専用機に乗り込むトランプ米大統領。REUTERS/Elizabeth Frantz [２９日 ロイター] - トランプ米大統領は２９日に掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、「イランの石油を奪う」ことに意欲を示し、輸出拠点であるカーグ島を占領する可能性に言及した。
トランプ氏、グリーンランド「大枠合意」 武力行使否定・関税撤回
[ダボス（スイス） ２１日 ロイター] - トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、同地の将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした。 トランプ氏はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席。ＮＡＴＯ同盟を揺るがし、新たな世界貿易戦争につながりかねないと懸念された過去数週間の強硬な姿勢を後退させた。 トランプ氏はＮＡＴＯが北極圏におけるロシアと中国の野望を阻止しながら、「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムと重要鉱物へのアクセスに関する自身の要求を満たす新たな協定を結ぶことができると述べた。
トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構想で＝報道
トランプ米政権は紛争解決に向けた新たな国際機関の設置を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが１７日、構想の草案を引用して報じた。トランプ大統領（写真）が初代議長を務めるという。参加国の任期は３年以下だが、議長による更新が可能とし、メンバーにとどまるために１０億ドルを拠出するよう各国に求めているという。米フロリダ州パームビーチで１６日撮影（２０２６年 ロイター/Kevin Lamarque） [１７日 ロイター] - トランプ米政権は紛争解決に向けた新たな国際機関の設置を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが１７日、構想の草案を引用して報じた。トランプ大統領が初代議長を務めるという。参加国の任期は３年以下だが、議長による更新が可能とし、メンバーにとどまるために１０億ドルを拠出するよう各国に求めているという。
トランプ氏、対コロンビア軍事作戦を警告 「良い考え」
ベネズエラとの国境で警備に当たるコロンビア軍の兵士。１月３日、ククタで撮影（２０２５年 ロイター/ルイサ・ゴンザレス） [米大統領専用機内 ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、コロンビア政府に対する軍事行動を警告し、そうした作戦は良い考えだと思うと述べた。 大統領専用機内で記者団に対し「コロンビアも非常に病んでいる。コカインを製造し米国に売るのが好きな病んだ男が統治しており、彼は長くは続かないだろう」と述べた。同国のペトロ大統領に言及したとみられる。
米国が当面ベネズエラ「運営」、トランプ氏会見で表明 地上部隊派遣も
[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米大統領は３日、ベネズエラに対する未明の攻撃について記者会見し、マドゥロ大統領を拘束しており米当局が当面ベネズエラを掌握すると述べた。 １２年以上にわたり強権でベネズエラを率いてきたマドゥロ大統領に対し、トランプ政権は麻薬密輸と政権の正統性を巡って圧力をかけ続けてきた。米国による中南米への直接的な介入は、ノリエガ将軍を追放するため１９８９年にパナマへ侵攻して以来となる。 もっと見る トランプ氏は、フロリダ州の私邸マールアラーゴでヘグセス国防長官やルビオ国務長官らと共に会見し、「これは米国の歴史上、最も衝撃的で効果的、強力な国力と能力を誇示するものだ」と表明。「安全で適切かつ賢明な政権移行が完了するまで、われわれが国を運営する」と述べた。
ＥＵ、エタノールの「発がん性物質」指定検討 手指消毒に影響＝ＦＴ
１０月２１日、欧州連合（ＥＵ）は、手指消毒剤に広く使用されているエタノールを「発がんリスクのある危険物質」に分類することを検討している。写真は、スペイン・バスク地方の町アスペイティアの住民に手指消毒剤を使用する医療チーム。２０２０年８月撮影（２０２５年 ロイター/Vincent West） [２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は、手指消毒剤に広く使用されているエタノールを「発がんリスクのある危険物質」に分類することを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。
イスラエル、シリア首都を空爆 米「戦闘まもなく停止」と表明
［エルサレム／ダマスカス １６日 ロイター］ - イスラエル軍は１６日、シリアの首都ダマスカスに対する空爆を実施し、国防省の建物の一部を破壊したほか、大統領府付近も攻撃した。シリア南部のスワイダ県では少数派イスラム教ドルーズ派と政府部隊の衝突が再燃。ドルーズ派の住民を保護するイスラエルは政府部隊を撃滅すると表明し、撤退を要求した。 イスラエルはシリアのシャラア暫定大統領が率いる政権を「偽装したジハード主義者」と呼び、同政権が南部シリアに軍を展開することは容認しないと表明。シャラア氏と米国との関係改善が進む中、今回の攻撃はイスラエルによる大幅なエスカレーションとなる。 こうした中、米国は戦闘はまもなく停止すると表明。ルビオ国務長官は「われわれはシリアでの衝突に関与する全ての当事者と協議し、この状況を今夜終結させる具体的な措置で合意した」とソーシャルメディアに投稿した。
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