新生 JAL の労働条件作りに向け 昨年9 月のタスクフォース設置から始まったJAL 再建 問題の混乱は、1 月19 日に会社更生法を申請すると同時 に、企業再生支援機構が支援を決定し、京セラ稲森名誉 会長をCEO とする新経営陣で再建する方向が確実になり ました。 JJ 労組執行部は更生法学習会実施 今回のプリパッケージ型会社更生では、すでに再生計 画がほぼ作られています。7 月の裁判所への「更生計画 案提出」時には、人員削減や労働条件を含めて労使合意 の状況が求められ、労使交渉はそれまでがヤマです。 労働組合として組合員の雇用と労働条件をどう守って いくのか、JJ7 労組は1 月15 日に弁護士による執行部 学習会を行い、法的知識をつけると共に、どのような運 動が求められるのか意見交換を行いました。 労働契約は継承、労組の対応が重要 銀行の債権放棄や株式の 100%減資などの報道を見